雇用・農守る共同
中央行動、デモや要請に全国から
 （写真）諸要求をかかげ「団結してがんばろう」とこぶしをあげる11・18中央行動の参加者たち＝18日、衆院議員面会所前 |
雇用の安定、社会保障の充実、貧困の根絶など国民要求の実現をめざす中央行動が１８日、東京都内で行われました。全労連と国民春闘共闘、国民大運動実行委員会の主催で、全国から約３５００人が参加。終日、各省庁への要請行動や国会へのデモ行進などをくり広げました。
総決起集会が開かれた日比谷野外音楽堂を埋めた参加者は、「労働者派遣法を抜本改正せよ」などと唱和しました。「景気回復で国民がタクシーに乗れる政治を」と書かれたタクシー労働者のムシロ旗も。
「百害あって一利なしのＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議入りは直ちに撤回を求める」。リレートークで、農民連の代表が壇上で訴えると、 参加者から「そうだ」の声援と拍手がわきました。「農家の困難も、非正規雇用や貧困の増加も、アメリカと財界本位の政治による共通の問題だ。共同してたた かいを強めたい」と語りました。
医療や交通運輸の現場から、労働条件の悪化で命や安全が脅かされていると告発。また、３０人学級の実現や公共サービスの拡充、不況打開を求める発言が続きました。沖縄から知事選への支援が呼びかけられました。
あいさつした全労連の大黒作治議長は、「現状を打開するため、菅内閣に対して財界・大企業への優遇策をやめ、国民の暮らしを守れの声を強めよう」と訴えました。
全日本建設交運一般労働組合（建交労）は大型ダンプ３１台を集め、過積載の解消などを求めて都心の繁華街や霞が関をデモ走行。全国生協労働組合連合会は来年の最低賃金引き上げに向けて決起集会を開きました。
建交労埼玉県本部ダンプ北部支部の平田秋一書記長（３９）は、「仕事のない状態が数カ月続き、年収は２００万円ほどしかない。仕事をよこせ」と話していました。
