暮らしを良くするため、女性京都府知事の実現を！

３月２２日、３月予算議会が終わりました。Ｈ１８年度一般会計予算に対して大橋満市議が行った討論を紹介します．

　私は、日本共産党議員団の大橋満でございます。２００６年度（平成１８年度）一般会計予算に対して、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

　明日から京都府知事選挙がはじまりますが、現在の知事は、水道料金問題で市長が市民の総意として、バブルの時代に決めた水の諸協定を、今の使用水量に合わせて変えていただき、料金を引き下げてほしいとお願いに行かれても、変更してくれません。
　また、平和の問題でも久嶋市長のように「憲法の全ての条項を守る」とはおっしゃいません。ましてや「第９条を守り戦争のない平和な世の中にしたい」とも言われません。
　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。最大の福祉の破壊は戦争ですから、他のことでいくらよいことを言われていたとしても「戦争反対・憲法９条守る」と言えない人では、地方自治体の長になる資格はありません。
　南丹市長が選挙違反の容疑で逮捕されました．今の知事も応援しておられたとお聞きしています。もしそうなら、人を見る目もいかがなものかと思うのです．

　国政におきましては、小泉政治の多くの施策が、国民に対する「偽装政治」だったと怒りの声が広がっています。「規制緩和」と言って進められた政治が、これまでの社会の秩序を壊し、一部の勝ち組みだけが、よりいっそう儲ける新しい規制・規則を作ることだったのであります．
　さらにひどいのは、イラクには大量破壊兵器が隠されていると、世界の情勢分析をアメリカブッシュ大統領と共同で偽装して、自衛隊を派兵する法律を作ってまで出兵させ、その上に、日本の平和憲法を「戦争憲法」に変えるテコにするなど、なんとひどい政治ではありませんか。既にイラクでは10万人が殺されたのであります
　こんなひどい政治を支持しているのが、今の京都府知事であります。このような方に、これからの京都の政治の舵取りを、まかすわけにはいかないと思うのであります。

　また、最近山口県岩国市で「米軍基地再編をめぐって賛成か反対かの住民投票」が行われました。当日の有権者は、８４６５９人、投票率５８．６８％　でそのうち反対者が４３４３３人、投票者の８９％をしめたのであります．
これは、有権者の過半数４２３３０人を突破しています。
賛成者は、わずか５３６９人・有権者の６．３４％でした。
　全国民に代わって示された、良識ある日本人の態度だと思うのであります．京都府民の圧倒的多数の人びとも、岩国市民と同じように米軍再編・基地強化反対・戦争反対憲法９条守れと、平和日本の建設を望んでおられることは明らかであります。
　私たちは、府民の暮らしを守り憲法を守る立場に立つ、あたらしい女性知事実現のためにがんばりたいと思います。
　
　　向日市平成１８年度一般会計予算は、賛成できる部分と出来ない部分があります．　
　先に、賛成できる主なものを申し上げますと
① 乳幼児医療費補助制度の拡充　　病後児保育　　保育所充実、
② 平和行政・国際友好交流、事業
③ バリアフリー基本計画策定　　・ＪＲ駅周辺整備計画策定
④ 男女共同参画事業　
⑤　介護・障害者自立支援利用者負担軽減　
⑥　グループホーム補助　　国民年金相談員設置
⑦　障害者基本計画策定　　高額障害者福祉サービス　　要約筆記者健診委託　
⑧　消防自動車更新・団員アスベスト検診
⑨　子供安全パトロール　支援
⑩　長岡京跡用地買い上げ　
⑪　石田川２号　　　　寺戸川３号設計
⑫　水洗便所改造利子補給などであります。
　なお、福祉関係事業は、障害者自立支援法の実施で障害者の生活を根本的に悪くしておいて、その中での若干の負担軽減策を行っているが、法の改悪は反対ですが、その内容の改善を要求しつづけながら、しかし、「若干でもその負担軽減を良」として賛成できる中に入れたことを付け加えたいと思います．


　賛成できない主なものとしては、
①、 国民保護法に基づく「協議会設置条例」と「本部設置条例」の提案であります。有事法の本質は、「戦争をする」と言うところにあり、国民を「保護することを名目」に「戦争に総動員する」ことであります。これほどの「偽装政治」はありません。これは絶対認められません。
　　　さらに、文部科学省が、学校と児童・生徒を対象とする特別版をつくろ
　うとしていることにも反対であります。
　　詳しくは、先ほど松山議員が討論したとうりであります．
② 、市長の政治姿勢が、国・府が市民いじめの施策を進めてきても、そのまま受け入れており、あまりにも言いなりじゃないかと思うからであります。
　　そうして、暮らしに関することから世界情勢まで偽装する小泉内閣の進め
　る政治を支持するのかと一般質問出ただしてもなにも答弁されない。市民に
　肝心カナメなことでの態度が不鮮明だと思うのであります．　
特に、福祉を切り捨てていく国の政治に対して、地方自治体の長としてどれ
　だけ抗議してもしきれないほどの、重大事だと思うのであります．支持して
　いれば、切り捨てられている市民の苦しみがわからないと思うのです．

文科省は、『教育改革の為の重点行動計画』の中で公然と「教育基本法の改
　正」を掲げており抗議すべきであります。
憲法・教育基本法を守るということは、その改悪に反対することであります
　が、その点が出来ていません
また、合併への動きを行政から押し付けようとする動きに、呼応されている
　のは、今日までの答弁に照らして正しくありません．
③ 行革アクションプランの実施で補助金カット、公共料金値上げ、基本検診の新たな有料化、は認められません。市は、市民にとって国の悪政の防波堤の役割をしていただかなければならないのに、苦しみに追い討ちをかけるのはもってのほかであります。
　ところがその一方、解放同盟山城地協へのトンネル補助金だけは、無条件で　
　の支出であります。いまや、明確な法律違反であり絶対認められません．
④ 議会を重視するよりも「審議会」「専門家会議」「コラボ研」優先の行政手法であります。そうして、その結果民間委託の推進であり認められません。
　また、「議会の決議に必ずしも拘束されるものではない」と言う態度は、議会
　と民主的ルール軽視もはなはだしいと言わねばなりません。
⑤ 都市計画再生法に基づく、キリンビール開発優先のまちづくり推進であります。そのために、一，大型商業施設建設による、地元商店への計り知れない悪影響、　二、ＪＲ新駅建設による、向日町駅周辺への影響、　三、深刻な交通渋滞　　四、超高層マンション建設による、風害・日照　　五、寺戸幹線拡幅が予算化されているが、市域全体の均衡ある予算とは言えない。
⑥ 水道会計への助成費５０００万円が削除され、水道料金値上げが心配される予算となっていること。
⑦ ゴミ収集の有料化をめざす、廃棄物処理基本計画を推進する予算であること
⑧ 指定管理者制度の導入で、営利目的の民間が参入し、既に問題をかもし出しており、自治体としての、正確な対応が求められていると思うのであります．

これらの賛成できない事については、今までの決算や予算の反対討論のなかでも繰り返し述べてきたものも多く、引き続き改善されていないのは、非常に遺憾なことであります。
　以上、これらの事柄が市民本位の市政では無いと申し上げている内容であり、賛成できないものであります．

　要望事項については、各常任委員会で申し上げたとうりでありますので、行政執行時に取り入れていただきたいと思うのであります。以上であります．

　地方自治法の決まりにより一括して賛否をとられますので『反対』といたします。