最終的な形は、韓国や日本などの意見を集約したバイデン政権の選択にかかっている。トランプ政権も壁にぶつかった北朝鮮の非核化行動とそれに相応する措置をいかに組み合わせるかは、依然として難題だ。

韓米日「朝米交渉の早期再開に共感」…

米国の新たな北朝鮮政策、今月中に発表の見通し

登録:2021-04-05 00:45 修正:2021-04-05 07:29

 

韓米日の安保高官、米国で2日に北朝鮮政策めぐる協議　
米国の北朝鮮政策の見直し、最終段階に…今月末に方向公開の可能性も　
韓国、南北関係と非核化交渉の好循環機能を強調　
シンガポール合意の継承など韓国政府の立場が反映されるかも注目　

 

米ワシントン近郊のメリーランド州アナポリスにある米海軍兵学校で今月2日（現地時間）、韓米日安保高官会議が行われた。前列右からソ・フン大統領府国家安保室長、米国のジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官、日本の北村滋国家安全保障局長=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓米日の安全保障担当高官らが2日（現地時間）、米国で会い、北朝鮮政策について集中的に協議した。韓米日の安全保障の司令塔が集まり、韓米、韓日、日米の2国間会談および3カ国協議を行ったことで、見直しの最終段階にあるとされる米国の北朝鮮政策がいつ、どのような形で姿を現すのかに関心が集まっている。

　韓国政府は、米国の北朝鮮政策の見直しが今月末前に完了するものとみている。具体的な内容まではいかなくとも、対北朝鮮交渉の基本原則と方向は公開される可能性がある。今月下旬、米国で開かれる韓米日外相会議がその契機になるという見通しも示されている。

　米国の北朝鮮政策は、ジョー・バイデン大統領やアントニー・ブリンケン国務長官など外交・安保の中心人物たちの発言から、その骨子を推察することができる。北朝鮮の非核化という目標を維持し、同盟と協力し、対話と圧迫を並行することだ。また、ドナルド・トランプ前大統領が行ったトップダウン方式やイベント式の首脳会談は控え、外交官に権限を与えて実務交渉で成果を積み上げて行くボトムアップ方式を取るという点も予想できる。

　注目すべきは、米国の北朝鮮政策に韓国政府との共感がどの程度反映されるかだ。政府は、米国が韓国の意見をかなり反映するものと期待しているという。

　ソ・フン大統領府国家安保室長は2日、ワシントン近隣のメリーランド州アナポリスにある海軍兵学校での3カ国安保高官会議後、駐米韓国大使館で開かれた記者懇談会で「韓米日は北朝鮮核問題の緊急性や外交的解決の必要性に共感し、朝米交渉の早期再開に向けた努力が引き続き行われるべきという点において、意見を共にした」と述べた。

　ソ室長は、ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）との会談で、非核化の過程で北朝鮮に対する関与の重要性▽韓米間で調整された戦略づくり▽南北関係と非核化交渉の好循環的機能を強調したと記者団に明らかにした。北朝鮮の非核化に向け、バイデン政権が北朝鮮と速やかに対話に乗り出すべきであり、南北関係の改善が朝米対話にもプラスになるという点を集中的に説明したということだ。

　ソ室長は特に、朝米交渉の早期開始が望ましいと強調したという。政府は、バイデン政権の北朝鮮政策の見直しが予想より早く進んでおり、これは米政府が北朝鮮と交渉を早期に開始する意志を持っていることを裏付けるものだとみている。

　前政権の北朝鮮政策を批判してきたバイデン政権が、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長によるシンガポール共同宣言（2018年6月）を認めるような態度を示しているのも、このような脈絡でみることができる。

　米政府高官は1日の記者ブリーフィングで「シンガポール宣言の一部でも依然として有効なのか」という質問に対し、「私はシンガポール合意の重要性を理解している」としたうえで、「数日中にそれについて話す機会があるだろう」と答えた。

　シンガポール共同宣言は、新たな朝米関係の樹立▽朝鮮半島平和体制の構築▽朝鮮半島の完全な非核化▽米軍遺骨の送還の4項目で構成されている。バイデン政権は北朝鮮政策の見直し過程で、シンガポールでの朝米首脳会談など30年間の非核化交渉の過程と関連文書をすべて見直したと、韓国側に説明したという。バイデン政権がシンガポール共同宣言に対する尊重を表明する場合、北朝鮮に対する強力な対話のシグナルになる可能性がある。

　韓国政府が朝米の信頼構築に向けた重要な措置として強調する朝鮮戦争の終戦宣言も、米国の北朝鮮政策の見直し過程で話し合われたという。

　韓米日の安全保障担当高官らが協議後に発表した報道声明で強調したのは、北朝鮮への対応における3カ国の協力だ。3人は声明で「北朝鮮の核および弾道ミサイルプログラムに対する懸念を共有し、3カ国間の調整された協力を通じて非核化を成し遂げる意志を再確認した」と述べたと、ホワイトハウスが発表した。また「北朝鮮をはじめとする国際社会が(北朝鮮に対する)国連安保理決議を完全に履行することが緊要だということに同意し、核拡散を防止して朝鮮半島内の抑止を強化すると共に、平和と安定を維持するために協力していくことで合意した」と明らかにした。最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対する警告だ。

　3カ国の安全保障担当高官らはまた、「共有された民主主義の価値に基づいた共同のビジョンを進展させることで合意した」と明らかにし、中国への対応をめぐる協力案も話し合ったことを示唆した。1日、米政府高官は今回の安保高官会議で半導体供給網や南シナ海問題、ミャンマーの軍事クーデターなどの地域問題も取り上げられると予告した。

　米国の対北朝鮮政策の最終的な形は、韓国や日本などの意見を集約したバイデン政権の選択にかかっている。トランプ政権も壁にぶつかった北朝鮮の非核化行動とそれに相応する措置をいかに組み合わせるかは、依然として難題だ。早期の対北朝鮮関与を追求する韓国と、対北朝鮮への圧力に重点を置く日本の見解の相違をどう調整するかも課題だ。

