大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

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かかってみれば そのひどさが わかります

2010-04-08 | 市民のくらしのなかで

                                  主張

介護保険10年

      安心の制度へ、抜本見直しを


 介護保険制度が発足して10年を迎えました。「介護の社会化」をうたい文句に発足した制度ですが、介護疲れによる無理心中など痛ましい事件が後を 絶ちません。介護保険料・利用料の重い負担、介護サービスの圧倒的な不足など、「負担あって介護なし」ともいうべきさまざまな問題が浮き彫りになっていま す。制度を検証し抜本的な見直しをおこなうことが重要です。

公的介護の整備は急務

 日本ではいま75歳以上の高齢者は1164万人、2025年には「団塊の世代」もすべて75歳となり2000万人を超します。1人暮らしや夫婦だ けの高齢世帯、認知症の高齢者などが増加しているいま、家族介護に依存する現状をあらため、公的な介護体制を整備することは急務の課題です。

 旧自公政権がすすめてきたのは、社会保障費削減のために給付の抑制と国民負担を強化し、高齢者・家族に「自立・自助」を強要する制度改悪でした。 「介護の社会化」に真っ向から反します。

 介護保険も05年10月の「施設給付の見直し」で特別養護老人ホームなどの食費・居住費が保険の対象外となり、原則全額自己負担となりました。定 率1割の費用負担とあわせると、月々15万~16万円もの支払いが必要となり(ユニット型個室、市町村民税課税世帯の場合)、施設からの退所を余儀なくさ れる高齢者が相次ぎました。

 06年4月から施行された改悪介護保険法では、軽度者から介護ベッドなど福祉用具をとりあげました。公的な介護をもっとも必要とする低所得の高齢 者を制度から排除するというまさに暴挙です。

 特別養護老人ホームの待機者42万人という厳しい現実は、国民の老後不安を募らせています。日本共産党の小池晃参院議員が国会で追及、見直しを求 めましたが、国が予算を削り、低い整備目標を自治体におしつけ、施設建設を抑制してきたことが最大の原因です。

 先月札幌市でおきた認知症高齢者のグループホームでの火災による死亡事故は、防火設備の立ち遅れとともに、「1人夜勤」の貧困な職員配置基準を放 置してきた国の責任を浮き彫りにしています。介護現場の深刻な人材不足も、03年と06年の介護報酬の連続削減が介護事業所の経営を危機に陥れ、介護職員 の低賃金化と労働条件悪化を加速させたことが原因でした。

 政府は、世論と関係者の運動におされ、09年に介護報酬を3%引き上げ、「処遇改善交付金」を実施しました。しかし、介護職員の給与はなお全産業 平均の6割程度で、月10万円も低いというのが実情です。抜本的改善が不可欠です。

国や自治体の責任強め

 介護保険の見直しに向けた論議が始まっていますが、国民の保険料負担をおさえながら、安心して利用できる介護制度を実現するために、国庫負担を大 幅に増やすことが決定的に重要です。

 日本共産党は、介護制度の改悪に反対し、国や自治体の責任による介護体制の整備をめざして、国政や地方政治の場で一貫して取り組んできました。日 本共産党が主張してきた国庫負担引き上げなどの政策方向は、全国市長会をはじめ多くの国民の共通の声です。

 憲法25条の生存権理念にもとづく安心・安全の介護保障制度の確立へ、日本共産党は国民と共同を広げ、全力をあげて取り組みます。

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オバマさん、実行の伴う約束にしてくださいよ!お願い

2010-04-08 | 世界の変化はすすむ

 非核国に核兵器使わず

     米大統領表明 北朝鮮などは例外視


 【ワシントン=西村央】

 オバマ米大統領は5日、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、非核保有国に対しては核兵器を使用しないことな ど、ブッシュ前政権からの核戦略の転換を表明しました。

 また「核兵器にますます重点を置かないようにし、通常兵器の能力が抑止力として機能するようにする」と表明。生物・化学兵器には核兵器でなく、通 常兵器で反撃すると述べました。

 インタビューは、オバマ政権が米政府の今後5~10年にわたる核戦略の指針「核態勢の見直し」(NPR)報告を6日に発表することに合わせて行わ れました。

 オバマ氏は、「核不拡散条約(NPT)を順守する非核兵器保有国には、核兵器を使用しないという消極的安全保障を実施する」と表明。一方、北朝鮮 やイランのように核兵器開発を続ける国は例外としています。

 ブッシュ前政権は2002年のNPRで、「テロや大量破壊兵器への対抗」として、非核保有国に対しても、核の「先制使用」がありうることを打ち出 していました。

 同紙(電子版)はオバマ政権のNPRの抜粋を紹介。「米国は引き続き、非核攻撃の抑止において核兵器の役割を小さくする」、「米国は新型の核弾頭 の開発を行わない」とする一方、生物・化学兵器による攻撃に対し核兵器を使用しないという戦略については、見直す「権利を留保する」としています。


