平和産業への転換② 米コネティカット州の挑戦 威力を発揮 住民投票

平和産業への転換②　米コネティカット州の挑戦　威力を発揮　住民投票

米北東部コネティカット州で軍需産業への依存からの脱却を目指す「将来委員会」が発足するきっかけになったのが、昨年１１月のニューヘイブンでの住民投票でした。
地元の平和組織や労働組合が提案した住民投票は“米議会は軍事費を減らして国民生活向けの予算を増やし、雇用増とインフラ再建に取り組むべきか”を問い、投票した約２万７０００人の８５％が賛成しました。
同市で反核平和組織「平和評議会」の責任者を務めるヘンリー・ロウェンドルフ氏は「投票結果は市民の思いを明確に示しました。軍事よりも教育や医療に税金を使ってほしい。これが強い希望です」と語ります。
「将来委員会」の設置法案を州議会に提案したトニ・ハープ上院議員は「反対議員を説得するのに住民投票が威力を発揮した」と振り返ります。


「将来委員会」への提案内容を議論するヘンリー・ロウェンドルフ氏（左）とジョン・ハリティ委員長＝8月１日、ニューヘイブン

技術転用考える
住民投票で平和団体や労組などが市民に訴えたのは、コネティカット州の労働者が軍需産業で身に付けてきた技術を平和産業に適用することで、どれだけ国民の生活の質が向上し、雇用が増えるかということでした。
「米軍の兵器製造技術はとてつもなく優れています」と語るのは軍需産業労働者の労組、機械・航空労働者国際委員会のジョン・ハリティ委員長です。
「戦闘機にしても潜水艦にしても１０００分の１インチ（約０・０２５ミリ）といった精度で作業します。この技術が医療や民間輸送、インフラ整備などに本格的に使われ始めれば、今の生活水準からは想像もつかない豊かな生活が実現するでしょう」―航空機用エンジン製造会社で働いていた経験を交えて強調します。

企業の協力訴え
「平和評議会」のロウエンドルフ氏は「州の経済刷新」を進めるうえで「企業の協力をどう勝ち取るかがカギだ」と語ります。本紙は委員会設置について複数の軍需企業に問い合わせましたが、返答はありませんでした。
同氏は「これからが大変なたたかいです」と述べ、次のように力を込めました。
「軍需依存からの脱却がスローガンでなく現実の動きになり始めたことが大切です。コネティカット州で経験を示し、軍事最優先という政府の姿勢を変える世論を起こしたい」
（コネティカット州ニューヘイブン＝島田峰隆　写真も）（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月14日付掲載

単純に平和産業への転換といっても、ゼロからのスタートではなく、いまある軍需産業の高度な技術を生かすって発想ですね。
州で経験を重ね、国の姿勢おも変える動きになってほしいですね。