　一方、韓日米安保室長会談が終わった後、ソ・フン大統領府国家安保室長は日本の北村滋国家安全保障局長と2国間会談を行い、北朝鮮をめぐる最近の情勢について意見を交わしたと、共同通信が報じた。米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も北村局長と個別会談を行った。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国(94.7％)、中国(82.1％)、米国(74.45)、フランス(70.6％)の順だった。5カ国すべてで国民の70％以上が東京五輪の開催に懐疑的な回答

米国など５カ国の国民の７０％以上が「東京五輪中止・延期すべき」

登録:2021-03-21 20:29 修正:2021-03-22 06:27

 

タイ・韓国では90％以上が五輪開催に懐疑的

 

4日、東京国立競技場付近に設置された五輪ロゴの後ろをマスクをつけた市民が歩いている＝東京/AP・聯合ニュース

　米国・中国・フランス・韓国・タイの国民の70％以上は、東京五輪を「中止または再延期すべきだ」と考えていることが分かった。

　朝日新聞は21日、日本の公益財団「新聞通信調査会」が昨年12月から今年1月まで5カ国の国民を対象に世論調査をした結果、このような結果が出たと報道した。調査は各国1千人を対象に実施された。

　調査会は5カ国の国民に対象に「新型コロナウイルスへの感染が世界的に収拾がつかない中で、東京五輪開催に対してどう思うか」と尋ねた質問に、タイでは95.6％が「中止または延期すべきだ」と答え、最も高かったと明らかにした。韓国(94.7％)、中国(82.1％)、米国(74.45)、フランス(70.6％)の順だった。5カ国すべてで国民の70％以上が東京五輪の開催に懐疑的な回答をしたという結果だ。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「北朝鮮」ではなく「朝鮮民主主義人民共和国」と書いたのが注目されるのも、そのためだ。この短い発表文に北朝鮮を攻撃・非難する表現はなかった。

ホワイトハウスが北朝鮮を「ＤＰＲＫ」と表記した理由とは

登録:2021-02-06 06:24 修正:2021-02-06 08:06

 

NKではなく“国号”使うのは極めて異例　
“言葉の戦争”避けるというバイデン政権の北朝鮮への“シグナル”　

 

米国のジョー・バイデン大統領が今月4日（現地時間）、就任後初めて国務省庁舍を訪れ、外交政策に関する演説をしている/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン米大統領の4日の電話会談と関連したホワイトハウスの発表文に「the Democratic People's Republic of Korea」(DPRK)という異例的表現が使われたことが注目を集めている。 「DPRK」は北朝鮮の国号である「朝鮮民主主義人民共和国」の英文略称だ。

　朝米関係で米国政府がDPRKを使った事例は「朝米枠組み合意」（1994年10月21日）が初めてで、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とドナルド・トランプ前大統領の首脳会談合意文である「シンガポール共同声明」（2018年6月12日）など、数えるほど少ない。歴代の米国政府は「North Korea」（北朝鮮）と呼ぶことが多く、時には「ならず者国家」「悪の枢軸」という比喩的な表現を用いたこともあった。

　朝米関係は“無視しようとする米国”に向けた北朝鮮の凄まじい“承認をめぐる闘争”の歴史であるため、北朝鮮は米国政府の“言葉”にかなり敏感だ。ホワイトハウスが「米韓首脳は朝鮮民主主義人民共和国と関連して緊密に調整することで合意した」とし、「北朝鮮」ではなく「朝鮮民主主義人民共和国」と書いたのが注目されるのも、そのためだ。この短い発表文に北朝鮮を攻撃・非難する表現はなかった。

　先月28日、米日首脳通話に関するホワイトハウス発表文の「complete denuclearization of the Korean Peninsula」（朝鮮半島の完全な非核化）という文言は意味深長である。「シンガポール共同声明」の関連文言と全く同じ内容だ。歴代の米政府が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を意味する「CVID」を事実上公式用語として使ってきたことから、バイデン新政権が今回「完全な非核化」をあえて使ったと見ることもできる。「ABT」（anything but Trump：トランプの政権以外なら何でもあり）を目指すバイデン政権が敏感な外交事案で“トランプ用語”を回避しなかった事実は、それ自体で北朝鮮に対する“シグナル”と言える。

　複数の元高官は5日「非常に興味深く、注目に値する」として、「少なくとも、北朝鮮政策の見直しが終わるまでは“言葉の戦争”を避けるという政策意志の表現」だと分析した。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国がＮＰＴへの署名や、オバマ政権時の「核なき世界」の提唱によって世界の先陣を切ったように、今こそ条約を支持する最初の保有国になるべきだとしました。

核兵器禁止条約発効

米は今こそ支持すべきだ

ペリー元米国防長官訴え

（写真）ペリー元米国防長官（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】ペリー元米国防長官は科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』への寄稿で、２２日に核兵器禁止条約が発効したいま、「米国は先駆者の国であることを誇りとしてきた。『核なき世界』という山頂に向けた新たな道を開拓する、最初の核保有国になろう」と条約を支持するよう米政府に訴えています。

　２００７年に「核なき世界」の構想を提唱したペリー氏自身は、条約を支持する考えを繰り返し示してきましたが、発効とバイデン新政権の発足を受けてさらに踏み込んだかたちです。

　ペリー氏は、米国の民主主義が独立宣言以来、「現在の姿」と「あるべき姿」の乖離（かいり）から出発しつつも、「あるべき姿」を目指す力によって前進してきたと指摘。米国を含む核保有国がいまだ認めていない禁止条約についても、最終目標への理想を打ち立てるもので、「１４年前に構想した『核なき世界』という未来への重要な一歩だ」と改めて評価しています。

　そのうえで、保有国が核不拡散条約（ＮＰＴ）上の軍縮義務を果たさず、最新鋭化や強化を図っていることをあげ、禁止条約はこうした逆行への反対論に「強力な支援をもたらす」と前向きな効果にも言及。米国がＮＰＴへの署名や、オバマ政権時の「核なき世界」の提唱によって世界の先陣を切ったように、今こそ条約を支持する最初の保有国になるべきだとしました。

