自らの団結の力を確信し、運動方針を実現するため頑張ってください。

　１０月８日午後６時３０分より、市民会館第１会議室で、向日市職員組合第４２回定期大会が開かれ、来賓として出席した、大橋　満市議は、次の挨拶を行いました。

　この間、日本共産党が頑張って、向日市民の暮らしを守ってきたことを２つ申し上げたいと思います。

　その１つは、乙訓二市一町の合併をさせなかったことです。
もし合併していたら、向日市職員組合はなくなっていました。
向日市の議会をはじめ全ての機構がなくなり、長岡中心のまちづくりへと変わり、高速道路と関連して、大きな企業に自治体が動かされるようになってしまっていたと思うのです。
　久嶋市長は、組合員の要求をなかなか聞き入れてくれないけれど、どんどん要求を出して交渉することが出来ます。みんなの頑張りで変えることが出来るという実感がつかめると思うのです。みなさんが団結して大いに頑張って欲しいと思うのです。

　もう１つは、JR向日町駅の橋上化を変更させたことです、ＪＲに早くバリアフリー工事を進め、同時に東口の改札口をつけるよう要求させたことです。東西通路には、関連工事を含めて４０億円以上かかるので、そんなことをしたら、みなさん方の労働条件低下への影響や、市民に対する負担増、公共料金の値上げ、公民館の使用料徴収などとなることは明らかです。それをストップさせたのです。

共産党は、合併させない。無駄使いをさせない。そうしてみんなで力を合わせて良い町をつくると言う根本的なところで頑張っていますので今後もご一緒に頑張ろうではありませんか。

今１つ乙訓地方での緊急課題は、大山崎町の真鍋町長の再選を勝ち取ることです、その結果二市一町の職員のみなさんの労働条件を守り、住民の暮らしを守ると言うことに必ずつながっていくと思うのです。

　真鍋町長は、府内で１番高い水道料金を引き下げるために、話し合いに応じない京都府を相手に裁判を起こされました。新聞はそろって、敗訴敗訴と書きました。しかし、この間府営水は１トン５円下がり再び４～７円下げるといっています。大山崎町で年間２千万円以上下がります。
　
　同時に南山城地方の自治体が、どこも使っていない水量の費用を払っていたことがわかり、市長も議会も京都府に値下げしろと言い出しました。真鍋さんの再選は大山崎町民・向日市民・京都南部の住民の願いを実現する道を切りひらく選挙でもあるのです。

　自治労連はいち早く推薦を決められましたが、みなさんも自分のこととしてお知り合いの方にお話ししてください。　そのことを心からお願いして連帯の挨拶と致します。

明日から大山崎の選挙、真実は、河原崎さんと山田知事こそ「悪の合作」なのです。

参考にして頂ければ幸いです。
大橋　　満

　新聞紙上では、大山崎町の水道裁判は町側の「敗訴」と報道されています。　しかし、その裁判は、どんな内容だったのでしょうか。

　府営水道が大山崎に入ってきたのは、２０００年からです。当時の河原崎町長は、１日に７３００トンの水を買う契約（１９９８年）をしました。（実際には１日２６００トンしか使っていない、途中３５％も値上げをしたが、）２００６年までの６年間に、６億円の赤字をつくり、京都府内で一番高い水道料にしてしまいました。
　四年前に当選した真鍋町長は、使ってもいない水の料金を六年間払い続けた、前町長のやり方はおかしい。
　府の水道（給水管理）条例では、毎年、次年度の水量を申請し、話し合いで決めることになっているので、それまでの契約７３００トンを３４０７トンに減らして欲しいと申請されたのです。実際は２６００トンしか使っていない、
　ところが京都府は、申請を認めず、話し合いにも応じません。
条例を守って頂きたい、と言う申しいれを何度も拒否し、７３００トンの水道代を払えと請求を繰り返してきたのです。

