検証アベノミクス① 三つの政策 完全破たん 際限のない悪循環

検証アベノミクス①　三つの政策　完全破たん　際限のない悪循環

安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）の破たんがいよいよ鮮明になっています。テーマことに検証します。

アベノミクスの①大企業がもうけをあげれば、いずれは家計にも恩恵が回ってくる②消費税大増税路線③「異次元の金融緩和」―の三つの政策は完全に破たんしています。
安倍首相は就任以来、“大企業発の好循環”を繰り返し訴えてきました。最近も、「企業が過去最高の収益を上げたことで、今年の春闘では今世紀に入って最も高い水準の賃上げが３年連続で続いている」と述べ、好循環が起きているかのように描きます（３月２９日）。


商店街で買い物をする人たち＝東京都板橋区

賃金は減り続け
「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権の下、大企業は２０１４年に過去最高の経常利益を上げました。しかも、１６年度からは法人税率が２割台に引き下げられます。
ところが、実質賃金は４年連続で減り続けています。大企業のもうけが賃上げに回るどころか、減り続けているのです。
２・８兆円という空前の営業利益を見込むトヨタが、春闘でベースアップを昨年の４０００円から１５００円へと半分以下に絞ったように、大企業は賃上げの抑え込みに躍起になっています。
消費税増税がくらしに追い打ちをかけています。１４年４月の８％への税率引き上げで冷え込んだ内需は今も回復せず、逆に悪化しています。増税直後の１４年４～６月期に約３０５兆８３００億円だった個人消費は、１５年１０～１２月期には約３０４兆３９００億円へと落ち込みました（実質季節調整値・年換算）。
景気悪化を「ワンショット（１回だけ）」と軽くみていた安倍首相も、「予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」（３月３日）と認めざるを得なくなっています。

実現時期を延長
アベノミクスの「異次元の金融緩和」は、日銀が国債をはじめ大量の有価証券を買い入れて民間銀行に資金を供給すれば、物価が上がり、貸し出しも増えて景気がよくなるという触れ込みでした。
日銀が当初１５年までに達成するとしていた２％の物価上昇目標は、これまでに実現時期を３度延長。現在は１７年度前半ごろとなっています。
しかも、日銀による国債の大量買い入れやマイナス金利導入という“禁じ手”も、民間銀行の貸し出しや企業の設備投資の伸びにつながっていません。国内消費が低迷するなか、大企業はもうけ先を海外に求めてきたからです。「異次元の金融緩和」が円安を加速したことも、大企業の外需依存を強める役割を果たしました。
円安は輸入食品や原材料品の値上がりとなって、庶民のくらしや中小企業の経営を直撃しています。
新興国経済の先行きが不透明感を増すなか、大企業の景況感も悪化しています。日銀の３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数は、前回調査比から６響も悪化しました。３カ月先の先行き判断はいっそうの悪化を見込みます。
実質賃金低下と消費税増税が内需を破壊し、そのことが「異次元の金融緩和」とあいまって大企業を海外市場へ走らせる。外需依存を強めた大企業は、頼みの外需が冷え込んだとたん経営に黄信号がともるー。アベノミクスがもたらしたのは好循環ではなく、際限ない悪循環です。
（佐久間亮）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年4月5日付掲載

大企業には確かに好循環をもたらしたアベノミクス。しかし、庶民の生活は、実質賃金のダウン、食料品などの値上げ、社会保障の負担増に給付減。まさに悪循環です。