日本共産党の支持率が増えれば、国民の暮らしはよくなる

菅内閣支持、急落27％

自民が民主逆転―時事世論調査

時事通信 11月12日(金)15時14分配信　より

時事通信社が5～8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低と なった。不支持率は同12．6ポイント増の51．8％だった。政党支持率も、民主党16．2％、自民党16．5％となり、2009年9月の政権交代後、民 主党は初めて自民党に逆転された。
内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。
調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65．3％。
内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12．2％、「首相を信頼する」6．2％、「だれでも同じ」5．1％などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」30．1％が最も多く、「リーダーシップがない」28．7％、「政策が駄目」19．3％が続いた。

地方議会などでは、民主党は、本当に何も仕事はしていない。と言えるのではないでしょうか。テレビと新聞が、あおり立てるから虚構の票が増えているだけで、マスコミに欺されてはならないと思います。

向日市も介護実態調査をしていますが、あの項目では・・・・？？

家族介護 負担は限界

民医連など 制度の抜本改善求める

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（写真）介護保険の改善を求め、署名を呼びかけ宣伝する民医連や「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」などの人たち＝11日、東京・錦糸町駅前

１１月１１日は、「介護の日」。これにちなんで全日本民主医療機関連合会（民医連・藤末衛会長）など３団体は１１日、東京都内のＪＲ錦糸町駅付近で、「介護の社会化」実現に向け、介護保険制度の抜本改善を求める街頭宣伝を行いました。

介護現場で働く職員らがリレートーク。グループホームよおぎ（大阪府八尾市）の矢島圭ホーム長は「家族の介護負担はいま、限界にきています。国庫負担を増やして利用者の負担は減らすべきです」と訴えました。

リレートークでは、現場の深刻な実態の告発が相次ぎました。「要介護５で寝たきりの夫を介護する要介護１の妻は、ひざも腰も弱っているけど、夫の オムツを交換します。年金が削られているので、紙オムツは尿が吸収できなくなるまで何度も使います」（京都・東九条訪問看護ステーションの阿部未知所長）

「男性介護職員は、結婚すると『いまの給料では家族を養えない』と寿退社します」（千葉県勤労者医療協会の加藤久美福祉介護部長）

「この先、さらに負担が増えるのではないかと不安だ」と署名に応じた男性（６１）＝千葉県船橋市＝。母親（８６）は、デイサービスを利用しています。介護度が高くなり、利用回数が増え、負担額も増えました。

民医連の山田智副会長と２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（２１・老福連）の正森克也事務局長も訴えました。