月の水発見は、惑星旅行への夢をひろげる！

09/09/28:

チャンドラヤーン1など3衛星の観測により、
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　月面に水の存在が判明

Category: チャンドラヤーン1
Posted by: moonstation
インドの月探査衛星チャンドラヤーン1、EPOXI衛星(エポキシ。旧名称ディープインパクト)、それと土星探査機カッシーニという、3つの衛星が搭載していた機器の観測により、月の表面に水の分子が存在していることが明らかになりました。
この観測結果は、25日発売のアメリカの科学誌「サイエンス」に掲載されます。

この研究には、チャンドラヤーン1が搭載していた月面鉱物マッピング装置(M3: Moon Mineralogy Mapper)という装置、カッシーニが搭載している可視光・赤外マッピングスペクトロメータ(VIMS)、そしてEPOXI衛星の高解像度赤外線スペクトロメーターから得られたデータが利用されています。

これらの観測データにより、月の極地域に、水分子、およびヒドロキシ基(OH基ともいう)が存在していることが確認されました。この分子がどのようにできているかについては、今後の研究により解明されることになります。

NASA本部の惑星科学部長のジム・グリーン氏は次のように述べています。「月の水(氷)は、いってみれば月の科学者にとっての聖水のようなものだ。この大発見は、すばらしい創意と忍耐力、そして、NASAとインド宇宙機関(ISRO)との国際協力により生み出されたものだ。」


写真は、ナサホームページを見てください


上図は、M3による観測結果を表しています。左側はM3による近赤外線領域のマッピングです。右側は、同じ領域において、水分子およびヒドロキシ基(OH 基)が見いだされた場所を表したものです。この場所は小さなクレーターと相関が高いことから、クレーターが形成されるプロセスとこの水分子・ヒドロキシ基の生成に関係があることが伺えます。

チャンドラヤーン1衛星に搭載されたM3が観測を始めてから、観測チームは、水分子およびヒドロキシ基によると思われるスペクトルの吸収パターンが観測結果に表れていることを発見しました。

M3の主任研究者である、ブラウン大学のカーリ・ピータース教授は、「このような吸収パターンは、ケイ酸塩鉱物であれば通常、含水鉱物であることを意味している。『月に水がある』という場合、私たちは月に湖や海、ましてや水たまりがあるといっているのではない。月に水がある、というのは、月に水の分子とヒドロキシ基(OH基)が存在しており、それらは月の表面数ミリメートルの岩と砂とが関係している、という意味である。」と述べています。

上の図でもわかるように、M3のチームは、月の広い領域で、水分子が存在していることを発見しました。しかし実際には、水は月の高緯度地域により多く存在しているとのことです。水分子、およびヒドロキシ基は、カッシーニが地球にフライバイ(スイングバイ)した1999年に、月を観測した際に兆候をみつけていましたが、論文にはなっていませんでした。

カッシーニのVIMS、およびチャンドラヤーン1のM3の両方の観測チームに属している、アメリカ地質調査所デンバー支所の研究者ロジャー・クラーク氏は、「カッシーニのVIMSのデータとM3のデータは非常によく似ている。水分子とヒドロキシ基の両方がみつかっている。どのくらいの量なのかということについてはよくわからないが、おそらく月の砂の中には1000ppm(注)くらいの水分子は含まれているのではないか。だとすると、月表層の土を1トン処理すると、約32オンス(900グラム)の水が得られるだろう。」と述べています。

なお、この発見を確かめるため、ハートレイ第2彗星へと飛行していたEPOXI衛星は、この7月に急遽月へフライバイし、その観測の結果、VIMSとM3による発見を確認できただけでなく、さらにそれを強固にすることができました。

「より広いスペクトル領域、及び観測領域で月の北極地域について観測を実施した結果、水分子及びヒドロキシ基について、温度、緯度、組成、日時の関数で分布を捉えることができるようになった。私たちの観測により、間違いなく、こういった分子が月の表面に存在していることが明らかになったし、月の一日のあるタイミングでは、月の表面はある程度水和した状態である(水分子を多く含む)ことがわかった。」(EPOXI衛星の副主任研究者で、M3観測チームの、ジェシカ・サンシャイン　メリーランド大学研究員)

