日本良い国の時代 愛国者たちの暗黒郷⑥ 不逞思想の持ち主は南島へ「流刑」

日本良い国の時代　愛国者たちの暗黒郷⑥　不逞思想の持ち主は南島へ「流刑」
早川タダノリ

日本最大の旅行代理店ＪＴＢは、もともと外国人観光客誘客促進を目的として発足し、戦時下では「東亜旅行社」「東亜交通公社」と名を変えながら「観光報国」に通進した準国策会社だった。戦後はＧＨＱによって解体されて日本交通公社として再発足するのだが、その初代会長となったのが大蔵公望（きんもち）（元男爵）だった。この大蔵が『外交評論』（日本外政協会）１９４２年４月号に掲載された論文「大東亜共栄圏の政治建設」にこんなことを書いていた。


東条内閣が戦時中、「思想犯」を島流しにしていた事実を報じた本紙1985年5月14日付の1面と15面

不逞（ふてい）思想の撃滅　抗日思想は素（もと）より共産思想亦（また）絶対的に此（こ）れを弾圧す可（べ）きで、其（そ）の取扱に温情を示すことは不可である。不逞思想の所有者は悉（ことごと）く之（こ）れを死刑又は流刑に処し、一般の善良なる人民と隔離せねばならない。
この反共の悪魔としか言いようがないトンデモ構想が、実は現実のものとなっていた。旧陸軍省軍務課の文書「思想犯経歴者南方に収容する件」（１９４２年８月１４日付）には、
非転向者中再犯ノ虞（おそれ）顕著ナラザルモノ又ハ準転向者中其ノ儘（まま）国内二居住セシムルヲ不適当ト認ムルモノニ付キテハ南方諸島中適当ノ島嶼（とうしょ）ニシテ他ノ日本人ノ居住セズ又駐兵ノ必要ナキ島嶼ヲ選ビ此処（ここ）二於（おい）テ必要ナル監督ノ下二夫々（それぞれ）適当ナル業務二当ラシムルコト（『資料日本現代史』第１３巻、大月書店、１９８５年より引用）
とある。善良な臣民の迷惑にならないようなどうでもいい島を探して、「アカ」どもを放りこんでおけ、というわけだ。戦後、これはさすがに計画だけだったのだろうと思われていたが、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調査によって、「司法省派遣図南奉公義勇隊」という名目でボルネオ島北部に「島流し」された３０人の名前が明らかにされた。日本人はもちろん朝鮮人・台湾人をも含む流刑者のうち、６人の方が戦闘に巻き込まれ戦病死したという。（本紙１９８４年５月１４日付記事を参照）
戦争をやりたい支配階級が、最も目の敵にするのは思想堅固な共産主義者だ。先達の凄まじい苦境を思うとき、こんな歴史を二度と繰り返させてはならないと思う。（おわり）
（はやかわ・ただのり編集者）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年7月16日付掲載

思想犯を監獄にぶち込んでおくだけでなく、隔離しておこうってことだから、この上ないひどい扱いだ。監獄ならまだ、政府に受刑者の健康管理の義務があるが、南国の島なら「勝手に生きておけ」ということで責任放棄にもあたる。
許されることではない。

「日本経済の悪魔」 国民に向けられたドリルの刃

「日本経済の悪魔」　国民に向けられたドリルの刃

安倍晋三内閣は６月２４日、「新成長戦略」と「骨太の方針」を閣議決定し、多国籍企業奉仕にまい進中です。支持率を上げようと株価対策にも躍起になっています。

Ａ　安倍首相は、１月のダボス会議で「いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から、無傷ではいられません」と豪語したね。
Ｂ　「アベノミクス」の「３本の矢」から「ドリル」か！物騒さが増してきたよ。
Ａ　５月１日、イギリス金融街のシティーで行った演説では、「ドリルの刃は、最大速度で回転しています」と胸を張った。
Ｃ　ドリルって相当痛そうだね。
Ａ　問題は、首相がいう既得権益とは具体的に何を指しているのか、ということだ。
Ｂ　その一つは雇用分野だ。そして、農業、医療で、いずれも公益性が高く、国民生活の基盤になっている分野だ。
Ｃ　今回の経済政策は、株価対策、と指摘されているね。
Ａ　首相官邸では、毎日のように株価をチェックしているという。安倍首相にとっては、株価は、すなわち自身の支持率だと思っているようだからね。
Ｃ　国民生活を向上させる経済政策は聞いたことがあるけど、株価対策のための経済対策って問題が多そうだ。


