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総理!この金の使い方はどういうことですか?

2010-11-30 | 市民のくらしのなかで

菅首相の政治団体

年44回 名店・割烹・一つ星…

名目は組織対策費「会合」


「東京・赤坂のすし店『赤坂 石』。首相補佐官、秘書官と食事」―。一般紙の首相動静欄をみると、こんな記載が目立つ菅直人首相。首相の関連政治 団体「菅直人を応援する会」(東京都選管所管)の政治資金収支報告書を調べてみると、2009年の1年間に計44回、計160万3185円の飲み食いをし ていたことがわかりました。


写真

(写真)「菅直人を応援する会」がよく利用するすし店が入居するビル=東京・赤坂

「応援する会」は、菅首相の資金管理団体「草志会」と同じ東京都武蔵野市内のマンションが所在地。事務担当者は、菅氏が支部長を務める「民主党東京都第18区総支部」の事務担当者、草志会の会計責任者も兼ねる文字通りの「金庫番」です。

収支報告書によると、組織活動費のなかの組織対策費で「会合」という支出が6ページにわたってズラリと並びます。

具体的にみると―。

国会近くの東京・港区赤坂では、居酒屋、割烹(かっぽう)、ソバどころ、すし店、料亭など、いろんな店の名前が登場しています。同区では、このほ か、元赤坂のミシュランガイドで「一つ星」の高級すき焼き店、六本木の焼き肉、芝大門のすし店、芝公園のとうふ料理専門店など。

千代田区では、永田町のフレンチ居酒屋、神田神保町の上海料理、麹町の南部どり料理、飯田橋のすし店といったところ。中央区銀座の鳥料理、渋谷区神宮前の欧風料理、中野区の居酒屋、杉並区の博多串焼き、練馬区のイタリア料理とバラエティーに富んでいます。

地元周辺では、武蔵野市の焼き肉・韓国料理、懐石、小金井市のうなぎ、三鷹市の居酒屋など。横浜市港北区の高級中華料理店、川崎市高津区の京野菜しゃぶしゃぶも登場します。

登場する店の数は29。

衆院予算委員会に自動車業界団体の代表を参考人として招致し、「非正規切り」問題が質疑された昨年2月24日にも6カ所での飲食の記載が。総選挙が終わり、政権交代が実現した後の9月10日~13日には連日、飲食しています。

 

小沢マネー10億

候補者91人に4億円超配る

“禁断のカネ”に手を伸ばす


民主党の小沢一郎元代表が、政権交代をかけてとりくんだ昨年の総選挙に向け、なりふりかまわぬ資金づくりで10億円近いカネを集め、91人の候補 者に総額4億4900万円をばらまいていたことが、11月30日公表された2009年分の政治資金収支報告書などでわかりました。(「政治とカネ」取材 班)


小沢氏の資金管理団体「陸山会」や、小沢氏が支部長の「民主党岩手県第4区総支部」、関連政治団体の「小沢一郎政経研究会」など、おもな団体間の政治資金のやりとりを相殺すると、約9億6700万円の実収入がありました。

このうち、08年の約6倍、政治家としては最高の9億1282万円の巨額な収入があった陸山会は、「第4区総支部」からの寄付が4億2900万円 で47%を占めます。うち、昨年の衆院解散翌日の3億7000万円が、旧新生党関連の政治団体「改革フォーラム21」を経由した同党の資金です。この手法 は政治資金規正法の量的制限を逃れるための迂回(うかい)献金の疑いがあります。

旧新生党資金には、立法事務費として支給された4億7970万円の税金も含まれており、同党解散後15年間、手をつけてこなかった“禁断のカネ”に手を伸ばしたことになります。

一方、陸山会は、都心の一等地にあるマンション3物件を売却、約7000万円の収益を上げていました。うち、横浜市内の不動産会社に売却された2物件は、衆院解散直前の7月10日で、総選挙資金の一部になった可能性があります。(詳報)

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家を建てると多くの業者の仕事が増える。

2010-11-30 | 市民のくらしのなかで

住宅リフォーム助成制度

全国175自治体に広がる

畳屋・塗装業など大きな波及効果


地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、175の自治体で実施していることが29日までに分かりました。全国商工団体連合会の調査によるもので、ことし4月1日以降では43自治体が実施しています。

住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするもの。工事を地元の中小・零細建築業者に発注していくため、 「建設不況」で仕事が減って困っている業者から歓迎されています。住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたい」と歓迎され、申 請の動きが広がっています。

岩手県宮古市では総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度ですが、同市の世帯数のほぼ1割にあたる2397件(15日現在)が申請し ています。この総工費が10億7935万円となり、市では経済効果は4・5倍になるとみています。畳屋、塗装業など建築関連業も受注が増えており、波及効 果が大きいことを示しています。

この制度の実現や継続のために、各地の日本共産党議員と民商、建設関係の労組、業界が連携して、自治体への申し入れや議会にたいする請願などの運動をすすめています。

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