(編集長注)
ピータース教授も述べているように、今回の月表面の水の発見は、月の表面が水に富むような環境であることがみつかったというわけではありません。あくまでもごく少量の水分子が月の表面に存在しているということです。また、鉱物にはヒドロキシ基(OH基)がついているものも多くあり、おそらくは太陽風や宇宙線などとの反応により、月面鉱物の一部が変成してこういった基を持つようになったものと思われます。
また、特にヒドロキシ基は鉱物と結びついた形で存在しているため、それを水分子として利用するためには、熱するなどの処理が必要となります。また砂に吸着している水分子も、熱して取り出さなければなりません。
従って、これらの「水」を利用するということは、現状では大変困難であると思われます。
いずれにせよ、科学的には大変興味深い発見であることから、今後、この成因や分布についての研究が進むことが期待されます。

(注)
1000ppm(ピー・ピー・エム、parts per million)とは、100万分の1の単位で数えて1000ということで、この場合には100万分の1の1000倍、すなわち1000分の1という試算です。

・NASAのプレスリリース (英語)
　　http://www.nasa.gov/home/hqnews/2009/sep/HQ_09-222_Moon_Water_Molecules.html

・上記写真の説明　(NASA: 英語)
　　http://www.nasa.gov/topics/moonmars/features/clark3.html

・チャンドラヤーン1　(月探査情報ステーション)
　　http://moon.jaxa.jp/ja/history/Chandrayaan-1/

・カッシーニ／ホイヘンス　(月探査情報ステーション)
　　http://moon.jaxa.jp/ja/pex_world/cassini/

・ディープインパクト　(月探査情報ステーション)
　※現在の探査機名称はEPOXI(エポキシ)となっています。
　　http://moon.jaxa.jp/ja/pex_world/DeepImpact/

(追記)10月9日、「水酸基」を「ヒドロキシ基」に変更しました。化学分野における現在の名称に倣ったものです。

税金でも公約違反ではありませんか？

 鳩山税制「改正」 ここが変

        国民 扶養控除を廃止

               大企業 優遇税制は温存

---

　鳩山新政権のもとで、政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、２０１０年度税制「改正」大綱の１２月１１日取りまとめをめざしています。本格 化する議論から、大企業・大資産家優遇税制に触れず、庶民や中小企業に負担を押し付ける姿勢が浮かび上がってきました。（山田英明)

---

　子ども手当導入と同時に所得税の扶養控除を廃止するという発言を繰り返す峰崎直樹財務副大臣。扶養控除が廃止されれば、所得税増税の影響は保育料や公営住宅家賃の値上げなどにも及びます。

　子ども手当を支給されない家庭では、増税の痛みだけが押し付けられます。その上、住民税の扶養控除まで廃止されれば、国民健康保険料や医療費窓口負担などの引き上げにまで影響します。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、中小企業の法人税率（現行１８％）を１１％まで減税することを打ち出しました。ところが、中小企業に対する この減税も「財源を確保しつつ、順次実施」（マニフェスト）と財源確保が前提。政府税調では税率引き下げの代わりに課税対象を増やす議論がされています。

　マニフェストに掲げた“目玉”の実現は、あくまでも庶民・中小企業増税による財源確保でという発想です。

手をつけず

　「聖域なく見直す」（峰崎氏、２０日の記者会見）と語るわりに、大企業・大資産家優遇税制だけは依然、聖域です。

　経済産業省は研究開発減税の上乗せ措置の延長を要求。対象範囲の狭さから「上乗せ」は「認められない」と判断した財務省に対し、増子輝彦経産副大臣は２０日の全体会合で、「国際競争力」を口実に強く反論しました。

　これには、峰崎氏も、「基本のところをやれといっているわけでない」（２０日の記者会見）と強調。研究開発減税の本体は維持する考えを示しています。

　上場企業の株式譲渡益や配当に対する税金を優遇している証券優遇税制は、政府税調の議論の対象にすらなっていません。

消費税増も

　峰崎氏は、「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」（１７日の記者会見）と述べています。しかし、法人税率の引き上げは検討課題にものぼらず、所得税の最高税率引き上げも否定しています。

　大企業・大資産家優遇を是正できないツケは、結局、消費税増税でという発想が透けて見えます。

---

共産党の財源論

聖域にメスを

　日本共産党は、庶民増税に頼らなくても社会保障制度など暮らしを支えるための財源は生み出せると主張しています。

　５兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期など、歳出の無駄をただすことで約５兆円の財源が生み出せます。

　さらに大企業に能力に応じた適切な負担を求めることで約５兆円。証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約２兆円の財源が確保できます。

　自公政権時代に聖域とされていた予算の無駄遣いや大企業・大資産家優遇税制をただせば、約１２兆円もの財源を生み出すことが可能です。

---

■関連キーワード

• 財政・税制