「一日も早く『慰安婦』問題の解決を求める市民と議員の集い」が３１日、国会内で開かれ、７０人余が参加しました。戦時性暴力問題連絡協議会の主催。
集いでは、シン・ヘボン青山学院大学法学部教授が講演。ユーゴ紛争など、大規模な性暴力が世界的に発生する中で、「女性に対する暴力」に関する国 際社会の取り組みが進展したと指摘。国際法の観点からみても、「慰安婦」問題は、緊急に対応するべきだと強調しました。
日本共産党の紙智子参院議員はじめ、民主、公明両党の国会議員が参加。紙氏は「わが党は民主・社民両党と『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』 を共同提出して、『慰安婦』問題解決のために奮闘してきました。このような集会に学び、さらにがんばる決意です」とのべました。
【ロンドン＝小玉純一】
英下院外交委員会は３月２８日、英米関係についての報告書を発表し、「英国は米国に常に服従する必要はない。両国の利害と 価値が異なる問題では、いとわずノーと言う必要がある」と結論付けました。
報告書は両国関係の今後について「グローバル化や構造変化、地政学的（変化に伴う）勢力の交代によって影響を受け」、「英国ができない支援を米国 に行うことが可能な国々との関係を米国が探求するのは当然だ」とし、英米関係の変化は避けられないとの見方を示しました。
その上で、「構造変化に影響を与える点で英国が取りうる選択肢は限られている。構造変化が生んだ困難と機会の両方を踏まえた適切な外交戦略を確立 する以外にない」と指摘しています。
ゲイプス外交委員長は発表にあたり、「英国は自らの限界と国益について現実的な感覚を持ち、米国との関係に対し冷静な政治的アプローチをする必要 がある」と述べました。
報告書は英米関係を特徴付けてきたキーワード「特別な関係」を検討。この用語の使用について「常に進展する両国関係の全体を示すには誤解を招きか ねず、避けるべきだ」と勧告しました。
「特別な関係」は６０年以上前にチャーチル英首相が使用。１９８０年代のサッチャー英首相とレーガン米大統領の関係、ブレア首相在任中の２００３ 年にイラク戦争が強行された当時の英米関係などを表す用語として使われてきました。
報告書はイラク戦争に関し、「英国は米国の従順なプードル犬だ、という認識が英国民と海外に広がり、英国の評価と国益を深く傷つけた」と指摘しま した。
報告書は、国の財政赤字増大が「英国の将来の軍事態勢や、米国を支援する軍事的関与の維持能力」に与える影響に触れ、軍事力を維持する限界に言及。軍事関与の面で「英国の政治的影響力は、米国の政策決定過程において減少するだろう」と指摘しました。
