“愛国心”教育 高校でも
学習指導要領改定案 計画作成を義務化
文部科学省は二十二日、高校と特別支援学校（旧盲・ろう・養護学校）の学習指導要領改定案を発表しました。三月に改定された小・中学校の指導要領と同様、改悪された教育基本法に示された「目標」を達成するために教育を行うことを明記。高校では「わが国と郷土を愛する日本人の育成」などを目指す「道徳教育」の「全体計画」を各学校でつくるよう義務付けました。
高校と特別支援学校の指導要領改定は一九九九年三月以来、ほぼ十年ぶりです。
改定案は冒頭に改悪教育基本法を掲載し、「総則」で同法が示す目標の達成を位置づけました。
全日制高校の授業時数はこれまでの週三十時間を標準としつつ、「必要がある場合は増加」と明記しました。
生徒に義務教育段階での学習内容が十分身についていない場合には、学校独自の科目を設定するなどして「確実な定着を図る」としています。
現行の高校指導要領にはない共通必修科目を国語・数学・英語で設定。数学・理科ではかつてあった内容や新規項目が加わりました。英語の単語数を現在より約五百語増やし、授業は英語で行うことを基本にしました。
高校の新指導要領は総則部分を二〇一〇年度から実施。各教科は一三年度の一年生から順次実施しますが、数学と理科は前倒しして一二年度から実施するとしています。
特別支援学校の指導要領改定案では、すべての子どもを対象に個別指導計画をつくることを義務付けました。
文科省は改定案への意見を来年一月二十一日まで公募し、二―三月に改定指導要領を官報告示する予定です。
改定案ポイント
◆高校
・「道徳教育」推進の「全体計画」作成を各学校に義務付け
・週３０時間を超えて授業ができることを明確化
・中学校までの学習内容の確実な定着を図る学習機会を設ける
・数学・理科は一年先行して実施
・英語の授業は基本的に英語で指導
◆特別支援学校
・個々の子どもに応じた「個別指導計画」「個別教育支援計画」の策定を義務付け
■関連キーワード
１２月９日に
第１番目は、学力テスト結果の公表の問題についてお聞きします。
でくわしく報告していますが、一部分再録です。
向日市教委は、９月２日の「住民の情報公開条例に基づき、学力テストの結果の一部を公表しました。」しかし、市教委は、公開を決めた委員会に、文科省から出されている、学力テスト「実施要領」及び、８月２２日の「結果の取り扱いについて」の資料を提出していなかった。
この実施要領の①は
①文部科学省は、これが一般に公開されることになると、例えば次のような調査の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第６号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこととしている。 となっています。
「留意事項」について３点書かれていますが、その①は、
①、文部科学省が公表する内容以外の情報について、文部科学省は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条第６号の本文「國の機関（略）が行う事務又は事業にに関する情報であって、公にすることにより（略）その他当該事務又は事業の性質上当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を根拠として、不開示情報として取り扱うこととしていること。
となっています。
やはり、留意事項としても「不開示情報」とすべきものなのです。
ところが向日市教育委員会は、開示を決めた教育委員会の議事録は
教育委員の中から、異議ありという意見が出されたが、
それに対する前教育長の発言は、非常に高圧的なものでした。
事務局の提案説明の後、一番に発言し、
「公表すべき意見としては、今回の調査が５８億円とも６２億円とも言われる税金を使っての調査であるにもかかわらず、都道府県の段階が公表されるのみで、行政機関と一部の関係者だけが知っていて良いのか、国民の知る権利はどこで補償されるのか、と言うことになります。」 さらに続けて「もし、非公開の判断をしますと条例に基づいて審査会の判断となり、審査会の判断に異議がある場合は裁判となります。いま、審査会の判断や裁判については何も言えませんが、情報公開条例の趣旨からすると公表すべきと判断します。」と反対すれば裁判だと言わんばかりの恫喝です。
「不開示情報」という説明をせず、京都で初めて公開を決めた向日市教委の論議は、このような異常な事態の中で進められたのです。
日の丸・君が代・愛国心は、このようなやり方で教育現場にもち込まれているのです。