日曜版編集部は、米情報自由法を活用し、在日米大使館が２０１５年９月に本国に伝えた秘密指定を含む５本の公電を入手しました。

安保法制強行“米国の戦争に役立つ”「歴史的偉業」と絶賛
日曜版　米秘密公電スクープ

（写真）「しんぶん赤旗」日曜版９月20日号

　「スクープに驚がく。読んでみたい」―。「赤旗」日曜版（２０日号）の安保法制強行当時の米公電入手のスクープ記事が反響をよんでいます。

　日曜版編集部は、米情報自由法を活用し、在日米大使館が２０１５年９月に本国に伝えた秘密指定を含む５本の公電を入手しました。

　安倍自公政権が違憲の安保法制の国会成立を強行したのは１５年９月１９日。集団的自衛権行使容認など日本を海外で戦争する国につくりかえるものでした。

　集団的自衛権行使容認は「憲法９条のもとでは行使できない」という戦後一貫した政府憲法解釈を、１４年の閣議決定で勝手に変更し、強行したものでした。

　その閣議決定に触れた１５年９月９日の公電は「平和憲法の解釈を初めて変更した」「歴史的決断」と高く評価しています。

　安倍晋三首相（当時）は“邦人を運ぶ米艦を自衛隊が守れるようにするのが集団的自衛権だ”と説明していました。しかし公電にそんな記述は一切なく、「日本の軍隊は特定の条件のもとで同盟国への攻撃に対処することが認められる」と強調。“米国の戦争に役立つようになった”と評価したものです。

　参院本会議での強行成立を伝えた９月１９日の公電は、国会周辺に抗議の市民が押し寄せたにもかかわらず、「与党は午前２時半までに何とか採決を終わらせた」「歴史的偉業」と絶賛しています。

　安倍政権への賛辞は、安保法制反対世論の根強さに対する恐れを示すものでもありました。

　９月１７日の公電は、同１９～２３日の連休後に採決が持ちこされると、「反対勢力が抗議行動への参加者を集める機会を増やすことになりかねない」と述べ、デモの規模が拡大しかねないことを危惧。別の公電でも、１２万人が国会周辺を埋め尽くした８月３０日の行動など、デモや抗議行動を詳しく報告しています。

　日曜版で元外務省国際情報局長の孫崎享さんは「米国は日本人が考える以上に国民の運動に力があると考えています」と語っています。

　日曜版（２０日号）では、公電の内容を詳報しています。

首都ワシントンではキング牧師記念碑の前で、高校生や大学生らが抗議集会を開催。

2020年6月6日(土)
“膝をどけろと　声あげるとき”
米各地　フロイドさんを追悼

　　　　　　　　

（写真）キング牧師像の前で「撃つな」と手をあげて抗議する若者ら＝４日、ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】米ミネソタ州で白人警官に暴行死されたジョージ・フロイドさん（４６）の追悼式が同州ミネアポリスで開かれ、各地でも呼応して追悼の抗議集会やデモ行進が行われました。公民権運動の黒人活動家シャープトン牧師はミネアポリスの式で、「今こそ立ち上がり、膝をどけろと声をあげる時だ」と人種差別の撲滅を訴えました。

　首都ワシントンではキング牧師記念碑の前で、高校生や大学生らが抗議集会を開催。白人警官がフロイドさんの首を膝で押さえつけた８分４６秒間、参加者全員で片膝をついて死を悼みました。

　参加した黒人女子高校生のアリー・コンヤーズさん（１７）は、「フロイドさんの死は、制度的な人種差別の氷山の一角にすぎず、警察の暴力を受けるすべての人の問題だ。人権を勝ち取るたたかいのために参加している」と語りました。

　平和的なデモに便乗した略奪や破壊行為、警官隊との衝突はこの数日、各地で減少傾向にあります。首都でも３日は逮捕者が一人も出なかったことを受け、バウザー市長は４日夜間の外出制限は発令しないと発表。暴徒化をくい止めるデモ参加者や市民の取り組みも報じられています。

　フロイドさんの追悼式は６日に出生地ノースカロライナ州で、８日に育ったテキサス州で続き、９日に葬儀が行われる予定。各地で呼応したデモも続くとみられています。

4月28日、米国の新型コロナウイルス感染者数は累計100万人を超えた。しかし、米国の一部の政治家は医学の常識を無視し、全く根据のない無責任な発言を頻繁に行っている。

【国際観察】米国の政治家たちは新型コロナウイルスの常識を学ぶべき
人民網日本語版　2020年05月02日11:34

4月28日、はミネソタ州ロチェスター市のメイヨー・クリニックを訪問して医療従事者と新型コロナウイルス患者を見舞った際、視察中ずっとマスクを着用しなかったペンス米副大統領（動画のキャプチャー画面）。

　　　　　　　　

新型コロナウイルス肺炎が米国で蔓延し続けている。4月28日、米国の新型コロナウイルス感染者数は累計100万人を超えた。しかし、米国の一部の政治家は医学の常識を無視し、全く根据のない無責任な発言を頻繁に行っている。米国で猛威を振るう新型コロナウイルスを前にして、米国の政治家たちは今こそ新型コロナウイルスに関する常識を普及させるべきだ。（文・羡江南、人民網掲載）

マイク・ペンス米副大統領は先ごろ、マスクを着用せずに病院を視察したため、広く論議を呼んだ。現地時間4月28日、ペンス副大統領はミネソタ州ロチェスター市のメイヨー・クリニックを訪問し、医療従事者と新型コロナウイルス患者を見舞った。その際、連邦政府の勧告とクリニック側が訪問者にマスク着用を求める規定を公然と無視し、視察中ずっとマスクを着用しなかった。ペンス副大統領のこの行為に対し、メディアや人々は、責任感のない公衆衛生情報を広めたとして次々と非難した。

ペンス副大統領は後に、マスクを着用しなかったのは自身と周囲の人が全員検査を受けていたからだと釈明した。ペンス副大統領は、「私は新型コロナウイルスに感染していないからだ。今回の訪問は私にとって、素晴らしい研究者や医療従事者と話し、目と目を合わせてお礼を言う良い機会だった」としている。これに対し米紙「ワシントン・ポスト」は、「マスクを着けていたからといって、なぜ目を合わせる妨げになるのか理解できない」と皮肉った。

しかし、ペンス副大統領は、新型コロナウイルスのPCR検査結果には誤差がある可能性があり、自身が知らずにウイルスを持ち込んでしまうかもしれないということを知らなかった。ミネソタ民主農民労働党のケン・マーティン党首は、「ペンス副大統領の行為は危険であり、利己的かつ無責任で、周囲の人の健康に危害を及ぼすだけでなく、他の人が真似をする可能性もある」と非難した。

