子ども・子育て新システム中間案

事業主負担に財界側異論

　「子ども・子育て新システム」の基本制度を議論する作業部会が１６日に内閣府で開かれ、事務局側は中間とりまとめ案を示しましたが、財界代表から異論が出て、この日のとりまとめはできませんでした。

　事務局が示した中間とりまとめ案は、新システムの全体像、給付設計や「幼保一体化」のあり方などこれまでの議論を整理したもの。国、地方、事業主、利用者の負担のあり方▽所管省庁▽国の基準と地方の裁量の関係など、「残された課題」については関係者と今後協議するとしています。

　「事業主の負担の在り方」が残された課題とされていることに、日本経団連や日本商工会議所の代表が「反対を表明している」「削除すべきで、とりまとめとして賛成できない」と表明。同日の案の承認は見送られました。

　幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」を看板に議論が続けられてきた新システムですが、中間とりまとめ案では、一体化した「総合施設」のほか、幼稚園と０～２歳を対象にする保育所が残る仕組みが示されました。

　幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合した「こども指針」が検討されてきましたが、制度的にも幼稚園と保育所が残ることから、従来の教育要領と保育指針も残ることが示されました。

　一方、新システムでは、国や自治体の保育実施義務がなくなり、市町村が実施主体となって保育を提供する現物給付から個人への現金給付（こども園給付）に変わります。契約方式も、保護者が直接施設と契約する直接契約になります。