引き続き、住民のために献身的に働けるかどうか

首長や議員の多選、

　　　　　　　　定年制をどう考える？

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　〈問い〉　首長や議員の「多選禁止」や「定年制」で任期を制限する動きがあります。日本共産党はこの問題をどう考えますか。（福 岡・一読者)

　〈答え〉　日本共産党は、「多選」や「定年」を理由に、条例などで任期を機械的に制限することには賛成できません。

　自民党などは、「多選禁止」の理由として、「談合防止」をあげています。しかし、２００６年に談合事件で辞職した宮崎県知事は任期１期目、同じく 和歌山県知事は任期２期目でした。ちなみに和歌山県知事は５３歳でした。問題は、任期や年齢ではなく、政治姿勢なのです。ただ機械的に任期を制限しても、 談合や腐敗・汚職の防止にはならないのではないでしょうか。

　そして、これは、憲法の定める基本的人権、民主主義の原則にも深くかかわります。

　憲法第１５条は、選挙権が、基本的人権の一つであることを明らかにしています。

　最高裁判所は１９６８年１２月４日、この憲法の規定にふれながら、「立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係」にあり、「選挙に立候補し ようとするものがその立候補について不当に制約を受けるようなことがあれば」「選挙人の自由な意思の表明を阻害することとなり、自由かつ公正な選挙の本旨 に反する」との考えを明らかにしました。「立候補の自由」を「不当に制約」することは、憲法違反になるということです。

　大事なことは、住民にとって「よいものはよい」ということではないでしょうか。だれを首長や議員に選ぶのか、その権利は国民にあります。「よいも の」ならば、長く続けてもらうことが住民のためになるし、そうでなければ、選挙で審判を下せばいいのです。

　談合や汚職・腐敗をなくすということでいえば、入札制度の改善や企業・団体献金の禁止などが欠かせません。それをすすめていくためにも、住民の立 場でスジを通す清潔な日本共産党と、幅広い国民が力をあわせることが大切になります。（互)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０１０・４・１０（土）〕

米国内に広がる核兵器廃絶のうねり

米４都市　ＮＹへ行進「核兵器廃絶」

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（写真）ホワイトハウス前で開かれた出発前集会＝８日、ワシントン（西村央撮影）

　【ワシントン＝西村央】

 米ニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（５月３日～２８日）に向けて、米国の反核運動が 「平和行進」に取り組んでいます。四つのコースで５月１日の国連本部到着を目指しています。

　これは各地の反核・平和組織が共同で行っているもの。バーモント州バーリントン、ニューヨーク州バファロー、テネシー州オークリッジ、ワシントン ＤＣをそれぞれの出発点にニューヨークへ向かいます。

　このうちワシントンＤＣからの行進が８日、ホワイトハウス前を出発しました。

　行進を組織する反核団体「プロポジション・ワン」のヘレン・トーマスさんは「オバマ政権が発表した『核態勢見直し』は『核のない世界』に向けたス タートだが、廃絶を将来の課題としている」として、核廃絶を求める行進の意義を強調します。

　行進には、昨年の国民平和大行進・宮崎―長崎コース「通し行進者」の松浦宜孝さん（６１）が参加。「核廃絶が一日も早く実現するためには、各国が もっと努力していく必要がある」と大きな折り鶴を手にしていました。

　行進はボルティモア、フィラデルフィアなど東海岸の主要都市を通り、ニューヨークまでの約４００キロを歩きます。