ペンス副大統領のマスク着用拒否は1度だけではない。米ニュースサイト「ポリティコ」によると、ペンス副大統領がこれまで公の場に姿を見せた際、1週間前に空軍士官学校と人工呼吸器を生産しているゼネラル・エレクトリック（GE）の医療部門を訪問した際にも、マスクを着用していなかった。

ペンス副大統領のほかにも、多くの共和党員がマスク着用の必要性に気づいていない。トランプ米大統領もそのうちの1人だ。米国で感染が爆発的に拡大しているのを目にしても、トランプ大統領は公の場で、自分はマスクを着けないと発言していた。

トランプ大統領は、マスクを着用するべきだと知る必要があるだけでなく、消毒剤を飲んではいけないことも知る必要がある。先週、トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「体内に消毒剤を注射するか、紫外線やその他の強い光を身体に照射すれば新型コロナウイルスを治療できるのではないか」という発言をして人々を唖然とさせた。この発言はすぐに専門の関係者や人々からの非難と嘲笑を浴び、医学専門家や議員、ひいては消毒剤メーカーも急遽、「どのような状況であっても絶対に消毒剤を服用したり体内に注射したりしてはいけない」という注意を喚起した。

トランプ大統領は後に、「消毒剤を注射したらどうか」というのは単なる「皮肉」だったと言い換えたが、その常識を顧みない発言はすでに一部の米国人の健康に危害を及ぼしている。米メディアの報道によると、米国で少なくとも100人がトランプ大統領の発言に従い、その後入院して治療を受けているという。しかし、人々がウイルス感染を避けようと消毒剤を濫用した件に関して、トランプ大統領はいかなる責任も負わないと述べた。

トランプ大統領は以前にも、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを新型コロナウイルス治療の「特効薬」だとして強く勧め、ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシンを併せて投与すると新型コロナウイルスを有効に抑制できると発言していた。しかし、AP通信の報道によると、米国の退役軍人病院が患者に対し行った大量の分析によると、この薬は新型コロナウイルス肺炎の治療には何のメリットもなく、むしろヒドロキシクロロキンを服用した患者の死亡率は通常の治療を受けた患者より高くなっているという。

米国の一部政治家の常識に欠けた発言は、米国人の生命の健康を脅かしている。それと同時に、彼らはこうした発言をすることで、連邦政府が防疫に十分に努力を払っていないことに対する人々の注意をそらそうとしている。米国の致死率は上がり続けており、一部の米国の政治家は依然として世論を惑わし、全く根据のない非難をすることで世界保健機関（WHO）と中国に汚名を着せ、ウイルスの発生源に関する陰謀論を流布している。

米国のポンペオ国務長官は先ごろ、理由もなく中国に「情報が不透明」というレッテルを貼り、その矛先を武漢ウイルス研究所に向け、研究所にウイルス発生源に関する立ち入り調査を行うべきだとし、虚偽の情報という「政治ウイルス」をまき散らした。

こうした陰謀論は国際社会の共通認識に逆行しており、すでに世界各国の科学者が間違いを指摘し、反論している。3月に国際的に権威ある科学誌「ネイチャー・メディシン」に掲載された研究によると、新型コロナウイルスは自然界で発生したもので、実験室で生まれたものではない。WHOも、「現在ある全ての証拠が、このウイルスは動物が起源であり、実験室やその他の場所で人が操作して作られたものではないことを示している」としている。

この生死存亡にかかわる世界的な衛生上の危機においては、医学の常識が極めて重要だ。まさに中国外交部（外務省）の耿爽報道官が述べたように、我々は事実を尊重し、科学を尊重し、他人を尊重するべきだ。最も重要なのは、自分を尊重することである。「科学が当面到達できないところにも、文明は到達することができる」のだ。

米国国民の生命の安全と身体の健康のため、そして国際社会と団結・協力して感染症と闘うためにも、米国の政治家たちは新型コロナウイルスの常識を学ぶべきだ。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年5月2日

第二次世界大戦以降最大下落幅だとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は伝えた。

米国、また５２５万人失職…失業者４週間で２２００万人増
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.17 07:59

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写真は別のものです。
米国経済に冷酷な春がやってきた。米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で職を失ってここ一週間（４月第２週目）失業手当を申し込んだ人が５２４万５０００人ということが分かった。米労働部によると、これは前週（６６１万５０００件）より１３７万件減った。ロイター通信が集計した展望値５１０万件より多く、ブルームバーグ通信の展望値５５０万件より少なかった。

これで新型肺炎の拡散防止に向けた「自宅待機」命令を下し、経済活動が止まり始めた先月１６日以降４週間２２００万人が職を失った。米国労働人口８人に１人だ。２００９年世界金融危機以来１０年間作ってきた雇用が全部無くなったとブルームバーグ通信は伝えた。

ブルームバーグ通信はこのままであれば４月米国の失業率は２０％に達すると予想した。米国失業率は新型肺炎事態直前である２月３．５％と半世紀ぶりに最低水準となり、３月には４．４％に上がった。

経済を支える消費と産業生産も先月過去最大幅に減少して米国経済が冷え込んだ。新型肺炎の拡散を防ぐために商店を閉店して住民の移動を制限した結果だ。専門家たちは４月指標がさらに絶望的になると見通した。

米商務省は３月小売り販売が前月より８．７％減ったと１５日（現地時間）、発表した。関連統計の作成を始めた１９９２年以降最も大きい幅に減少した。専門家の展望値である８．０％より落ちた。昨年同期よりは６．２％減った。

小売り販売は商店やガソリンスタンド、飲食店、居酒屋、オンライン販売を示す指標で、米国人がどれぐらい消費したのかを見せる。消費は米国国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める。部門別では衣類（－５０．５％）、飲食店や居酒屋（－２６．５％）、自動車（－２５．６％）などの販売が著しく減った。新型肺炎の拡散を防ぐために米国人の９０％以上に自宅待機命令が下され、スーパーマーケット・ドラッグストア・防疫など必須業種を除いた非必須事業場のほとんどの営業を中断したことにともなう結果だ。