「集団的自衛権行使容認反対」「解釈で憲法壊すな」と声を上げる人たち＝7月1日、首相官邸前

生活基盤崩し　株価対策に躍起
投機を呼び込む
Ａ　昨年亡くなった経済同友会の終身幹事の品川正治氏が経団連と日経連が２００２年に統合するさい、新経団連の会長に何を望むか、と聞いたことがある。そのとき品川氏は「資本市場にものを言える会長であってほしい」というものだった。
Ｂ　経営者の代表としての財界代表が、投機化した資本市場に対して毅然（きぜん）とした態度で経済運営ができるように、という意味だね。
Ｃ　経団連の会長は、財界総理ともいわれるが、実際の総理が、株価ばかり気にしているなんて情けないね。
Ａ　その安倍首相は、６月３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに論文を寄稿した。題名がふるっていて、「私の第３の矢は日本経済の悪魔を倒す」というものだった。
Ｂ　でも、なにが「悪魔」なのか、この論文では明記されていない。ただ、経済政策の中身は明瞭だ。まずは法人税減税。「私たちは、数年かけて、法人実効税率を２０％台に削減することを目指す」とし、「これによって、成長を助け国際的投資家を引き付ける」と。つまり、海外から投機資金を呼び込む、ということだ。４月に実施した消費税増税については、「消費の落ち込みは一時的なものになるだろう、と判断している」との認識を示した。これは、消費税１０％への引き上げは、実施しますよ、と言っているのと同じだ。
Ａ　さらに、安倍首相は、寄稿文の中で、日本農業を破壊し、アメリカに、国を売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進も表明。さらには、「エネルギー、農業、医療分野で、市場を開放し、新しい参加者を促進する」と強調している。そして、安倍首相は、国会で多数を持っているのでやりやすいとして、「私は、この改革を実行することを必ず約束する」と強調していた。

憲法も「悪魔」か
Ｃ　「悪魔」は何かを明記していなくても、論理的に考えれば、安倍政権の経済政策に反対する人々が「悪魔」ということになるね。消費税増税には、６割の国民が反対している。ＴＰＰにも国民の強い反対がある。つまり「悪魔」とは、安倍政権の反国民的な経済政策に反対する国民多数派のことだ。
Ａ　安倍首相には、国民主権をうたう憲法を守るという姿勢が欠如しているが、なるほど、国民多数派を「悪魔」と考えていたのか。
Ｂ　「９条改憲」をめざす安倍首相の頭の中では、憲法そのものも「悪魔」と位置付けているのではないか。
Ｃ　安倍首相の改憲策動は、国民経済破壊路線と一体になっているからね。「９条改憲」を許さないたたかいと、暮らし破壊を許さないたたかいを一体的に広げていく必要がある。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年7月15日付掲載

７月１５日の夜行われた日本共産党創立９２周年記念講演会で、志位さんは集団的自衛権行使容認を許さないたたかい、消費税増税反対など国民の暮らしを守るたたかいと合わせて、原発ゼロをめざすたたかい、基地のない平和な沖縄をめざすたたかいなどを提唱しました。

志位さんは講演の中で、安倍さんが官邸で日々株価をチェックしていて一喜一憂していると言いました。
日本の真の平和や国民の暮らしをそっちのけで、アメリカや財界の事ばかり考えている安倍さんには一刻も早く辞めてもらいましょうね。