　真鍋町長は、仕方なく京都地方裁判所に「府は条例を守り、申請した水量に変更すべき」と訴えられたのです。
裁判所の判決は、「前の町長が、府と契約し、将来の水量も予約したから、変更できない」と判決を下したのです。真鍋町長の主張が聞き入れられず「敗訴」という報道になったのです。
　つまり前の町長の契約が、いつまでも生きているというのです。
今回の高等裁判所の判決は、「町が異議を唱えても最後は知事が決定できる」と言うものでした。それで府の条例は守られているというのです。同じように「敗訴」というわけです。
京都府が勝利したのではなく、裁判所が住民の願いと、地方自治のルールを歪め、条例を守らない京都府のかたをもった、不当な判決を下したのです。
　しかしこの２つの裁判を通して明らかになったことは、前の町長の最初の契約の仕方が悪くどんどん赤字が増えるシステムをつくったこと。任期中の６年間赤字解消の手を打たず、料金値上げをして住民に責任を押しつけ続けてきたこと。最後にはなんの解決策も示さず投げ出してしまったこと。
　府の方も町とは協調して進めると言いながら、知事が決めたことには従えと、なんの指導もしてこなかった責任が明らかになったのです。
　つまり前の町長と山田知事が、条例を守らず高い水道料金を押しつけ続けているのだと言うことを裁判所があきらかにしてくれたのです。　　なぜ高いのかという原因がみんなにわかったのです。
　そのあと始末と水道料金の適正化、条例に基づく行政のあり方を、住民と真鍋町長が、その解決に努力しているのです。「敗訴」と新聞が書いていますが、内容は、知事と前町長の「悪の合作」が、白日の下にさらされたのです。
　もう一つの問題は、京都府が後ろで操っている予定候補（江下）は、裁判は、敗訴・敗訴で裁判費用の３００万円は無駄遣い、といっていますが、実際はどうなのでしょうか。
　裁判が始まると京都府は、府営水の料金（いわゆる町への卸し値段）を、１トン５円引き下げました。大山崎町では、府に払う料金が１３００万円下がりました。裁判が無駄遣いどころか、府への支払いが１３００－３００＝１０００万円も減ったのです。
　さらに今、もう一度４～７円下げると発表されており、また１０００万円以上、下がるのです。無駄遣いではなく赤字解消に貢献したのです。
以上が裁判の内容です。

　真鍋町長は、その他にも、水道事業の改善として、単年度黒字と住民の水道料金を下げるために、大企業から地下水くみ上げ協力金徴収条例を提案し可決されています、その費用で水源を守り、地下水のブレンド率を高めて「住民の水道料金を引き下げよう」と独自の努力が始まっています。（野党は賛成だが赤字の穴埋めに使うなと付帯決議）
同時に京都南部で府営水を使っている全ての自治体が、から料金を取られていることがわかり、返上する動きが広がってきており、真鍋さんの筋を通した行政が、京都南部の全府民の暮らしを守ることにつながってきているのです。

全国からのご支援をよろしくお願いします。

　　　沖縄知事選 イハ候補勝利へ全力
　　
　　　　　民医連など５者連合を結成

　１１月１１日告示（２８日投票）の沖縄県知事選に出馬表明したイハ洋一県知事候補・宜野湾市長を支援しようと９日、「伊波洋一さんを支援する“民医連＋有志”５者連合（略称・５者連合）」が、那覇市内で結成されました。
写真

（写真）「５者連合」の結成総会であいさつするイハ県知事候補＝９日、那覇市

　「５者連合」は、沖縄民医連、沖縄医療生協内有志の会、健康企画、Ｍコープ、医療生協労組の５組織です。

　新垣安男沖縄民医連会長がイハ候補に推薦状を手交し、固く握手を交わしました。

　新垣会長があいさつし、「沖縄の歴史を大きく変えられるかが問われる選挙。イハさんは普天間基地や海兵隊の存在が許されないと訴え、運動の先頭に立ってきた。辺野古新基地建設を許さず、新しい沖縄の未来を切り開くために全力をあげよう」と述べました。