ただし、長時間自宅に留まるために食料品を備蓄して食料品販売は２６．９％増えた。オンライン販売は３．１％増加した。

消費だけでなく産業生産も大きく減った。連邦準備制度（ＦＲＳ）はこの日、別途の発表を通じて３月産業生産が前月より５．４％減ったと明らかにした。１９４６年以降７４年ぶりに最も大きい幅の下落だ。産業生産で４分の３以上を占める製造業は６．３％減少した。第二次世界大戦以降最大下落幅だとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は伝えた。主な自動車企業が一時稼動を中断し、自動車生産は２７．２％急減した。

専門家らは４月統計は３月よりさらに悪化すると見通した。各州政府が住民の移動を制限し、飲食店・商店・映画館など大衆利用施設を対象に営業中止を命令した時点が３月中旬以降だ。これを考えると、経済シャットダウンの影響は３月指標に半分しか反映されていないわけだ。

カリフォルニア・ニューヨークなど新型肺炎が初期に拡散した一部の州を除いてほとんどの州は４月に入って自宅待機命令に入った。したがって、全面的な封鎖措置の影響は４月指標に反映されるものとみられる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、今年の米国経済成長率を－５．９％と見通した。世界金融危機の時である２００９年（－２．５％）より２倍以上悪くなるものと見通した。

失業と消費、産業生産改善は封鎖を解除して経済活動を正常化するタイムテーブルと直接的な関係がある。ドナルド・トランプ米大統領は５月１日経済再開を目指しているが、本来自宅待機命令の解除権限を持つ州知事はまだ具体的な時点を提示していない。

赤嶺氏は、在日米軍基地では多くの日本人従業員が働き、米軍基地外の居住者も増加しているとし、米軍関係者の感染状況は、感染拡大防止に不可欠な情報だと強調。

在日米軍で新型コロナ感染
情報明らかにせよ
赤嶺議員

　　　　　　　　

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安全保障委員会で、在日米軍で新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることに関し、感染状況の公表を拒否する日米両政府を批判し、情報を明らかにするよう求めました。

　赤嶺氏は、在日米軍基地では多くの日本人従業員が働き、米軍基地外の居住者も増加しているとし、米軍関係者の感染状況は、感染拡大防止に不可欠な情報だと強調。米軍基地ごとの直近の感染状況をただしました。

　外務省の鈴木量博北米局長は、米国防総省が米軍の運用を理由に感染者の総数のみを公表するとの統一の指針を出したとして、公表を拒みました。

　赤嶺氏は、「日本における感染症対策は、米軍基地であれ日本政府が責任を持つべきだ。『指針が出たから明らかにしない』ではブラックボックスになる」と批判。「基地ごとの感染者の発生状況などは、住民の安全に関わる基本的情報だ」と強調しました。

　茂木敏充外相は「米側から情報提供は受けるが、その情報を公開するかという問題だ。公衆衛生上必要な措置をとるにあたって問題ない対応をしたい」などと答弁。

　赤嶺氏は「３月２８日に嘉手納基地で感染者が判明した際、行動履歴や濃厚接触者などの公衆衛生上必要な情報がなかったため、沖縄県は詳細な情報提供を求めた」と指摘。沖縄以外の在日米軍基地が所在する自治体も詳細情報を求めているとして、迅速な情報提供と公表を強く求めました。

在韓米軍７２人が新型コロナ感染確認…身元・感染経路は明かされず
登録:2020-04-06 04:19 修正:2020-04-06 11:36

平沢基地、ソウル研究所に3回検査依頼　
身元は明らかにせず「韓国駐留軍ではない」　
空母ルーズベルトの乗組員の可能性を提起　
韓国外の米軍兵士まで検診は「不適切」

　　　　　　　　

平沢の在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズで、新型コロナウイルス感染症予防のため、軍関係者たちが出入り運転者を対象に発熱検査を行っている//ハンギョレ新聞社

　米軍72人が最近、韓国国内の研究所で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陽性判定を受けたことが確認された。しかし在韓米軍司令部は、彼らが韓国に駐留する米軍ではないとしているだけで、感染経路をはじめ感染者の勤務地さえ明らかにしていない。

　COVID-19診断検査を担当するソウルのS研究所は、先月から今月初めにかけて3回にわたり米軍72人に対してCOVID-19の陽性判定を下した。この72人の検体に対する診断検査は、京畿道平沢(ピョンテク)に位置する在韓米軍基地のキャンプ・ハンフリーズの米軍病院の依頼によるものだった。このような事実は、検査を依頼された研究所が基地のある地域の自治体である平沢市に通報して明らかになった。

　陽性判定を受けた米軍72人の具体的な身元は、5日現在まで確認されていない。平沢市はキャンプ・ハンフリーズにある在韓米軍司令部に彼らの身元などについて問い合わせたが、在韓米軍司令部は「在韓米軍ではなく、韓国の安保に役立つ軍人」だと言及しただけで、口を閉ざしている。

　このため、感染者と感染経路をめぐって様々な推測が出ている。まず、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で勤務する乗組員だという観測が提起されている。セオドア・ルーズベルトを率いるブレット・クロージャー艦長は先月30日、乗組員らの新型コロナ感染の可能性を懸念し、米国防総省に支援を要請する書簡を送ったが、この手紙の内容がメディアに公開され議論が起きた。結局、クロージャー艦長は電撃的に解任された。

　セオドア・ルーズベルトの最近の航路に韓国からさほど遠くない南シナ海などが含まれていることが、このような観測をさらに強化している。セオドア・ルーズベルトは今年1月、母港のカリフォルニア州サンディエゴを出発し、先月中旬にベトナムのダナンなどに寄港した後、南シナ海の機動訓練にも参加した。現在、グアムに停泊している同船からは、4日現在で155人の感染診断者が出たという。状況が急変したことで、米軍はCOVID-19診断のスピードや正確さなどに関して国際社会の信頼が高く、同船の航路から遠くない韓国などに緊急支援を要請した可能性があるということだ。

