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東電・菅民主党政権、世界に放射能をまき散らす!

2011-06-04 | ちょっと気になるマスコミ報道

72万テラベクレルの汚染水

20日にも流出の恐れ

福島第1原発 限度の327万年分


 東京電力は3日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)1~4号機の建屋地下などにたまっている高濃度の放射能汚染水が、海などに漏れ出す危険性 について検討した結果を発表しました。現在のペースで原子炉への注水を続けると、汚染水の一部を別の施設に移送しても20日に海への流出が懸念される状況 になります。流出させないためには汚染水処理装置の稼働が急がれますが、稼働予定は15日で、それまで綱渡りの作業が続きます。

 それによると、1~4号機原子炉建屋やタービン建屋の地下、移送先の集中廃棄物処理建屋などにたまっている汚染水の総量は計10万5100トン (5月末現在)。汚染水に含まれる放射性のヨウ素とセシウムの放射能は計72万テラベクレル(ベクレルは放射能の強さを表す単位。テラは1兆倍)で、同原 発の外部への放出限度の327万年分にあたる放射能量です。

 東電は、原子炉建屋などでの汚染水の水位の変動や原子炉からの漏えい経路などの推定をもとに、今後の水位の変化を予測。別の施設に汚染水を移送す るとした場合でも、早ければ20日にも海への流出が懸念される水位を超えるという結果でした。汚染水処理装置が予定通り15日に稼働すれば間に合う計算で すが、今回の試算には雨の影響が反映されていません。降雨があれば状況は「相当厳しくなる」としているものの、有効な雨水対策はとられていません。

 東電は2日、検討結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告しました。

解説

流出防止 手だて尽くせ

 福島第1原発1~4号機の建屋地下にたまっている高濃度放射能汚染水の全容が、初めて明らかにされました。予想されていたとはいえ、10万 5000トンの汚染水に含まれている放射能が72万テラ(兆)ベクレルとは驚くべき量です。しかも、原子炉の圧力容器も格納容器も壊れ、溶融した燃料を冷 やすために注いでいる水は筒抜けの状態で、日々、その量は増え続けています。

 東京電力は、15日以降、処理装置を通して放射能を低減したうえでタンクに貯蔵するほか、集中廃棄物処理施設に移送するので、たまり水を減らすこ とができるとしています。しかし、装置の処理能力は1日当たり1200トンにすぎません。集中廃棄物処理施設も、2、3号機のタービン建屋からこれまで移 送した分で“満杯”状態です。計画どおりいくのか、疑問といわざるを得ません。

 そのうえ、東電がみずから行った予測で、処理装置が予定通り稼働できなければ、20日にもたまり水がいっぱいになることがわかりました。雨が降れ ば、さらに早まるといいます。最悪の場合、人間が近づけないほどの強い放射線を出す水が地表にあふれ出して海に流れ出す可能性は否定できません。

 福島第1原発からは、すでに、2、3号機の取水口付近から建屋地下のたまり水とみられる高濃度放射能汚染水が海に流出しました。意図的な汚染水の放出も行われ、漁業者から強い批判があがったほか、国際的な問題となりました。

 これ以上、海を放射能で汚染することは許されません。国と東電は、予定通り動かすことができるか確信のもてない処理装置だけに頼るのでなく、緊急時に備えて汚染水を入れることのできるタンカーを確保しておくなど、あらゆる手だてを講じることが求められます。(間宮利夫)

表
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みなさんのご協力に感謝します。直ちに現地に届けました。

2011-06-04 | 質問に答えます。

震災募金

共産党に全国から6.6億円

2次分 自治体・農漁業団体に


 日本共産党が被災者への支援活動として全国でとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に6億6千万円を超える募金が寄せられています。

 党に託された募金のなかから、第1次義援金として82の被災自治体に届けました。

 第2次義援金は、第1次義援金を届けた自治体のうち、岩手、宮城、福島の3県と沿岸部で被害の大きかった35自治体に加えて、3県の22の農業協同組合、46の漁業協同組合に直接、届けています。

 党は4月下旬から全国的にボランティアの受け入れを開始し、救援物資をふくめ、これまでに被災地に届けた総額は6億5千万円を超えています。

 第2次義援金は、党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが自治体の首長や各団体を訪ね、義援金とともにわが党の「復興への希望がもてる施 策、原発からの撤退をもとめる―大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)」、不破哲三社研所長の講演パンフ「『科学の目』で原発災害を考える」などを 渡し、被災現地の要望・意見を聞き、党の活動も報告して、救援・復興について意見交換してきました。

 そのなかで「救援・復興は一市町村で対応できるものではありません。前例にとらわれない国の対策をお願いしたい」「漁業を再開するにも新規に借金 が必要です。少なくとも旧来の債務はなんとかしてもらわないと、どうにもなりません」など、深刻な被害の実態とともに切実な要望が次々に出されています。

 また、新たにとりくんだ「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」は、中央委員会に4000万円の募金が寄せられています。

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