日本良い国の時代 愛国者たちの暗黒郷⑤ 放送が盛り上げた総力戦体制

日本良い国の時代　愛国者たちの暗黒郷⑤　放送が盛り上げた総力戦体制
早川タダノリ

ＮＨＫ会長・籾井（もみい）某を筆頭として経営委員に妄言連発の「お友だち」を送りこんだ自民党安倍政権。２００１年、内閣官房副長官時代に「慰安婦」問題をとりあげたＮＨＫの番組に対して介入をくわだてた安倍晋三首相は、ＮＨＫを好きなようにいじりたくてしかたがないかのようだ。

銃後を支える
戦前の社団法人日本放送協会時代は国営放送だったので、その時々の政権が求めるプロパガンダをたっぷりとお茶の間へと届け続けた。１９４１年の「大東亜戦争」勃発以降の悪名高き「大本営発表」はもちろんのことだが、「支那事変」（３７年）以降、銃後で戦争を支える国内体制づくりにおいて同協会が果たした役割は非常に大きなものであった。
例えば、『ラジオ年鑑昭和１３年』（日本放送協会編、１９３８年。同協会の業務活動をまとめた年報）を見てみると、高度国防国家づくりに向けた怒濤（どとう）のような宣伝放送にたじろぐほどだ。


「国民精神総動員」とあわせてラジオの普及を呼びかける日本放送協会（ＮＨＫの前身）の広告。政府広報誌『週報』第51号(1937年10月6日)より採取

国中にかけ声
国民精神総動員運動の一環として設定された「国民協力週間」「国民精神総動員強調週間」「国民精神総動員産業週間」といった総動員イベントに際しては、「国民精神総動員運動特別番組」として政治家や識者によるありがたいお話満載の講演を放送。特に１９３７年１０月の「強調週間」では（１）午前６時に信時潔（のぶとききよし）作曲「海ゆかば」合唱を放送（２）午前７時３０分にはまたまた「海ゆかば」合唱を放送（３）それでも足りないとみえて、午前８時に「国民朝礼の時間」を設けて、国歌放送にひきつづき宮城遥拝（きゅうじょうようはい）（東京にある皇居の方向に向かって敬礼すること）のかけ声を日本国中に流す―という朝っぱらから猛烈な国民精神総動員ぶりである。
ただ、この年の締めくくりは何と言っても１２月の「南京陥落」で、占領直前の８日には同協会の肝いりで制作した新作交響楽「南京攻略戦勝譜」と「千人の合唱」を放送して国内の機運を盛り上げ、南京を占領した翌日の１４日には「南京陥落の夕」として陸海軍合同の吹奏楽をはじめ「越後獅子」「戦捷（せんしょう）音頭」（！）などを組み合わせた「豪華番組」を流した―という。安倍首相も、こんな放送が流せるＮＨＫが欲しいんだろうな。
（はやかわ・ただのり編集者）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年7月9日付掲載

先日行われた岩国高等学校同窓会関西支部の懇親会の乾杯のあいさつで、戦争を体験した方が学校でも毎朝起立して「宮城遥拝」をやっていたと語っていました。理系だったので、自分は徴兵猶予で戦場に行かずに済んだとの事。
それが終戦後（その方は敗戦と言っていましたが…）、教師は手のひらを返したように「今日は座ったままでよろしい」との事。変わり身の早さに愕然としたと語っていました。
そして今、集団的自衛権の事が心配との事です。

沖縄にこれ以上基地をつくらせない！意見広告への賛同を呼びかけます

沖縄にこれ以上基地をつくらせない！意見広告への賛同を呼びかけます

安倍内閣の暴走にストップを
沖縄にこれ以上基地をつくらせません！
辺野古新基地計画は撤回を、普天間基地は閉鎖し撤去を
日本のどこにも米軍基地はいりません、日米安保条約を平和友好条約に





