12月14日(月)の夕方6時半過ぎに「Go To トラベル」を年末年始に全国一斉で停止するという政府方針が報道された。6時21分から40分にかけて「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開かれ、そこで決まったらしい。主管する観光庁でも10分前に知らされたという。先週まで「一部除外」はあるとしても、「Go To トラベル」を継続する意向と伝えられていた。ところが週末に報道された世論調査で支持率が急減したことから、菅首相が追い込まれたのだという。
(ニュース報道)
菅首相はその後4分間(7時28分から32分)報道各社のインタビューに答えた後で、ホテルニューオータニに出かけて、AOKI会長やユーグレナ社長と懇談した。そしてさらにその後、8時50分に高級ステーキ店「銀座ひらやま」に出かけて、二階幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理らと会食したという。菅首相自身が11月19日に「Go To イート」では「会食は4人まで」とするようにと発言していた。いくら何でも「間が悪すぎる」だろう。
「トラベル」の全国一斉停止は観光業界に大きな波紋を呼んでいる。何しろ急すぎて、旅行会社や旅館などにはキャンセルが殺到しているとか。まあ東京が除外されそうな気はしていたが、全国というのは確かに予想外。菅首相なりに「こだわり」があるのかと思っていたが、支持率の方が大切なのか。キャンペーンでずいぶん客が回復していたということなので、観光業界には衝撃が大きい。ただし、先に書いたように「Go To トラベル」の仕組みはおかしすぎる。
年末年始はもともと観光客が多い時期だ。普段の年なら海外旅行にも多くの人が出掛ける。今年は外国へは行けないから、国内旅行の需要は大きいだろう。そこで税金を投入して「事実上の半額」に値下げして、旅行に是非行きましょうとキャンペーンする意味が僕には判らない。非常事態宣言が出されているわけではないので、旅館やホテルは開いている。例年通り、自腹で行けばいいだけだと思う。(一日違いで割引がないと不公平なら一割引ぐらいでもいいか。)
もともと7月にキャンペーンが始まった時には「感染状況が一定の落ち着きを見せている」という判断があった。それを考えてみると、「再び感染が多くなった場合」にはどうするか、最初に決めて置かなければいけなかった。「全面停止」だけでなく、割引率で調整するなども考えられる。突然始めて、利用しないと損なムードを作って、突然停止する…では旅館も客も混乱する。
今回「トラベル」だけが対象になっているのは何故だろうか。「Go To イート」は何故停止しないのか。感染リスクを考えたら、人が他県に移動しなくても、年末年始に会食するならもっと危険ではないか。実際に会食によるクラスターはいくつも発生している。ある程度の人数で会食するなら、ほぼ確実に予約するだろう。その場合に税金を原資にして補助する必要があるだろうか。(今の感染者数を考えた場合、ということだ。)旅行と同じく、店は営業しているのだから、自腹で行けばいい。(もちろん、「持ち帰り」「取り寄せ」商品は別である。)
また、ただ「停止する」では困る人が出る。外食店はすでに「時短営業」を求められたりしている。年末年始に旅行や外食が止められたら、大きな痛手を受ける人がいる。それらの人へ「希望」を伝える政策が必要だ。映画館では12月になって食事が可能になるなど、感染状況と逆行する措置が進行している。どうもやることがチグハグだと思う。政府の方針も揺れ動いていて方向性が見えないことが多い。満点の政策は難しいとしても、せめて「説明」はしっかりして欲しい。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/03/03/9bf5bc98f43bb79de835095fa6833730_s.jpg)
菅首相はその後4分間(7時28分から32分)報道各社のインタビューに答えた後で、ホテルニューオータニに出かけて、AOKI会長やユーグレナ社長と懇談した。そしてさらにその後、8時50分に高級ステーキ店「銀座ひらやま」に出かけて、二階幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理らと会食したという。菅首相自身が11月19日に「Go To イート」では「会食は4人まで」とするようにと発言していた。いくら何でも「間が悪すぎる」だろう。
「トラベル」の全国一斉停止は観光業界に大きな波紋を呼んでいる。何しろ急すぎて、旅行会社や旅館などにはキャンセルが殺到しているとか。まあ東京が除外されそうな気はしていたが、全国というのは確かに予想外。菅首相なりに「こだわり」があるのかと思っていたが、支持率の方が大切なのか。キャンペーンでずいぶん客が回復していたということなので、観光業界には衝撃が大きい。ただし、先に書いたように「Go To トラベル」の仕組みはおかしすぎる。
年末年始はもともと観光客が多い時期だ。普段の年なら海外旅行にも多くの人が出掛ける。今年は外国へは行けないから、国内旅行の需要は大きいだろう。そこで税金を投入して「事実上の半額」に値下げして、旅行に是非行きましょうとキャンペーンする意味が僕には判らない。非常事態宣言が出されているわけではないので、旅館やホテルは開いている。例年通り、自腹で行けばいいだけだと思う。(一日違いで割引がないと不公平なら一割引ぐらいでもいいか。)
もともと7月にキャンペーンが始まった時には「感染状況が一定の落ち着きを見せている」という判断があった。それを考えてみると、「再び感染が多くなった場合」にはどうするか、最初に決めて置かなければいけなかった。「全面停止」だけでなく、割引率で調整するなども考えられる。突然始めて、利用しないと損なムードを作って、突然停止する…では旅館も客も混乱する。
今回「トラベル」だけが対象になっているのは何故だろうか。「Go To イート」は何故停止しないのか。感染リスクを考えたら、人が他県に移動しなくても、年末年始に会食するならもっと危険ではないか。実際に会食によるクラスターはいくつも発生している。ある程度の人数で会食するなら、ほぼ確実に予約するだろう。その場合に税金を原資にして補助する必要があるだろうか。(今の感染者数を考えた場合、ということだ。)旅行と同じく、店は営業しているのだから、自腹で行けばいい。(もちろん、「持ち帰り」「取り寄せ」商品は別である。)
また、ただ「停止する」では困る人が出る。外食店はすでに「時短営業」を求められたりしている。年末年始に旅行や外食が止められたら、大きな痛手を受ける人がいる。それらの人へ「希望」を伝える政策が必要だ。映画館では12月になって食事が可能になるなど、感染状況と逆行する措置が進行している。どうもやることがチグハグだと思う。政府の方針も揺れ動いていて方向性が見えないことが多い。満点の政策は難しいとしても、せめて「説明」はしっかりして欲しい。