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2009-11-04 | 市民のくらしのなかで

  給与、16カ月連続減

           残業代は12・5%減


 厚生労働省が2日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給と残業代、一時金などをあわせた現金給与総額は、前年同月比1・6%減の26万6364円です。16カ月連続のマイナスとなりました。

 とくに、残業代が前年同月比12・5%減と落ち込みが激しく、基本給も1・1%減となっています。

 大企業の業績は、「持ち直し」の動きがみられるものの、大企業が依然として人件費抑制に走っていることを反映しています。

 産業別では、現金給与総額で製造業が3・4%減と最も低下幅が大きく、飲食店・宿泊業の3・0%減が続きます。

 また、同日発表された6~8月に支払われた一時金の集計結果によると、夏季一時金は前の年に比べて調査産業の合計で9・7%減少し、平均で36万3104円。過去最大の減少幅です。製造業の一時金は16・4%もの減少となっています。

 夏季一時金が支給された事業所数の割合も、調査産業計で前年の70・2%から66・4%に低下しており、支給された事業所でも支給額は1・03カ 月分から0・98カ月分に減少。製造業に限ると、一時金支給事業所数は69・2%から57・7%に低下、支給額は0・97カ月分から0・84カ月分に減少 しています。

グラフ
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