　このほか、沖縄やグアムの米軍基地も挙げられる。韓国に比較的近いだけに、これらに駐留する米軍が診断検査を受けた可能性が提起されている。

　いずれにせよ、一部では在韓米軍が韓国外で勤務する米軍将兵の検診まで韓国内の研究所に依頼したことは不適切だという声もあがっている。見方によっては、国内で在韓米軍が享受する特殊な位置を利用して、事実上米国民の検診を依頼したも同然だからだ。今回、在韓米軍が検診を依頼し、検体に実名ではなく番号だけを表記する方式で身元を確認できないようにしたことも論議を呼んでいる。平沢市側は「疾病管理本部から今後は出所が不明な検体は検査するなと言われた」と明らかにしたが、疾病管理本部はこれを否定した。

　在韓米軍関連の累積COVID-19感染者は、5日に新規感染者が1人確認され、計19人に増えた。また、在韓米軍はCOVID-19対応指針を破って部隊外の居酒屋に出入りした将兵たちに強力な懲戒を下したと明らかにした。このため、中士1人は俸給が没収され、兵士3人は俸給没収とともに階級が訓練兵に降格された。韓国軍は13日間新規感染者を出しておらず、累積感染者39人(現在7人、完治32人)の水準を維持している。
パク・ビョンス先任記者、ホン・ヨンドク、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ビーガン代表が北朝鮮の核心的な関心事である「韓米軍事演習の中止」と「制裁の緩和・解除」については言及しておらず、北朝鮮が対話に応じるかどうかは不透明だ。

ビーガン特別代表「仕事を終わらせる時が来た、連絡求む」…

北朝鮮に対話を提案

登録:2019-12-17 06:01 修正:2019-12-17 08:00

 

チェ次官との直接対話への意志を強調　
「柔軟な措置による合意を準備している　
年末の期限に関係なく交渉する」

 

 

チョン・ウィヨン国家安保室長が今月16日午前、大統領府で訪韓中のスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表とあいさつを交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が年末までとした非核化交渉の期限が迫る中、韓国を訪問中のスティーブン・ビーガン米国務省副長官指名者兼対北朝鮮特別代表が16日、「仕事を終わらせる時が来た。我々はここ(ソウル)にいるし、北朝鮮は(我々に)連絡する方法を知っている」と述べ、北朝鮮に会談を提案した。

　ビーガン特別代表は同日午前、ソウル外交部庁舎でイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮核問題の解決に向けた首席代表協議を終えた後、略式記者会見を開き、「我々は(朝米)両方の目標を満たせる“バランスの取れた合意”のため、交渉で“妥当性のある段階”と“柔軟性”(flexibility)を持った多くの創意的な方法を(北朝鮮に)提供している」として、このようなメッセージを送った。ビーガン特別代表は同日、キム・ヨンチョル統一部長官との非公開の昼食会で、「妥当性のある段階と柔軟な措置を通じて、バランスの取れた合意に至る準備ができている」と繰り返し強調し、「米国は(2018年6月12日の)シンガポール首脳会談で、米国と北朝鮮の指導者が明らかにした約束を、対話を通じて達成していく」と述べたと、統一部が伝えた。

　同日の記者会見で、ビーガン代表は「北朝鮮のカウンターパートに直接話す。仕事に取り組むべき時であり、この仕事を終わらせよう」とし、訪韓期間中にチェ・ソンヒ外務省第1次官など北朝鮮側の交渉相手との直接対話を望むという意志を示した。「米国は期限を持っていない」とし、北朝鮮が提示した「年末の期限」に縛られない考えを明らかにしたうえで、「歴史的なシンガポール首脳会談で約束したことを守るという目標がある」と強調した。ビーガン代表は17日午前まで韓国に滞在する予定だ。

　ビーガン代表が出した対北朝鮮メッセージにおいて注目すべきなのは、「妥当性のある段階」という表現だ。これまでも朝米交渉で「柔軟な措置」と「バランスの取れた合意」を強調していたが、「妥当性のある段階」という表現を公に使ったことはない。ビーガン代表のこの発言は、北朝鮮がこれまで強調してきた「段階的アプローチ」の方法論を受け入れるという意味が込められているものとみられる。ただし、ビーガン代表が北朝鮮の核心的な関心事である「韓米軍事演習の中止」と「制裁の緩和・解除」については言及しておらず、北朝鮮が対話に応じるかどうかは不透明だ。

　ビーガン代表は同日、大統領府で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した際も、「対話と交渉を通じて、朝鮮半島の非核化と平和を構築するという歴史的課題を達成するため、諦めず最善を尽くしていくという考えに変わりはない」と述べた。大統領府関係者によると、文大統領は「朝鮮半島平和プロセスの進展に向けて、持続的に努力してほしい」と要請したという。同関係者は「二人（文大統領とビーガン代表）が、現在は楽観と悲観が共存する厳しい状況であるという認識を共有した」と述べた。

イ・ジェフン、キム・ソヨン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「協議が不発に終わる場合、飛行距離が長いミサイルを発射して緊張をより一層高めるおそれがある」

「米朝、板門店での実務協議を調整中」…朝日新聞

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.14 12:09

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事と写真は直接関係ありません。

 

米国と北朝鮮が今月中に板門店（パンムンジョム）で北朝鮮の非核化をめぐる実務協議を開く方向で最終調整をしていると、朝日新聞が１４日報じた。複数の関係者を引用したソウル発の報道でだ。

朝日新聞は「米国側からは（１５日から）韓国訪問が予定されている国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が出るとみられる」と予想した。同紙は「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は一方的に今年末を交渉期限に決め、米国の譲歩がなければ『クリスマスプレゼント』を送ると主張している」とし「協議が不発に終わる場合、飛行距離が長いミサイルを発射して緊張をより一層高めるおそれがある」という見方を示した。

同紙は北朝鮮事情に詳しい関係者を引用し、「米朝双方は数日前にニューヨークなどで接触したが、妥協点を見いだせなかった」と報じた。また「北朝鮮側は板門店を最後の談判の場とみて、合意に至らなければ（中距離以上の）弾道ミサイルを発射するという姿勢」という関係者の発言を伝えた。北朝鮮は今月下旬に労働党中央委員会総会を開いて「重大問題」を決めると予告している。

