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＜中国の台頭と米中衝突のリスク　――バランスを維持するには日韓との同盟関係を維持し、台湾は手放すべきだ＞（１）

2011年6月10日　フォーリン・アフェアーズ日本語版

チャールズ・グレーザー／ジョージ・ワシントン大学教授
中国の台頭はたしかに危険をはらんでいるが、それが伴うパワーバランスの変化によって覇権競争が起きて米中の重要な国益が衝突することはおそらくない。核 兵器、太平洋による隔絶、そして現在比較的良好な政治関係という三つの要因のおかげで、現在のアメリカと中国はともに高度な安全保障を手にしており、あえ て関係を緊張させるような路線をとることはないだろう。米中間の緊張の高まりを抑えつつ、地域バランスを維持するには、事態をやや複雑にするとはいえ、ワ シントンはアジアでもっとも重要なパートナーである日本と韓国に信頼できる拡大抑止を提供し、一方で、台湾防衛のような最重要とは言えないコミットメント については従来の政策を見直し、アメリカは台湾から手を引くことも考えるべきだろう。何よりも、アメリカは中国の影響力と軍備増強によって生じるリスクを 過大視し、過剰反応しないようにする必要がある。

米中衝突の理論と現実

　中国の台頭は21世紀の国際関係を規定するもっとも重要な出来事になるかもしない。問題は、それがハッピーエンドになるかどうかだ。そうならない場合、 どうなるのか。大国間戦争のリスクを高めてしまうのか。米中関係の緊張は冷戦同様に危険なものになるのか。それとも、ソビエトとは違って地政学的ライバル となるだけでなく、経済的にもライバルとなる中国との関係に規定される時代は、さらに深刻で危険に満ちたものになるのか。　
　これまで、地域研 究、歴史、経済などさまざまな分野の専門家が、こうした疑問の一面については優れた洞察を示してきた。だが、中国の特異性、過去の行動、そして経済的軌道 からみると、中国は、多くの専門家が想定するほど、時代を規定するような重要な役割を果たすことはないかもしれない。というのも、中国が超大国としてどの ように振舞うか、その行動と他国の行動が最終的に衝突するかどうかは、国際政治のパターンだけでなく、その国の特有の要因にも左右されるからだ。
　 どのような状況ならグローバルなパワーバランスの変化が紛争に行き着くのか。この大きなテーマはまさに国際関係理論の研究対象であるだけに、分析対象にそ うした特有の要因を加味すべきだろう。国際関係理論を用いた中国の台頭をめぐるこれまでの論争には、リベラル派が将来を楽観し、リアリストが今後を悲観す るという構図があった。
　リベラル派は、「現在の国際秩序は開放的な政治・経済体制によって規定されており、この体制なら、中国の台頭を前にして も平和的に順応していける」と主張してきた。「アメリカをはじめとする主要国は、中国が既存の秩序に参加し、その枠組みのなかでの繁栄を遂げることを歓迎 すると表明できるはずだし、実際に、そうするはずだ。・・・中国も、自らが好ましいと考える秩序を確立しようと、危険でコストのかかる現状変革を試みるよ りも、既存の国際システムに自らを織り込んでいく可能性が高い」。リベラル派はこのように考えてきた。
　これに対してリアリストは、激しいせめぎ 合いが生じると予測している。「力をつけた中国はより強引に国益を模索し始め、アメリカをはじめとする国々はこの動きへの対抗バランスを形成しようとす る。この悪循環は、控えめにみても冷戦期の米ソの対立に準じた状況を作り出し、覇権戦争を招き入れる恐れがある」。中国が東シナ海と南シナ海における領海 権を強く主張する一方で、アメリカとインドが接近しているのは、その悪循環がすでに始まっている証拠だとリアリストはみている。
　だが、より洗練されたリアリストの視点に立てば、事態を楽観してもよさそうだ。
中 国の台頭が、厳格なリアリストが主張するほど競争的で危険な環境を作り出すわけではないだろう。主要国を紛争へと向かわせるような構造的力学はそれほど大 きくはない。むしろ危険なのは、覇権戦争のような、国際関係理論が示唆するリスクではなく、北東アジアにおける特有の論争がいかなる事態を引き起こすか だ。
　幸い、国際システムにおける安全保障秩序がこれらの論争を米中が管理していく助けとなる。別の言い方をすれば、中国の台頭がどのような結末 を招き入れるかは、国際システムが作り出す圧力よりも、アメリカと中国の指導者がどのように問題に対処するかで決まる。米中が衝突すると決まっているわけ ではない。アメリカが新しい国際政治のリアリティに配慮し、不本意ながらも譲歩に応じ、危険を過大視しなければ、大規模な衝突は回避できるはずだ。

