消費税ＡＢＣ③ 混乱必至の複数税率
安倍晋三政権は来年１０月に消費税率１０％への引き上げを強行するとともに、食料品などを８％に据え置く「複数税率」の導入を予定しています。政府は複数税率を美化しようと「軽減税率」と呼び、「低所得者対策」だと強調します。しかし、複数税率の導入は中小業者にとって新たな負担となります。
複数税率によって税率が据え置かれる対象は、酒類と外食を除く食料品と週２回以上発行する新聞（定期購読契約）です。
１０月３１日の参院本会議で安倍首相は複数税率について食料品などは「ほぼすべての人が毎日購入している」として、「税率を８％に据え置くことにより、痛税感の緩和を実感できる」と発言しました。
しかし、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月以降、家計の消費支出が増税前を超えた月は一度もなく、今でも落ち込んだままです。まさに８％の現状で買い物のたびに「痛税感」を覚えているのです。「複数税率」が消費者の負担軽減や低所得者対策に当たらないことは明らかです。
煩雑な実務負担
中小業者には実務負担がかぶさります。食料品と衣料品や文房具などを販売しているスーパーや雑貨店では、商品ごとに税率が異なり、販売および納税時の税額計算が煩雑になります。
複数税率への対応はレジの更新などが必要になります。そのため政府は補助金も出して複数税率への対応をすすめています。
しかし、日本商工会議所（日商）の「中小企業における消費税の価格転嫁にかかわる実態調査」（９月２８日発表）では８１・２％の業者が「準備にとりかかっていない」と答えています。安倍首相が臨時閣議で来年１０月からの消費税増税を表明した１０月１５日、日商の三村明夫会頭は複数税率について「事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある」と述べています。
８％と１０％混在
さらに同じ商品でも８％と１０％の税率が混在する場合もあります。そば屋で店内飲食なら税率１０％、出前なら税率８％となります。ファストフードなど店内飲食（税率１０％）か持ち帰り（税率８％）かを選べる飲食店でも、同じ商品に複数の税率が適用されることになります。
また、机や椅子を配置し、飲食可能なコーナーを用意しているコンビニエンスストアなどでの食料品にかかる税率も問題になっています。国税庁が作成した複数税率の実施に向けての問答集では、「顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定」すると明記。販売のたびに確認するように求めています。
しかし、オフィス街にあるコンビニエンスストアなどでは昼休み時、レジ前に行列ができることもあります。いちいち確認することは現実的ではありません。
報道によると財務省は机や椅子があっても飲食禁止であることを明示・実行すれば、食料品を一律に税率８％で販売しても構わないという案を検討しているといいます。これに対し「なんのために机や椅子を置いたコーナーを提供しているのか」などの声も出ています。
複数税率の準備、実施のすべての段階で、現場が混乱することは必至です。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月8日付掲載
同じ食料品でも、お店で食べたら１０％、テイクアウトなら８％というのは混乱しますよね。いっそ、食料品はお店でたべても８％に据え置けば…。
また、週２回以上発行の月ぎめの新聞販売を８％に据え置くっていうのは、「公明新聞」「聖教新聞」対策かな。
安倍晋三政権は来年１０月に消費税率１０％への引き上げを強行するとともに、食料品などを８％に据え置く「複数税率」の導入を予定しています。政府は複数税率を美化しようと「軽減税率」と呼び、「低所得者対策」だと強調します。しかし、複数税率の導入は中小業者にとって新たな負担となります。
複数税率によって税率が据え置かれる対象は、酒類と外食を除く食料品と週２回以上発行する新聞（定期購読契約）です。
１０月３１日の参院本会議で安倍首相は複数税率について食料品などは「ほぼすべての人が毎日購入している」として、「税率を８％に据え置くことにより、痛税感の緩和を実感できる」と発言しました。
しかし、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月以降、家計の消費支出が増税前を超えた月は一度もなく、今でも落ち込んだままです。まさに８％の現状で買い物のたびに「痛税感」を覚えているのです。「複数税率」が消費者の負担軽減や低所得者対策に当たらないことは明らかです。
煩雑な実務負担
中小業者には実務負担がかぶさります。食料品と衣料品や文房具などを販売しているスーパーや雑貨店では、商品ごとに税率が異なり、販売および納税時の税額計算が煩雑になります。
複数税率への対応はレジの更新などが必要になります。そのため政府は補助金も出して複数税率への対応をすすめています。
しかし、日本商工会議所（日商）の「中小企業における消費税の価格転嫁にかかわる実態調査」（９月２８日発表）では８１・２％の業者が「準備にとりかかっていない」と答えています。安倍首相が臨時閣議で来年１０月からの消費税増税を表明した１０月１５日、日商の三村明夫会頭は複数税率について「事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある」と述べています。
８％と１０％混在
さらに同じ商品でも８％と１０％の税率が混在する場合もあります。そば屋で店内飲食なら税率１０％、出前なら税率８％となります。ファストフードなど店内飲食（税率１０％）か持ち帰り（税率８％）かを選べる飲食店でも、同じ商品に複数の税率が適用されることになります。
また、机や椅子を配置し、飲食可能なコーナーを用意しているコンビニエンスストアなどでの食料品にかかる税率も問題になっています。国税庁が作成した複数税率の実施に向けての問答集では、「顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定」すると明記。販売のたびに確認するように求めています。
しかし、オフィス街にあるコンビニエンスストアなどでは昼休み時、レジ前に行列ができることもあります。いちいち確認することは現実的ではありません。
報道によると財務省は机や椅子があっても飲食禁止であることを明示・実行すれば、食料品を一律に税率８％で販売しても構わないという案を検討しているといいます。これに対し「なんのために机や椅子を置いたコーナーを提供しているのか」などの声も出ています。
複数税率の準備、実施のすべての段階で、現場が混乱することは必至です。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月8日付掲載
同じ食料品でも、お店で食べたら１０％、テイクアウトなら８％というのは混乱しますよね。いっそ、食料品はお店でたべても８％に据え置けば…。
また、週２回以上発行の月ぎめの新聞販売を８％に据え置くっていうのは、「公明新聞」「聖教新聞」対策かな。