ＮＨＫと政治を問う⑤ 改革は市民の視線で～会長選考に各層の声を

ＮＨＫと政治を問う⑤　改革は市民の視線で～会長選考に各層の声を

醍醐　聰（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表、東京大学名誉教授）

就任記者会見で公共放送に関する無知をさらけ出した籾井勝人氏のような人物がなぜＮＨＫ会長に選ばれるのか？その背景を探っていくと、会長候補に選ばれる側の問題と、会長候補を選ぶ側の問題がそれぞれあることがわかる。

財界人は不適格
まず、選ばれる側の問題から考えよう。近年、会長任命機関である経営委員会の委員がおのおの候補者を推薦し、その中で経営委員会が合意し、かつ、就任を受諾した人物を会長に任命するという手続きが踏襲されている。このように経営委員が会長候補者の推薦権を独占すると、財界に太く広い人脈を持つ経済界出身の経営委員が推す候補者が選考に残り、「大きな組織を動かした手腕」が高く評価され、その結果、公共放送に疎い人物が会長に任用されることになる。
しかし、財界人は個人的資質以前に、二つの意味でＮＨＫ会長職には不適格と考えられる。一つは、利益最大化という単一の目的達成のためにトップダウンで組織を率いた力量が評価される財界人の資質は、「異なる意見の出会いの場」としてのＮＨＫのトップにはなじまないという点である。もう一つは、財界は法人税の減税、消費税の増税等の税制改革や原発再稼働などをめぐって強大な利害団体として行動する。他方、ＮＨＫは特定の利害に左右されない自主自律を生命線としている。
となると財界人をＮＨＫの会長に選べば、深刻な利益相反が生じ、政治的公平・公正が求められるＮＨＫの土台が揺らぐことになる。


放送の自主・自立を守ろうとＮＨＫ前で職員にビラを配る「放送を語る会」の人たち＝1月14日、東京・渋谷区

システムの欠陥
他方、選ぶ側の問題とは、衆参両院の同意を経て内閣総理大臣が会長任命機関の構成員である経営委員を任命するという仕組みが抱える自己矛盾である。
なぜなら、議院内閣制を採るわが国では国会の同意は政府与党の意思を意味する。安倍首相の親密者が経営委員に選ばれてしまうのも、国会の同意という形式のもとで政府与党の意向が貫徹された証左である。そもそも権力を監視するメディアの議決機関の構成員を、メディアによって監視されるはずの政府与党が選ぶのは自己矛盾である。
以上のような現在のＮＨＫ会長選考を改める第一歩は会長候補者推薦権を法的根拠もなしに経営委員が独占している状況を打破することである。かといって、いきなり数千万人の視聴者に他薦自薦を募るわけにもいかない。まずはメディアに関係の深い団体（関連学会、日弁連、各種文化団体など）に推薦を求め、その中から当面は経営委員会が会長を選考するという仕組みにしてはどうかというのが目下の私見である。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月13日付掲載

「そもそも権力を監視するメディアの議決機関の構成員を、メディアによって監視されるはずの政府与党が選ぶのは自己矛盾」と指摘されるのはごく自然の事。
国民の中からといっても、雲をつかむような感じなので、「まずはメディアに関係の深い団体（関連学会、日弁連、各種文化団体など）に推薦を求め、その中から当面は経営委員会が会長を選考するという仕組み」という提案も一理ある。