　イハ候補は、普天間基地問題について「県民世論は『県内移設』反対です。新基地建設を断念させるため、みなさんとともに力を尽くしていきたい」と決意を語りました。

　全日本民医連の長瀬文雄事務局長が、県知事選の意義について講演。「戦後６５年、基地があることで基地被害や貧困に苦しめられているのが沖縄の現実。イハ新知事を誕生させ、日本の夜明けを沖縄から必ず実現しよう」と訴えました。

私も、テレビを見て、程度の低い挑発論戦に国会もおかしくなったと思いました。

臨時国会 共産党の「尖閣」論戦に共感

　　　　民主・自民 “汚い言葉”“写真撮影”で応酬
　
　　　　　　これが「二大政党」下の国会！？


　菅改造内閣の幕開けとなった臨時国会。衆院本会議の状況は異例でした。

　７日。尖閣諸島の領有問題について日本共産党の志位和夫委員長が、「歴代政府が本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない」と批判すると、民主党席から拍手が送られます。

　今回の中国漁船衝突事件をめぐり民主党政権が、「領有の大義を理を尽くして主張する外交活動を行っていない」とのべると、今度は自民党席から拍手が起こったのです。
一番わいたのは

　民主、自民を問わず議場が一番わいたのは次のくだりでした。

　「日本共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた政党ですが、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とはまったく性格が異なる正当な行為であり、（日清戦争で日本が不当に奪ったという）中国側の主張が成り立たないのは明りょうです」

　政府も各党も尖閣諸島は「日本固有の領土」だとはいうものの、根拠を示して正当性を主張したのは、日本共産党だけだったのです。

　ある閣僚経験者は、「（志位質問に）大変感動した。大変きっぱりした態度だと思います」と感想を寄せました。野党の古参議員も「（日清戦争の）下関条約を深く検討した結果がよく分かった。政権を担っていた自民党がやらなければならなかったことだ」。

　これに対して菅首相は、領有の正当性を示す歴史的経緯は認めたものの、これまで「中国に明確に伝えてきた」と事実をねじまげ、歴代政権の対応を正当化しました。

　自民党は、「アマチュア外交」（谷垣禎一総裁）と菅内閣を非難したものの、取り上げるのは船長釈放をめぐる責任問題だけでした。
違いがないので

　民主、自民が同じ立場に立っていることは消費税増税でも―。

　自民党の谷垣総裁が「政府は、お得意の抱きつき戦術で、わが党と同様の財政健全化目標を示したものの、消費税を含む税制抜本改革に対するスタンスがあいまいだ」とのべ、消費税増税を明確にするよう要求。（６日）

　菅首相は「基本的な考え方については問題意識を共有している」「社会保障改革の全体像と消費税を含む税制全体の議論を一体的に行ってまいりたい」と応じました。

　違いがないので際立ったのは、中身のない、言葉だけの“応酬”です。

　６日の衆院本会議では自民党の稲田朋美議員が、菅首相を「まぬけ」「卑（ひ）怯（きょう）者内閣」と口を極めて非難。菅首相も「私も野党時代、かなり厳しい言葉を使っていたが、これほど口汚い言葉は使わなかったつもりだ」と応酬しました。
ファッション誌

　蓮舫行政刷新相が国会内でファッション雑誌の取材であることを隠して写真撮影した問題では、自民の片山さつき参院議員が「事業仕分けをやった方が１着数十万円のドレスを取っ換え引っ換え着ている」と皮肉りました。しかし、片山氏も国会内で雑誌撮影を行ったことが判明。「私は大臣でなかった」と苦しい釈明をし、失笑を買いました。

　汚い言葉とパフォーマンスが横行するのが「二大政党」下での国会なのか。国民の立場にたった実のある論戦ができる党はどこなのかが問われています。