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どのようにして前に進めるのか、アメリカの政治未来がかかっている

2010-11-01 | 世界の変化はすすむ

2010米中間選挙 あす投票

景気・雇用 オバマ政権問う

全米の縮図 カリフォルニアは


米中間選挙は2日、投票日を迎えます。連邦下院435の全議席、上院(定数100)のうち37議席の改選、37州の知事選などがいっせいに行われます。オバマ政権2年間の中間総括として、米国民の審判が注目されます。(ロサンゼルス=小林俊哉 写真も)  毎日jpより


写真

(写真)多くの高校生ボランティアが電話作戦を展開していたロサンゼルス市内の民主党陣営の選挙事務所=10月26日

最大の焦点は景気・雇用問題です。野党・共和党は高失業率や財政赤字の膨張などをオバマ政権の失政の結果だと批判。与党・民主党は、金持ち減税や規制緩和などブッシュ前政権流の経済運営では、危機打開はできないと訴えています。

最近の世論調査では、経済状況への国民の不満を反映して、共和党が上下両院とも過半数をうかがう勢いです。極端な「小さな政府」を主張する右派運動「茶会(ティーパーティー)」の支持を受けた一部の共和党候補の当落も注目されています。

高失業を攻撃

なかでもカリフォルニア州の連邦上院選は、今回の中間選挙の「縮図」として関心を呼んでいます。

4期目をめざすベテラン現職の民主党バーバラ・ボクサー氏に対し、共和党は米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)の元最高経営責任者(CEO)カーリー・フィオリーナ氏を擁立。フィオリーナ氏は「茶会」の支持も受けています。

論戦の中心は、ここでも景気・雇用対策です。共和党陣営は、ボクサー氏の上院議員3期18年の実績は12・4%という同州の高失業率だと攻撃。民主党側は、フィオリーナ氏はHPのCEOとして3万人の労働者を解雇したとして“反労働者”ぶりを批判しています。

最終盤になって、共和党側は300万ドル(2億4200万円)を投入してテレビCM作戦を強化。民主党もオバマ大統領とミシェル夫人が相次いで同州入りし、議席死守の構えです。

ロサンゼルス市内で交通業に携わるハル・アルフォンソさんは「民主党支持者だが、今回は共和党に投票する。オバマ大統領が経済改善の努力をしていることは認めるが、もうベテラン政治家は信頼できない」といいます。

ジレンマ抱え

世論調査では、両氏はほぼ互角のたたかいです。

伝統的に民主党が強いといわれる同州でボクサー氏が苦戦する背景について、同州政治に詳しい南カリフォルニア大のシェリー・ベビッチ・ジェフリー 上級研究員は「全米で最悪の部類に入る高失業率に悩む州民は、もう怒りを通り越している」と述べ、現状打開の思いが「反現職」の心情につながっているとい います。

一方で同氏は、「反オバマ」を掲げるフィオリーナ氏は大企業のCEOだっただけに「ウォール・ストリート(米金融街)などもうけている経済界の象徴として、有権者に受け取られている」として、支持の広がりに限界があるとも指摘します。

ロサンゼルス市内で民主党事務所のボランティアをしているロズ・テラーさんは、選挙戦をふりかえって、「(オバマ氏が当選した)08年の大統領選 で、市民は、ブッシュと共和党の経済政策にノーの結論を下した。その同じ市民がいま、経済状況にあえぎながら、果たして共和党に戻れるのかというジレンマ を抱えている」と感想を語っていました。

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私たちにとっては、新しい分野ですね。勉強しなくっちゃ!

2010-11-01 | 市民のくらしのなかで

COP10 未明採択の議定書

地球の健康保全へ“出発点”


各国の対立で一時は採択が危ぶまれた、「遺伝資源の利用と利益配分」(ABS)に関する法的拘束力を持つ議定書。生物多様性条約第10回締約国会 議(COP10)は、暗礁に乗り上げた正規の交渉を中断し、議長国・日本が議定書案を提示するという異例の「裏技」で30日未明の採択にこぎつけました。


「名古屋で何も採択されないよりは、“弱い議定書”でも採択された方がましだと私は思う」―議定書交渉が行き詰まる26日、アジアのある有力国の政府高官は漏らしました。

「“弱い議定書”とは具体的にはどんな要素を含むのか」と問うと、同氏は記者の手をつかみ、「報道陣にはしゃべらない」と、にべもない返事でした。

大慌ての作業

“弱い議定書”―。それを具体的な形にしたのが、COP10最終日の30日、「議長が提示した決定案」という表題で出された、日本の議定書案でした。

最初に配布された文書には順守規定で脱落があり、国連の文書番号に「アステリ」(星印)を付けた修正文書が配り直されました。しかし国連の正式文 書ではアステリは使われません。そこで「修正1号」という正規の表現の文書が、改めて発表される始末。かなり大慌ての作業であることを想像させる経過でし た。

その中身は、「植民地時代など同議定書発効前に得られた物質から生じる利益の共有」や「遺伝資源からの派生物による利益の共有」の扱いなど、途上 国と先進国が最後まで対立した争点を避けるなど、全体として最小限の一致点でまとめたといえるもの。12年には見直し会議が開かれます。

危機感背景に

昨年末にコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では、やはり国連の正規の交渉が行き詰まったために議長国デンマークが合意文書案を提示。「国連の交渉を無視するのか」と一部の国が反発し、大荒れになりました。

今回も閉会総会で、COP15で抵抗した諸国と同じ一部中南米諸国が「提案に反対」と表明。全会一致方式のため、採択が危ぶまれる場面もありました。

しかし、各国代表には、「コペンの失敗を繰り返すな」「名古屋で失敗すれば国連の環境外交の破たんを世界中に印象づける」との恐れが強くありました。

来月末からメキシコ・カンクンで開かれる気候変動COP16では、13年以降の地球温暖化防止の新議定書の採択は、ほぼ困難視されています。今回のCOP10で失敗すると、「コペン―名古屋―カンクン3連敗」へという最悪の流れになるとの印象は避けられません。

この危機感を背景に一部諸国の抵抗も限定的なものに。「事前の期待からすれば最良の文書とはいえないが、出発点になる」というアフリカ代表・ナミビアの発言が、会議の大勢を代弁しました。

国際環境市民団体WWFのリープ事務局長は30日、「名古屋議定書は歴史的な達成」と評価。COP10は「地球の健康保全が国際政治の主要課題だとの強いメッセージを送った」と語りました。

12年のCOP11まで議長国を務める日本。「15年までにサンゴ礁への人間による圧力を最小限にする」など、COP10の決定を率先して実施することが国際社会から求められています。 (坂口明)


名古屋議定書骨子

一、議定書の目的は、遺伝資源の利用より生ずる利益を公正かつ公平に分配すること

一、資源の提供は原産国か、生物多様性条約に従い遺伝資源を取得した締約国が行う

一、利益は金銭的、非金銭的なもので、収集したサンプルの使用料、商用化に際してのライセンス料、研究開発の成果の共用などを含む

一、遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得に当たっては、先住民社会から事前の同意を得る

一、ヒトや動植物の健康への脅威となる緊急事態に際しては、遺伝資源を早急に使用する必要性に配慮する

一、締約国は遺伝資源の利用を監視し、利用の透明性を向上させるため、複数のチェック機関を設ける

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