安全保障のジレンマ

純然たるリアリストの理論では、国家の行動は国際システムが作り出す圧力と機会という点から説明され、国家間紛争において国内要因が配慮されることは基本 的にない。混沌とした世界では、各国が自国の安全保障を強化するためにとる行動が、戦争を引き起こすと考えられている。もちろん常にそうなるわけではな い。
　それに「各国が自国の安全を強化しようとすると戦争に陥る」というのはそもそも奇妙な話だ。自国の安全を確保したいのなら、むしろ戦争では なく協力や平和の恩恵を選ぶはずではないのか。この謎を説明する理屈が、ある国が安全保障を高めようとすると、他国の安全保障は低下するとされる「安全保 障のジレンマ」だ。
　「安全保障のジレンマ」がどれだけ説得力があるかは、どれだけ相手を攻撃し、強制しやすい環境にあるかに左右される。他国を 攻撃しやすい環境にある場合、特定国の軍事力のわずかな増強が他国の安全保障を大幅に低下させ、不安と軍拡競争という負のスパイラルに拍車がかかる。一 方、防衛や抑止力が機能している環境なら、特定国の軍備増強が必ずしも他国を脅かすわけではない。むしろ、この環境で国際システムのメンバー間で良好な政 治関係が維持される場合もある。
　「安全保障のジレンマ」は、ある国が他国の動機や目標をどう受け止めるかにも左右される。「敵国を突き動かして いるのは支配欲ではなく、自国の安全保障を確保したいという欲求だ」とみなされる場合には、敵国が軍事力を強化しても、相手国は、これをさほど厄介な問題 とは考えない。「敵に対抗して軍事力を強化しなければ」と考えることもなく、この場合、政治的・軍事的な負のスパイラルに陥るのを回避できる。
　 「安全保障のジレンマ」にもさまざまなレベルがあることを理解すれば、リアリストの理論も大きく変化し、いつものように憂鬱なシナリオばかりが示されるこ とも少なくなるだろう。「安全保障のジレンマが大きければ、国家間の競争は激しくなり戦争の可能性は高まる」。これが、悲観的リアリストの典型的な「予 測」だ。だが安全保障のジレンマが小さい場合には、国際システムが自制と平和の機会を与えてくれる。
　さらに「安全保障のジレンマ」を適切に理解 すれば、敵国が安全だと考える環境では自国の安全も強化されることがわかるはずだ。敵国が不安を抱くような状況を作り出せば、相手を競争的で脅威に満ちた 路線へと駆り立ててしまう。逆に言えば、「自制と協調」が魅力的な選択肢となる。自国が求めているのは支配ではなく、ささやかな安全保障に過ぎないと相手 に理解させれば、緊張感と危機感をあおり立てることもない。
この理屈を中国の台頭に当てはめればどうなるだろうか。
　まずもっとも大きな 意味では、明らかにグッドニュースだ。現在の国際環境からみると、相手に大きな脅威を与えることなく、米中両国は自らの中核利益を守れるからだ。米中の場 合、核兵器を保有しているために、効果的な抑止力を維持できることも安定を維持していく上でプラスに作用する。
　今後、中国のパワーがアメリカの パワーを大きく上回るようになっても、アメリカは依然として中国の先制攻撃を生き延び、相手に大きなダメージを与える核による報復攻撃戦力を保有し、抑止 力を失うことはあり得ない。一方で、広大な太平洋を越えて中国がアメリカ本土に対する通常兵器による大規模な攻撃を試みるのは事実上不可能だ。この二つの 制約を克服できるような圧倒的な軍事パワーを中国が整備するとは当面考えられない。
　アメリカも克服しがたい制約を持っている。軍事面では、現在 の中国はアメリカに大きな後れをとっているが、いずれ核戦力の増強を通じて対米抑止力を形成するだろう。さらに中国にしてみれば、アメリカの圧倒的な通常 戦力も（地理的に離れていることを考慮すれば）それほど大きな脅威ではない。戦力、ロジスティクス機能の多くは、太平洋の向こう側の米大陸に配備されてい るに過ぎない。
　こうした特有の条件ゆえに「安全保障のジレンマ」は大きく低下している。中国がいずれ超大国の地位を手に入れても、米中は現在同 様に高度な安全保障を維持していくだろう。その結果、ワシントンと北京は地政学的関係が極度に緊張するのを回避できるし、「安全保障のジレンマ」も抑制さ れ、むしろ、協調が促される。
　例えば、アメリカは、中国が核戦力を近代化しても、あえてそれに反応しないという選択をすることもできる。この路 線をとれば、「アメリカは中国の安全保障を脅かすつもりはない」というメッセージを送れるし、核の軍拡競争という負のスパイラルに陥るのを回避できると考 えられる。
　
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※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。

