落日のアベノミクス③ 国民から奪い、大企業へ

落日のアベノミクス③　国民から奪い、大企業へ

２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）で企業の設備投資は前期比１・３％の増加にとどまりました。暦年でみると、１２年の６９兆１６４９億円から１３年の６８兆２１９５億円へ、１・４％の減少です。

設備投資伸びず
企業に対しては、１２年４月から復興特別法人税が課せられています。しかし、同時に恒久的な法人税減税が行われ、企業の税負担はむしろ減りました。企業の税負担が減少したにもかかわらず、設備投資の拡大には結びついていません。
今、大企業は大もうけをあげていますｏＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、東証１部上場企業の１３年４～１２月期の純利益の合計額は、リーマン・ショック前の０７年４～１２月期を上回りました。円安・株高を背景に輸出関連企業を中心に業績が回復したからです。
一方、この１年で労働者の状況はさらに悪化しました。労働力調査詳細集計によると、１３年の雇用者数は調査開始以来、最多となりました。しかし、正規雇用労働者は４６万人減少し、非正規雇用労働者が９３万人増加したのが実態です。正規雇用１人を解雇して、非正規雇用２人と置き換えた計算になります。
毎月勤労統計調査によると、１３年平均の月額現金給与総額は３１万４０５４円で前年より７３円減少し、１９９０年の調査開始以来、最低額となりました。
安倍晋三政権は、「企業が最も活動しやすい国を目指す」としています。「大企業がもうかれば、その利益が国民にしたたり落ちる」というトリクルダウンの考え方に基づくものです。しかし、この考え方で進めてきたアベノミクスの１年で、確かに大企業はもうけを拡大しました。しかし、正規雇用が非正規雇用に置き換えられ、賃金も下落した１年だったのです。
その上、安倍政権は、復興特別法人税の廃止時期を当初の１５年度末から１４年度末へ１年繰り上げることを決定しました。大企業にとっては１兆円の負担減です。一方で４月からは消費税率の８％への引き上げを強行しようとしています。８兆円の大増税です。アベノミクスは、トリクルダウンどころか逆に、国民の懐から所得を奪い、大企業にばら撒くというものです。


職場に向かう労働者＝東京都内

「好循環」いうが
１月２４日に始まった通常国会の冒頭、安倍首相は施政方針演説で「企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、更なる景気回復につながる」と「経済の好循環」の実現を強調。さらに「規制改革を始め成長戦略を進化」させるとしています。
成長戦略の目玉である「雇用改革」は、労働者派遣を無制限に拡大し、「みなし残業代」以上の残業をタダ働きにする裁量労働制の対象労働者の拡大などを内容としています。また、勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の正社員よりも低賃金で、解雇しやすい「限定正社員」制度の導入も狙われています。
労働運動総合研究所の試算では、これらの「雇用改革」が実施されたとすれば、労働者の貨金は１年で４１兆９０００億円も減少します。減少額は日本のＧＤＰの約９％に相当します。これだけの額が国民から奪われれば、生活の困窮はますますひどくなり、景気の落ち込みは日本経済に深刻な影響を与えることは間違いありません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月21日付掲載

使い古された「トリクルダウン」の経済理論は、消費税増税を前に誰の目にもウソだとわかりつつあります。
また、「自由な働き方」ともてはやされた、裁量労働制や限定正社員制度などは、自由とは名ばかりで、労働強化を推し進めるものとなっています。