１２月１５日の建設環境常任委員会で審議された
公共下水道使用料条例の一部改訂
約１５％の値上げ案について
磯野・永井・西川議員から提出された実施を６ヶ月伸ばすという修正案について、
日本共産党大橋満議員は、
次の理由を述べ反対しました。
まず市長提出の今回の値上げには、①法律的にも ②実質的にも ③公共料金を上げる時期についても、市民の理解が得られない、短期間、２０日ほどの間に１万人を越える値上げ反対の市民の声が署名として提出されている事実が証明している。値上げの根拠が全くないので反対する。 もう少し具体的に述べる。
市長の提案は
①、公共下水道会計は、企業会計で独立採算制だと嘘を言っています。
現在は、任意適用でどちらを採用してもよい事になっており、向日市は独立採算制でない。
国からは、市長がいうような指導をしてきているか知りませんが、向日市は、まだ独立採算性を取っていないのであります。それは市長自ら証明している。
市長は、一般会計からの繰り入れを行いながら、それを少し減らそうとしている、もし独立採算性を取っているのなら、赤字計上して、それをどう改善するのかと言うことになる。 ひき続き一般会計からの繰り入れを少し減らすということは、自ら、下水道会計が、独立採算性を取っていないということを証明しているのである。
②、下水道会計は、黒字である。
市長は、一般会計から８億円も繰り入れているので、一般会計が苦しいので減らしたいという。しかし向日市の下水道会計は、１０年以上前から８億円以上繰り入れており、急に大きくなったわけではなく、値上げの根拠にするには無理がある。
繰り入れ基準にない特別なことをしているのかと調べてみると、一般会計からの基準外繰り入れ金は、資本費平準化債の発行による影響があるが、１０年間に３分に１に減っている。この点も 値上げの根拠にするには無理がある。
③、決算ごとに借金が減ってきている。 下水道会計の起債残高は、減ってきている。だから借金があるからと言っても、これも値上げの根拠にならない。
④、唯一値上げの理由として、１，値上げ提言を尊重する、２国からの一トン１５０円と言う指導に従うと言うことだけであります。国の指導文書は、２年以上前のものだ。
きっと、ここ１～２ヶ月のものではないでしょう。これだけ市民の暮らしが厳しい状況の下では、国の方もこんな指示はしてきなかったことでしょう。今の時期に国の値上げ指導に反したからと言って、国がペナルテイーをかけてくることはありません。
一般会計からの繰り入れが現状どうりなら、下水道会計は好転していく見込みなら、現状どおりでよいではありませんか。
一方で設計ミスで２億円も新たな負担を増やそうとしている、こんなときに料金値上げなど認められません。
さらに、市長は、下水道料金を上げて下水道会計の危機を救うと言う考えではなく、一般会計を助けようと言うのですから、提案の筋が通りません、
値上げをし、繰り入れを減らし、その分で基盤整備や、向日町駅の橋上化を進めるというのなら、一般会計の公共料金や税金を値上げするのと、同じではありませんか。 一般会計の事業をするのに、下水道料金を値上げし、それを当てるというのは全く筋が通りません。
「値上げもせず」、「橋上化もしなければよい」のです。ＪＲにバリアフリーと東口の開設工事を要求すればよいのです。 よって下水道料値上げは反対です。
次ぎに、３名の方から実施時期を６ヶ月伸ばす修正案が出された。「値上げに賛成だけれども配慮した」と言われることは、１万人以上の市民の声を聞かれた措置だと思う。
しかし私は、延期ではなく継続して審議しようと言うのなら同意するとしながら、
提出者の磯野議員に「６ヶ月延ばして経済状況が変わるのか」と質問したら「経済学者でないからわからない」という。「市長の値上げ根拠は崩れている、値上げに道理がない」と言っても、「市長提案の時期以外はすべて賛成だ」という。事ですから、修正案にも反対であります。
請願第６号 下水道使用料の値上げをやめていただくための請願について審議されましたが、大橋・山田議員の賛成、磯野・永井・西川議員の反対で否決されました。
最終本会議までの間に、市民の切実な声をもっと聞いて頂きたい、市民が大切なのか？市長提案が大切なのか？、自治体は、市民がいなくなればなくなるのです。市民の暮らしをどうして守るのかが議員の仕事です。私は、市長の提案より市民の暮らしが大切だと考えております。