解説

米核戦略の転換示す

「抑止力」の維持変えず

 オバマ米大統領が米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで明らかにした新たな核戦略は、ブッシュ前政権から転換したものとなっています。

 ブッシュ政権は2002年1月の「核態勢見直し」(NPR)報告で、核兵器を通常兵器と同様に使う方針を打ち出し、ことにイラクや北朝鮮、中国な ど7カ国に対する核兵器使用を想定。「核抑止」ではなく、核による先制攻撃を行うという構えを明確にしました。

 これに対し、オバマ氏はインタビューで「核不拡散条約(NPT)を順守する非核兵器保有国には、核兵器を使用しないという消極的安全保障を実施す る」と言明。ブッシュ政権が否定した「消極的安全保障」を再び採用することを強調しました。

 また「核兵器にますます重点を置かないようにし、通常兵器の能力が抑止力として機能するようにする」とも述べています。新たな通常兵器の開発を前 提に、核兵器に頼らない防衛戦略を描いています。

 オバマ氏は昨年4月の「プラハ演説」で「核兵器のない世界」をめざすと表明。6日に発表される新しいNPRはそれを受けたものですが、オバマ氏の インタビューから新戦略の「力点」がうかがえます。

 一つは、NPTを軸とした「核不拡散体制」の強化です。先にロシアとの間で合意した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約について、 オバマ氏は軍縮努力を「世界に明確に示す」ものだと強調。それによって非核保有国の拡散防止努力を促そうとの意図を示しました。

 二つは、米ソ冷戦時代のような核対決よりも、核開発を進める北朝鮮・イランのような「孤立した国家」や、テロリストによる核保有を脅威と位置づけ ていることです。

 そのため一定の核軍縮措置をとりながらも、核兵器を「抑止力」として引き続き活用する点は変わりありません。

 さらに「核兵器のない世界」の実現が自分の生きている間にはできないとの見解を改めて表明。核兵器を廃絶するという姿勢は見られません。

 世界の反核運動がオバマ氏をはじめとする各国首脳に、いまこそ核兵器廃絶に踏み出すよう強く求めることがますます重要になっているといえま す。

                                  (山崎伸治)

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世界の正確な情報を知ろう。

2010-04-08 | 世界の変化はすすむ

「いま世界が面白い」=

世界の躍動を伝える国際報道をいっそう充実    

 韓国・朝鮮アジアの動きがよくわかります。

「しんぶん赤旗」を参考にしています。



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3月13日、英スコットランドで「核兵器をなくせ」と訴えるデモ(小玉純一 撮影)


☆アジアの平和の流れを追う

 昨秋、シンガポールでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議とともに、初めて米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議が開かれまし た。ASEANと米国は「核なき世界」へ協力を強めることを確認。反核・平和を求めるアジアの動きが加速しようとしています。また2010年は日本の韓国 併合100周年です。日本がアジアを侵略した過去の歴史に向き合い、東アジアの人々との平和・友好をどう進めていくかは21世紀の日本の大きな課題です。
 そのなかでも、着実な経済発展をとげる中国の存在は、アジアと世界でますます大きなものとなっています。同時に、その中国を「脅威」とみなし、「警戒」 や「対抗」を前面にたてようとする動きも少なくありません。
 中米関係はこの間、グーグル撤退や人民元相場問題などであつれきが強まったかにみえました。しかし5月には北京で米中戦略経済対話が開かれることを確認 するなど、協調という基調は変わっていません。世界がいま中国をどう見て、どのような関係をつくりあげようとしているのか、各方面から接近していく報道を 強めます。
 アジアと世界の平和に大きなカギとなる北朝鮮の核問題をめぐっては、6カ国協議の再開を目指す動きが焦点です。6カ国協議再開へどういう新たな流れが生 まれるのか、引き続き注目していきます。

☆「核兵器のない世界」へこの1年のあゆみ

 「核兵器のない世界」を打ち出したオバマ米大統領のプラハの演説から1年がたとうとしています。この流れに沿ってこの間、国連安保理首脳級特別会合でそ のための「条件作りを目指す決意」が採択されました。また米ロ間では、配備戦略核を3割削減することを軸とした新核軍縮で合意するなどの前進がうまれてい ます。
5月には国連で、NPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれ、日本からも核兵器廃絶を願う多くの人々が現地を訪問します。
核兵器廃絶の課題を核保有国はどうとらえているのか、被爆国日本の責務はなにかなど、オバマ演説後の核兵器の問題をめぐる流れと運動を紹介します。

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