「北朝鮮問題の優先順位をさらに高めることを意味する」と述べた。ビーガン代表は、副長官になっても北朝鮮政策特別代表の肩書きを維持し、対北朝鮮交渉を続ける予定だ。

ビーガン代表「私の交渉相手はチェ副相」…

実権持つ重量級実務協議を提案

登録:2019-11-22 06:52 修正:2019-11-22 10:56

国務副長官承認聴聞会に出席　
「私の昇進は北朝鮮問題の優先順位が高まるという意味…　
チェ次官は金委員長が信頼する側近」　
「北朝鮮を挑発すれば、大きなミスであり機を失することになる」

 

　　　　　スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国が20日(現地時間)、北朝鮮に非核化対話のテーブルへの復帰を求めながら、「ビーガン-チェ・ソンヒ」に格上げした実務協議を提案した。実権を持つ副長官級交渉で重みを出し、首脳間の会談に先立って実質的な進展を成し遂げようという考えだ。

　朝米非核化実務協議の米国側代表を務めるスティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮特別代表は同日、国務副長官指名者として上院外交委員会の承認聴聞会に出席し、このような見解を明らかにした。ビーガン代表は副長官に昇進することについて、「北朝鮮にいる我々のカウンターパートたちにとっても重要なメッセージ」だとし、「北朝鮮問題の優先順位をさらに高めることを意味する」と述べた。ビーガン代表は、副長官になっても北朝鮮政策特別代表の肩書きを維持し、対北朝鮮交渉を続ける予定だ。

　ビーガン代表は、「北朝鮮側で私と交渉すべき人はチェ・ソンヒ(外務省)第1次官」だと述べた。彼はこれまで会談してきた北朝鮮の交渉相手には十分な権限が備わっていなかったとし、「チェ次官は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の信任を受けており、金委員長がそばに置いている」と述べた。現在、ビーガン代表の北朝鮮側カウンターパートはキム・ミョンギル外務省巡回大使だが、自分が上院の承認を経て副長官に任命されれば、北朝鮮も重量感と実権を備えたチェ副相に格上げすべきだという考えを表明したのだ。

　ビーガン代表がチェ次官を交渉相手に挙げたのは、これまで北朝鮮側から非核化問題に実権を持たない人々が実務協議に出てきたため、進展がなかったと判断したためと見られる。ビーガン代表はこの日も「ドナルド・トランプ大統領は首脳会談が成果をあげるためには、『合意』または『それに近い合意』(near deal)が必要だと述べてきた」とし、第3回首脳会談前に実務レベルでかなりの成果が必要であると強調した。先月4～5日、スウェーデンのストックホルムで実務交渉が決裂した後、朝米の間では膠着状態が続いている。

　ビーガン代表は「北朝鮮が非核化を決断したという意味のある、検証可能な証拠はないが、依然としてそのような選択ができると信じている」と述べ、対話への強い意志を示した。そして、「（交渉の）窓はまだ開かれている」と繰り返しながら、「北朝鮮は機会をつかむべきだ」と述べた。

　北朝鮮が米国に「新たな計算法」を求めて提示した「年末期限」についても、ビーガン代表は「北朝鮮が設定した人為的なデッドラインであり、残念ながら彼ら自らが作ったデッドラインだ」だとし、「我々は年末のデッドラインを持っていない」と述べた。その一方で、ビーガン代表は年末以降の状況について、「この外交が始まる前のさらに挑発的な段階に戻る可能性もあると見ている」としたうえで、「それは大きなミスであり、機を失することになるだろう」と述べた。北朝鮮が長距離ミサイルや核実験、またはそれに類似した行動を再開する可能性を懸念し、警告メッセージを送ったのだ。北朝鮮は最近、年末に近づくにつれ各種の談話を出し、「敵視政策を撤回」しない限り対話もないと米国に圧力をかけている。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

危機に瀕している金剛山（クムガンサン）観光事業の行方に関する協議が最も熱い争点になる可能性がある。

キム統一部長官が訪米…

ビーガン副長官など米政府・議会の要人らと南北関係など協議

登録:2019-11-13 06:42 修正:2019-11-13 07:56

17～21日、ワシントンとLAを訪問　
ビーガン副長官と面会、ポンペオ長官に会う可能性も　
21日、南カリフォルニア大学で「朝鮮半島の平和・経済」特別講演　
金剛山観光の行方が最大の争点になる見通し

 

今月7日、国会外交統一委員会全体会議で、議員たちの質疑に答えているキム・ヨンチョル統一部長官//ハンギョレ新聞社

　キム・ヨンチョル統一部長官が就任後初めて米国を訪問し、米政府と議会の要人に会って、朝鮮半島の平和定着や朝鮮半島の非核化、南北関係の主要懸案について協議する。キム・ヨンチョル長官の訪米は、北朝鮮が一方的に設定した「年末期限」が迫り、朝鮮半島情勢の緊張が高まるうえ、 チリで開かれる予定だったアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の取り消しで、韓米首脳の面会が取りやめとなった微妙な状況で行われる。危機に瀕している金剛山（クムガンサン）観光事業の行方に関する協議が最も熱い争点になる可能性がある。

　統一部は12日、キム長官が「17～22日、朝鮮半島国際平和フォーラムの基調演説などのため、ワシントンやロサンゼルスを訪問する」と発表した。統一部はまた、キム長官が訪米期間中、「米連邦政府と議会の要人に会い、朝鮮半島の非核化や平和定着案および南北関係の主要懸案について話し合う予定だ」と明らかにした。キム長官は、朝米実務交渉の米国側代表を務めるスティーブン・ビーガン国務副長官と面会する予定で、日程調整が円満に行われれば、マイク・ポンペオ国務長官に会う可能性もあるという。

　キム長官は21日、ロサンゼルスの南カリフォルニア大学(USC)で「朝鮮半島の平和・経済」をテーマにした特別講演を通して、文在寅(ムン・ジェイン)政府の朝鮮半島平和ビジョンを明らかにする。

　統一部は、キム長官の今回の訪米が「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着、南北関係と朝米関係の好循環構図の定着に向けた韓米間の意見交換の機会になるものと期待している」と述べた。

　ワシントンの米平和研究所(USIP)で行われる「2019朝鮮半島国際平和フォーラム」の行事は20日、統一部が主催し、米平和研究所と世宗研究所が共同で主管する。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「数日以内あるいはおそらく何週間以内に、我々が彼らと交渉テーブルに戻ることを期待している」としたうえで、「それが最上の結果だ。北朝鮮住民のためにも最上の結果だ」と述べた。