これで、国民をだました。！ その見直しをしないのですか？

マニフェスト：民主が見直し議論開始…

実効性は未知数　　有権者欺した見直しを！

2011年6月9日 21時44分　　　　　　　　　　　　　赤字の見出しは大橋が付けました

　民主党は９日、「マニフェスト（政権公約）検証委員会」（委員長・岡田克也幹事長）の初会合を開き、衆参両院選のマニフェスト見直しの議論を開始 した。子ども手当など「４Ｋ」の撤回や見直しを求める自民、公明両党に民主党側の「進展」をアピールすることで、大連立や与野党協力の環境を整える狙いが あるが、実効性は未知数だ。

　検証委は３月の設置直後に東日本大震災が発生し、議論開始がずれ込んでいた。岡田氏は５日のＮＨＫなどの番組で、マニフェスト見直しについて「菅 直人首相の退陣までに党内で議論しなければならない」と述べた上で、検証作業は「夏ごろまでにと思っていたが前倒しする」と明言した。

　０９年衆院選マニフェストの各政策について、まず１６日までに達成の度合いを整理する。

　最大の焦点の子ども手当について、検証委は「現時点では満額支給は困難」との検証結果をまとめるとみられる。「総額１６・８兆円に上る政策すべて が実現できるわけではない」との結果を示すことで、小沢一郎元代表の議員グループなどへの説得材料とし、「現実路線」への転換を図りたい考えだ。

　しかし菅首相の退陣時期や与野党協議の形も見えない中では、具体的な見直し論に踏み込めそうもない。岡田氏自身も９日の会見で「子ども手当（見直し）は検証委が決めることではない」とトーンダウンした。【野口武則】

このごろは、失敗しませんね。原発の技術より上ですね。

＜古川宇宙飛行士＞ソユーズ、

宇宙ステーションにドッキング

毎日新聞 6月10日(金)6時25分配信

ＩＳＳにドッキングしたソユーズ宇宙船＝ＪＡＸＡ／ＮＡＳＡ

　【モスクワ大前仁】古川聡宇宙飛行士（４７）が乗り組んだロシアの宇宙船「ソユーズＴＭＡ０２Ｍ」は日本時間１０日午前６時１８分、国際宇宙ステーショ ン（ＩＳＳ）にドッキングした。古川さんら３飛行士は、ＩＳＳに滞在中の３人と合流し、１１月下旬までのＩＳＳでの生活が始まる。

【特集】古川宇宙支局長通信

　日本人飛行士のＩＳＳ長期滞在は、０９年の若田光一さん（４７）、０９～１０年の野口聡一さん（４６）に続き３人目。医師免許を持つ古川さんは滞在中、 宇宙に長期滞在することが人体に与える影響を調べる「宇宙医学」の実験を担当。ＩＳＳの維持管理のほか、７月に予定される米スペースシャトルの最終飛行を ＩＳＳで見守る。また、毎日新聞の「臨時ＩＳＳ宇宙支局長」として宇宙から情報発信する。