一寸病気になれば、生活保護を受けなければ暮らせないよ。

生活保護世帯、過去最多を更新＝9年連続、現役世代が急増―厚労省

時事通信 10月20日(水)17時28分配信

生活保護受給世帯が2009年度に月平均で127万4231世帯に上り、9年連続で最多を更新

したことが20日、厚生労働省の福祉行政報告例結果で分 かった。前年度より12万5465世帯

（10．9％）増と大幅に増えており、同省は「リーマン・ショック以降の不況で失業した現役世代

の生活保護申請が急 増した」とみている。

報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均176万3572人で、前年度より17万952人

増加した。世帯類型別では、65歳以上のみで構成する高 齢者世帯が前年度比7．5％増の

56万3061世帯、世帯主が障害者・傷病者の世帯が7．1％増の43万5956世帯。65歳未満の

現役世代失業者らの 「その他」は41．5％増の17万1978人と急増した。　



向日市においても例外ではない、何かの理由で病気にでもなればあっという間に生活保護申

請しなければならない人が沢山おられる。国民にお金が廻るようにしなければ暮らしが成り立

たなくなる。　　ｍ

マスコミは、もう一寸良いニュースを放送せよ！

名古屋市政、二元代表制守れ集会

著名１４氏主催 河村市長の手法批判

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（写真）河村たかし名古屋市長の強権政治体制づくりに反対して開かれた市民集会＝19日、名古屋市中区

河村たかし名古屋市長主導の議会解散直接請求運動に反対する、著名１４氏主催の「名古屋市政の民主主義を守る市民の集い」が１９日夜、名古屋市中区で開かれました。市民や党派を超えた議員約１５０人が参加しました。

同市長の支援グループが集めた議会解散請求署名は現在、１６行政区の選挙管理委員会で、有効かどうかの審査がすすめられています。

主催者あいさつにたった成瀬昇・元愛知県地方労働組合評議会議長は「市民の半数が恩恵を受けない金持ち減税に固執するなど、公約違反を繰り返す河 村市長の政治姿勢を許してはならない。憲法が保障する二元代表制を守り、市民本位の市政を実現するためがんばろう」と呼びかけました。

小林武愛知大学法科大学院教授が基調発言を行い、「河村市長の手法は、住民を動員して議会の抵抗を排除する“民主主義的クーデター”だ」と指摘。 この間の教訓として、(1)少数意見・弱者の立場をくみいれた民主主義の質的向上(2)強権政治志向になりがちな世論の潮流に留意する(3)難局に対し議 会として団結して首長と対峙（たいじ）する(4)住民投票を、民主主義の質を高める機会にする―の４点を提起しました。

パネリストとして梅村忠直弁護士（元自民党愛知県議）、岡村晴美弁護士、水田洋名古屋大学名誉教授、横井利明議長が発言しました。

会場からは河村市長への批判や議会改革への要望が相次ぎました。