ポンペオ長官「金正恩が交渉に復帰しなければ、

トランプが非常に失望するだろう」

登録:2019-09-10 03:45 修正:2019-09-10 08:35

「数日以内に北朝鮮との交渉テーブルに戻ることを期待する」　
米政府、連日北朝鮮に対話を求めるシグナル発信

 

　　　　　　　　　　　　　　　マイク・ポンペオ米国務長官//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米行政府が連日、北朝鮮に向けて対話メッセージを送っている。

　マイク・ポンペオ米国務長官は7日(現地時間)、ABC放送とのインタビューで、司会者が北朝鮮の核能力の向上について言及し、「金正恩（キム・ジョンウン)国務委員長がトランプ大統領を騙しているという懸念はないか」と質問したことに対し、「数日以内あるいはおそらく何週間以内に、我々が彼らと交渉テーブルに戻ることを期待している」としたうえで、「それが最上の結果だ。北朝鮮住民のためにも最上の結果だ」と述べた。

　ポンペオ長官はさらに、「私は、金委員長が交渉テーブルに復帰せず、両指導者が3回も会って合意した事項と一致しないミサイル実験を行う場合は、トランプ大統領が非常に失望すると思う」と述べた。金委員長との「良好な関係」について語ってきたトランプ大統領も「失望する可能性がある」と発言することで、遠回しながら、繰り返し対話への復帰を求めたのだ。

　「合意と一致しないミサイル実験」は、長距離ミサイルを指すものとみられる。トランプ大統領は、金委員長が実験中止を約束したのは長距離ミサイルだとし、短距離ミサイルの発射は約束違反ではないという立場を示してきた。ポンペオ長官も同日、「短距離ミサイル実験は国連安保理決議違反ではないか」という質問に対し、即答を避け、「金委員長がトランプ大統領にした約束はかなり明確で、まだそれには違反していない」と答えた。ただし、ポンペオ長官は「我々は金委員長が短距離（ミサイルの発射）実験を行うことに失望した」と付け加えた。

　トランプ大統領と金委員長は今年6月30日、板門店(パンムンジョム)で会って実務交渉の再開に合意したが、いまだに開かれていない。北朝鮮は最近、「米国との対話に対する期待がますます消えていく」とし、米国の態度の変化を要求している。米国は「北朝鮮の政権交代を望まない」(トランプ大統領)や「トランプ大統領が今後1年間、重大な進展を作り出すことに専念する」(スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表)などの発言を通じて、北朝鮮に「とりあえず、会って話そう」というシグナルを送っている。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国は事態の悪化を阻止するために関与する立場を示したとされ、スティルウェル次官補が訪韓期間にこれと関連してメッセージを発表するかどうか

米国務次官補が訪韓…韓日に仲裁のメッセージ出すか

登録:2019-07-17 05:33 修正:2019-07-17 07:58

日本の追加報復予定日の前日に　
大統領府を訪問し、外交部長官と面会する予定　
　
米国、関与するものの、積極的には取り組まない見込み　
当局者「米国がどちらか一方に味方するのは難しい」　
「米国に依存する戦略」の限界を指摘する声も

 

デビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補が今月16日、仁川国際空港を通じて入国し、取材陣の質問を受けている//ハンギョレ新聞社

　16日夜、韓国に来たデビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補が17日、大統領府と外交部当局者たちに相次いで面会する予定だ。

　スティルウェル次官補は17日午前、大統領府を訪問し、キム・ヒョンジョン国家安保室2次長などと意見交換を行うという。さらにカウンターパートのユン・スング外交通商部次官補と会談し、午後にはイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長に会うと共に、カン・ギョンファ外交部長官を表敬訪問する。

　日本の対韓国輸出規制で、韓日関係の緊張が高まっている中、米国は事態の悪化を阻止するために関与する立場を示したとされ、スティルウェル次官補が訪韓期間にこれと関連してメッセージを発表するかどうかに関心が集まっている。スティルウェル次官補の今回の訪韓は、日本が韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決と関連し、韓国に「第3国による仲裁委員会の設置」を要求し、回答期限として提示した18日の直前に行われる。大統領府は16日、日本のこの要求に「受け入れられない」という立場を明らかにし、日本は18日まで韓国が肯定的な回答をしなければ、さらなる報復措置を取る構えだ。

　現在、米国は、韓日の対立がさらに悪化しないように関与するものの、米国の安保利益を損なうほど状況が悪化するまでは、積極的に動かない方針を決めたものと見られる。先週、米国を訪問して帰ってきた外交部当局者は15日、記者団に「米国の主たる反応は、韓日間の状況が悪化してはならず、エンゲージ(関与)案を検討してみるが、韓日のどちらか一方の味方をするのは難しいということ」だと述べた。

　韓国が優先的に米国に依存しこの問題を解決しようとする戦略には、限界とリスクが明確だという指摘が多い。米国の態度は、トランプ政権の発足後の東アジアの地政学の大変動と同盟構造の亀裂を背景にしているからだ。国家安保戦略研究院のイ・スヒョン責任研究委員は、「トランプ大統領は米国の伝統的な同盟を重視しないうえ、トランプ政権が推進するインド太平洋戦略の焦点は、南シナ海で中国を包囲するための東南アジア戦略に当てられている。オバマ政権に比べ、北東アジアで韓米日安保協力で中国を包囲する戦略を重視しない」と説明した。

　韓国当局者らが米国に真っ先に走るよりは、中国との関係などを活用する多面的な戦略が必要だという声もあがっている。国家安保戦略研究院のヤン・ガプヨン責任研究委員は「日本は韓国に報復措置をとる前に、米国を十分に説得したものと見られ、米国との外交だけで問題を解決するのは難しいと思われる」としたうえで、「中国は今回の事態が安保的には有利な状況だと判断しながらも、米中貿易戦争で自由貿易を強調する原則などを考慮し、損益を綿密に見極めている。“自由貿易の守護”という立場で、韓国が中国を積極的に引き入れ、外交的立場を強化する余地がある」と指摘した。

パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)