不破さんの話はよくわかる。まるで千里眼のようです。

各国の発展の道 探求する時代

日本ＡＡＬＡ５５周年

不破社研所長が記念講演

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日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）は３０日、創立５５周年とバンドン会議５５周年を記念する講演会を東京都内で開 きました。日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長が「世界史の中で２１世紀を考える」と題して講演。植民地体制の崩壊で生まれた世界の構造変化とそのも とでの諸課題を壮大に描き出した話に、台風が近づく悪天候の中、全国から集まった１０００人の聴衆が熱心に聞き入りました。外国からもゲストとして非同盟 国の２２カ国・２４人の駐日大使・外交官が出席するなど内外の注目を集めました。

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（写真）日本ＡＡＬＡの記念講演会で話す不破哲三日本共産党社会科学研究所所長＝30日、東京都千代田区

発達した資本主義を社会発展のモデルとする見方が打ち破られた

不破氏の日本ＡＡＬＡでの講演は、２００５年４月の創立５０周年記念講演に続くものです。不破氏は、植民地体制の崩壊によって、「発達した資本主 義」諸国の特権的支配に終止符が打たれたことを世界史的にあらためて跡付けました。そのうえで「発達した資本主義」を社会発展のモデル扱いする見方が、現 実世界の動きのなかで打ち破られ、それぞれの国、社会で今日の条件を生かした発展進路を大胆に探求する時代に入りつつあることを詳述しました。

このなかで、「社会主義を目指す国ぐに」はマルクスの理論でいえば過渡期にあると指摘、当然その前途には模索と探求を必要とする多くの諸課題があ るだろうが、それらの課題に社会主義の精神で取り組み、旧ソ連で犯された致命的な誤りは絶対に再現させないことを願っていると表明しました。

さらに過渡期であっても、世界での政治的・経済的比重が大きくなるもと、これらの国ぐにの行動によって、社会主義社会が資本主義にとってかわる資格と能力をもつかが試される時代が到来していることを強調しました。

不破氏はさらに、社会体制や文明的歴史の異なる国ぐにが同じ地球上で一つの世界を構成する現代では、「異なる社会体制の間の共存」「異なる価値観 をもった文明間の共存」という二つのルールの確立が大切だと強調。最後に、世界が直面する緊急問題として核兵器廃絶と地球温暖化対策をとりあげ、ＡＡＬＡ 諸国が果たしている役割を詳述しました。

講演終了後、ゲスト参加した外交団と懇談しました。

埼玉・草加市から参加した女性（３０）は「異なる社会体制や文明間の共存という提起は新鮮でした。こうした見方でこそ躍動する世界をとらえること ができるのだと思う」。アジア情勢に関心があって参加したという横浜・戸塚区の男子学生（１９）は「社会主義を目指す国ぐにの見方など新たな発見がたくさ んあった。もっと学んでいきたい」と抱負を語っていました。

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日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ） 「日本国民とアジア・アフリカ・ラテンアメリカ地域の諸国民相互の理解と親善」「公正、民主の新国際経済秩序をめざして活動し、世界平和に寄与する」ことなどを掲げる全国組織。約４千人の個人会員と団体（１９団体、約280万人）で構成。1955年設立。

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平成23年度・向日市当初予算編成方針

平成22年10月19日

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一昨年秋の世界的な景気の後退から、我が国経済は、微(かす)かな回復の兆しが見えつつあったが、脱却できないデフレスパイラル、最近の急激な円 高傾向は、再び、景気低迷に引き戻される不安を広げているとともに、高い失業率、長引く新卒者の就職率の低下など雇用情勢についても深刻な状況が続いてい る。
また、世界第２位の経済大国の座を明け渡すことが確実視される我が国では今、少子長寿社会の到来、人口年齢構成比の変化、さらに、人口減少社会に突入するなど、今まで、我々が遭遇したことがない難局の時代を迎えている。
さらに、住民ニーズは複雑・多様化し、対応すべき行政サービスは増加する一方、景気の低迷、地域間経済格差の拡大などから、国・地方の財政状況は当該年 度の歳入だけでは財源を賄うことは程遠く、財源不足を補うために発行した負債残高が増加し、国・地方を取り巻く財政環境は異常な事態を招いている。