私たちは、名護市民・沖縄県民の意思を無視した辺野古新基地建設に反対します。
沖縄が直面している問題は日本国民全体の問題です。
今年秋に行われる沖縄県知事選挙で、「基地の県内移設反対、普天間基地の撤去」「オスプレイ配備撤回」を求める知事を誕生ざせることが求められています。
米軍基地の問題は、沖縄だけの問題ではありません。
京都府へのＸバンドレーダー基地など新しい墓地をつくらせず、全国から米軍基地を撤去ざせましょう。集団的自衛権行使容認など、あらゆる問題で暴走する安倍内閣を許ざないたたかいと一体ですすめましょう。

【掲載時期】２０１４年９月
【掲載予定紙】毎日新聞全国版、琉球新報、沖縄タイムス、東奥日報（青森）、東京新聞、神奈川新聞、長崎新聞
【賛同金】団体１口５，０００円（何口でも可）、個人１口１，０００円（何口でも可）
【団体名の掲載】紙面に掲載する団体名は、中央団体と各都道府県レベルの団体名
【申し込み期間】2014年6月～8月
【主催】意見広告実行委員会
呼びかけ：全労連、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連
事務局：安保破棄中央実行委員会

意見広告の振込用紙のダウンロードはこちら。

一口でもＯＫですから、ご協力を！　世論で安倍政権の新基地建設の企みを断念させましょう。

日本良い国の時代 愛国者たちの暗黒郷④ アマチュア写真も防諜報国

日本良い国の時代　愛国者たちの暗黒郷④　アマチュア写真も防諜報国
早川タダノリ

昨年１２月に「秘密保護法」が成立した。何が秘密なのかもわからないすさまじい悪法で、しかも首相権限による恣意的な運用が目指されていることから、一刻も早い廃止が必要だ。

「カメラ犯罪」
戦時中は軍機保護法、要塞地帯法、軍用資源秘密保護法などによって軍事機密が「保護」され、さらに最高刑は死刑であった国防保安法とともに、「レーン・宮沢事件」をはじめとする数多くの悲劇が生みだされた。この防諜関係法令の圧力は一般庶民にとっても身近なものだった。当時の新聞は「カメラ犯罪」と名づけていたようだが―
ある男が花嫁を連れて里帰りの際、郷里の公園で自分のカメラで花嫁の記念撮影をした。ところがその背景が禁止区域になっていた場所だったために罪に問われた
―といった日常生活の中での写真をめぐる摘発は、昭和１５（１９４０）年夏から４０余件にものぼったという記事が「東京朝日新聞」昭和１６年４月１日付夕刊にある。また雑誌『カメラ』昭和１５年１０月号（アルス刊）掲載の啓蒙記事「当局に訊く防諜座談会」によれば、要塞地帯法の違反件数として「昭和十一年が九十一件、十二年が百十四件、十三年が百五十三件、十四年が八十五件」（内務省・緒方事務官の発言）に上ったとあり、「カメラ犯罪」はアマチュア写真家諸氏にとっては深刻な問題であった。


『国防と写真の撮影』から

生活監視され
そうした中で、軍機三法にひっかからない風景写真の撮り方指南書さえもが出版されていた。その一つが『国防と写真の撮影』（憲兵司令部検閲班嘱託・田玉栄吉編、博文館、昭和１６年５月）だ。「序言」によれば、「どんな所が写真に撮影して宜いのか、悪いのか」を一般人にもわかるように編纂したとある。本文中に「よくない例」として挙げられているのがこの写真だが、どこが問題かおわかりだろうか。
ズバリ、「遠景に要塞地帯が見える時は悪い」。ピントは手前の幼児にあるが、バックにぼんやりとでも要塞地帯が写っていたらアウトなのであった。
こういう個人的スナップを当局はどうやって摘発していたのか。本書にはまったく書かれていないが、写真現像の段階で通報されていたのかもしれない。現在と同じく、生活のあらゆる場面で監視されていた社会だったのだ。
（はやかわ・ただのり編集者）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年7月2日付掲載

写真を趣味としている僕としては、「写真撮影」が犯罪にされるなんて…。堅苦しい、せせこましい世の中になるなんて許せない。