このような中、平成２１年度の本市の決算は、これまで不測の事態に対応できない、また弾力的な予算編成を行う余地がほとんどない状況であったが、４年連 続して財政調整基金に積み増しをすることができ、基金残高も１０億円の大台を超え、次年度以降に財源を引き継ぐことができたところである。

しかしながら、本来は起債できない特例債・臨時財政対策債の発行により、黒字財政を維持したのが現実であり、その結果、行財政改革の努力によって削減し てきた本市の市債残高は、３年ぶりに増加へと転じ、さらに、現在の社会・経済情勢、国と地方の行政執行体制が現状のままでは、今後も、負債は増加するもの と予測せざるを得ない。
本格的な地域主権時代を間近に控え、権限移譲、財源移譲による行政執行体制の再編により、住民に一番身近な基礎的自治体である市町村の役割はますます重要なものとなり、自己決定による責任ある行政執行が求められている。

本市では、将来的展望も含めた、この厳しい社会情勢、財政状況の中で、平成２２年度からスタートした「第５次向日市総合計画」を確実に実行し、「活力とやすらぎのあるまち」づくりに取り組んでいかなければならない。
このため、市民サービスをより充実し、持続可能な都市経営を行う手段として、新たに「向日市行財政改革プログラム」を策定したところである。
平成２３年度の財政見通しは、さらなる市税の減少が予想される一方で、国の三位一体の改革により大幅に削減された地方交付税の復元・増額は不透明な中、 引き続き臨時財政対策債へ多額の振替えがなされることが予想され、一般財源の増加は期待できず、市債残高は引き続き増加するものと考えなければならない。

一方で、歳出では、積極的な行財政改革により削減してきた人件費も、今までのように大きな削減効果は期待できず、さらに少子化対策、高齢化対策、医療などの扶助費、また、市債残高の増加による公債費などの義務的経費が増加し、一層の財政の硬直化が進むことが予測される。
加えて、安心・安全、教育、社会資本整備、環境などの各施策、老朽化している公共施設の維持・改修など、今後、行政需要はますます増加することを覚悟しなければならない。

我々、市町村は、住民福祉の向上を究極の目的とする住民に一番身近な行政機関であり、深刻な財政状況の中にあっても、各職員の創意・工夫と智恵を集結し、市民生活を守る最後の砦として機能していかなければならない。
また、可能な限り無駄を省き、“最短距離”で究極の目的である住民福祉の向上を達成するための努力を惜しむことなく、市民ニーズを的確に捉えた予算を編成しなければならない。
こうした考えを全職員が改めて認識し、平成２３年度予算編成にあたっては、次の基本的事項・個別的事項を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。

【基本的事項】

1. 骨格予算として編成
   平成２３年４月が市長の改選期にあたるため、新規事業については、緊急性のあるものや、事務執行に必要な経費を除き、当初予算への計上は行わない。
   普通建設事業については、急施(きゆうし)を要する事業、前年度からの継続的な事業に限り当初予算に計上するが、その他の政策的経費は、６月及び９月補正予算で対応する。
   なお、予算要求されたものについては、経常経費を含め、全て査定の対象とし、常に市民目線で、物件費、維持補修費等一般行政経費については、徹底的に洗い直し、一層の効率化に向け努力すること。
2. 第５次向日市総合計画の推進
   第５次総合計画を着実に推進するため、事業実施時期、事業効果などを検証・検討し、真に必要な事業について予算要求すること。
3. 向日市行財政改革プログラムの推進
   今後の財政状況が不安定、不透明であることから、「向日市行財政改革プログラム」に掲げている改革推進項目の着実な推進を図る。
4. 事前協議（サマーレビュー）の反映
   本年８月に実施した「平成２３年度予算編成に向けた課題事項等の事前協議」での課題及びその解決方法、指示事項等を整理の上、それを反映した予算要求を行うこと。
5. 行政評価システムの評価結果の反映
   事務事業については、行政評価システムの評価結果を踏まえ、見直しを行うこと。
6. 財源確保
   歳入については、国及び府の予算編成方針等や社会、経済の動向を十分に見極め、的確な資料等に基づき、適切な見積もりを行うこと。
7. 国及び府等関係機関の動向
   子ども手当てや社会資本整備一括交付金、高齢者医療制度など国や府の予算編成の動向が不透明であることから、あらゆる手段を駆使し、迅速かつ、徹底した情報収集に努め、可能な限り現実的な予算編成を行うこと。
   なお、施策の制度設計が不明確なものであっても、当初予算に計上する必要があるものは、その根拠を明確にした上で、現実的な制度を想定し、要求すること。
   ただし、この場合でも、実行可能性が見込めない特定財源の計上は行わず、また必要最小限度の見積もりを行うこと。

【個別的事項】

1. 補助金等の見直しの継続
   補助金等については、各団体の協力を得て一定の成果があがったところであり、引き続き、見直しを行うこと。。
   また、任意の協議会等への法令外負担金についても、その効果を見極め脱退を含めて精査し、その縮減に努めること。
2. 委託事業の見直し
   事業の外部委託については、新規・継続を問わず、人件費から委託料に振り替わっただけに終わることのないように、外部委託基準に基づき内容について、十分その費用対効果を検討し、その適否を判断すること。
   電子計算業務委託については、その効果を十分に精査し、電算化の範囲・業務内容を決定すること。
3. 扶助費の見直し
   扶助費については、社会経済情勢の変化により、目的、必要性、効果が薄れたものについて、廃止、縮小を行うなど見直しを行うこと。
4. 繰出金の適正化
   特別会計及び企業会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を行い、一般会計に準じた健全化に努め、なお一層の経営努力を行うこと。
5. 人件費の抑制
   適正な人事管理のもと、効率的・効果的な事務執行に努めること。
   嘱託職員・アルバイト職員についても、その必要性など見直しを行うこと。
6. 歳入について
   1. 市税については、課税客体の把握と収納率のなお一層の向上に努めること。特に、税の公正、公平性の観点から、京都地方税機構と連携の上、滞納整理をより一層進め、不納欠損とならないように努めること。
   2. 使用料、手数料等については、所要経費の増大、他自治体との均衡などを考慮に入れ、受益者負担の原則に立ち、引き続きその適正化と収入の確保に努めること。
   3. 事業の実施にあたっては、国、府補助金等の特定財源の確保に努めること。
   4. 市債は、可能な限り有利なものを選択するとともに、過去に借り入れた高金利な起債についても、低金利への借り換えなどに努めること。

枝野氏の発言が本当なら、なんという低レベルな政治家！

民主党：中国は「あしき隣人」 枝野氏が対応を批判

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し「あしき隣人でも隣人は隣人だが、政治体制が違う。米国や韓国と同じような信頼関係での協力を期待するほうがおかしい」と述べ、中国側の対応を批判した。

またフジタ社員の拘束などを念頭に「法治主義の通らない国だ。中国に進出した企業は自己責任でやってもらわないと困る。経済的なパートナーシップ を組む企業はお人よしだ」と指摘。「（中国の周辺国である）モンゴルやベトナムなどとの関係を強化する必要がある」とも述べた。

【影山哲也】　毎日ＪＰ

 

外交は、相手の事情をよく研究して、常に真摯な心と態度で接しなければならないと思う。政治体制が違うのは初めから判っていることではないか！

自分の思いばかり先行させるのは、相手から見ればだだっ子と同じではないだろうか？「筋を通す」ということと「言いたいことを言う」こととは別である。結果を見れば、レベルが判る。事態が進んでいないのだから・・　　　Ｍ。