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日本語版新聞紹介

45年4月1日、米軍が本島に上陸。村の人々は山へ逃げ

2011-06-23 | 市民のくらしのなかで

沖縄:語り部「66年前のように捨て石にされかねない」

「沖縄戦の教訓を、未来に役立てたい」と語る石川元平さん=沖縄県宜野湾市で2011年6月20日、井本義親撮影
「沖縄戦の教訓を、未来に役立てたい」と語る石川元平さん=沖縄県宜野湾市で2011年6月20日、井本義親撮影

 約3カ月にわたって逃げ潜んだ沖縄本島北部の山中で目にした、いくつものやせ細った死体--。太平洋戦争末期の沖縄戦を生き抜いた石川元平さん (73)=沖縄県宜野湾市=は、地獄のような当時の光景を今も生々しく記憶に刻む。現在、沖縄戦の語り部で、普天間爆音訴訟団副団長を務める石川さんは、 沖縄の願いを無視した普天間の辺野古移設や過重な基地負担の放置という眼前の現実に「沖縄は66年前のように、また本土のための捨て石にされかねない」と の思いを強くしている。

 石川さんが生まれ育ったのは本島北部の東村有銘。那覇などが米軍に空襲された1944年10月10日を境に、東村も何度も空襲を受け死傷者が出 て、通っていた学校も焼けた。45年4月1日、米軍が本島に上陸。村の人々は山へ逃げ込んだ。食糧がなく、誰もが飢えに苦しんだ。

 「下山しないと、攻撃する」。日本語で書かれたビラが米軍機から山中にまかれた。周囲の大人たちが決意し、7月中旬に山を出た。米軍の捕虜となっ た。解放され、東村の自宅へ戻ったのは10月。家族全員がマラリアにかかったが、特に体力の衰えていた3歳の妹が高熱にうなされ、苦しみながら12月に亡 くなった。

 戦後、沖縄教職員会(現沖縄県教職員組合)の専従職員となり、結婚後、宜野湾市に居を構えた。街の真ん中に米軍普天間飛行場があり、ヘリコプター などの爆音が周辺に響き渡る。04年8月、沖縄国際大に普天間のヘリコプターが墜落した現場に駆け付け、米軍による現場封鎖を目の当たりにした。「これで 日本は本当に主権国家と言えるのか。沖縄差別の現実を見た」と怒りがこみ上げて仕方なかった。

 沖縄戦で本土防衛のための「捨て石」とされた沖縄には今も米軍基地が集中し、21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、沖縄の県外移設 要求が聞こえないかのように名護市辺野古への普天間移設が再確認された。石川さんには「沖縄は再び新たな捨て石とされかねない状況になってきている」と映 る。

 「子や孫たちに二度とあの悲惨な体験をさせない。それが沖縄戦を知る者の役割。沖縄から基地をなくすことが日本の平和につながっていくと、本土の 人々にも分かってもらえるように訴えていく」。石川さんは、66年前に米軍が本島上陸した読谷村内の追悼行事に参加し、決意を新たにした。【井本義親】

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何よりも自分で勉強することが大切です。

2011-06-23 | 市民のくらしのなかで

「綱領教室」志位委員長の第5回講義

第2章 第6節「ルールなき資本主義」


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(写真)第5回「綱領教室」本部会場

 21日の第5回「綱領教室」で、前回に続いて日本の情勢を明らかにした綱領第2章6節の学習に入りました。講義は、志位和夫委員長の「地底(ぢぞ こ)のうた」(荒木栄作詞・作曲)で幕を開けました。党の前の綱領と同じ1961年に作られ、指名解雇をめぐって国民的な大闘争となった三井三池闘争(注 1)を歌った労働歌です。「大好きな歌」と志位さん。若い人たちは聞き入り、声を合わせる年配者もいました。

 志位さんは最初に、この歌と関連づけて、前の綱領では政治支配と経済支配をひとまとめにして「日本独占資本」と規定していたが、現在の綱領では日本国内の階級的な支配勢力の中心を「大企業・財界」と規定したとのべ、その意味を説明しました。

 そして日本の「大企業・財界」の全体的な特徴として「同じ資本主義でも、ヨーロッパとは『顔つき』が違います」と指摘しました。イギリスでは産業 界が率先して地球温暖化阻止にとりくみ、ドイツの大企業シーメンスが「国際競争力の持続可能な確保」として無期限の雇用保障に踏み切ったことを紹介。「一 人ひとり労働者を大切にしないと競争力が持続可能なものにならない。視野が中長期なんです」とのべると、深くうなずく人もいました。

 もう一つの特徴は、ヨーロッパと比べて大企業・財界が政治と癒着し、政治介入が根深いことです。リストラと原発の問題を例に、ヨーロッパでは政治 と労働界と経済界が対等の立場で労働条件から社会の仕組みまで決める「3者構成主義」が根付いていることと比べて、日本は腐敗した結合の“3者癒着主義” だとのべました。

雇用・男女平等・社会保障…日本社会の重大な弱点

 「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していない ことは、日本社会の重大な弱点となっている」と指摘する綱領にそって、個別分野の解明に話をすすめた志位さん。「綱領の分析は一般的な分析ではありませ ん。変革の立場で、どこに問題があるかという角度で日本経済論をやっています」とのべ、用意した二つの資料((1)「ルールなき資本主義」――日本とヨー ロッパとの比較(2)世界からみた「ルールなき資本主義」)を縦横に使い、雇用、男女平等、社会保障、中小企業、農業、環境、教育の各分野について、ヨー ロッパとの違い、国際水準との違いをリアルに示していきました。

 雇用の課題では、労働時間がドイツやフランスと比べて年間500時間も多いことを指摘。40年働くとすると2万時間になると試算し、「日本に住んでいるだけで“懲役”2年半ということになります」とのべると、笑いと驚きの声があがりました。

 男女平等の課題では、高卒男女の生涯賃金を比較すると、女性は男性より7580万円も少ないことを暴露。「ベンツが10台買える金額です。年金額 にも格差が生まれる。これは女性の尊厳への侵害であり、まともな国と言えるでしょうか」と怒りを込めて告発し、女性の地位向上を「『ルールなき資本主義』 をただす全体の要と位置づけるべき問題だ」と強調しました。

 志位さんは講義の後半で、日本経済に対する「アメリカの介入」に話を進め、「誤った方向づけ」を与えている実例がいろいろな分野にあると指摘。 1950年代から始まり原発列島のレールを敷いたエネルギー支配、学校給食に小麦と脱脂粉乳を押し付けた食糧支配、1985年のプラザ合意から始まった金 融支配などを紹介し、これらが日本の「もろくて崩れやすい経済基盤をつくってきた」と解説しました。

 「では、日本とヨーロッパの違いはどこからくるのでしょうか?」と問いかけた志位さん。人民のたたかいがルールをつくってきた五つの転機 ――(1)1日の労働時間を上限10時間と規制した19世紀半ばのイギリスの工場立法、(2)社会権をうたい各国に大きな影響を与えたロシア革命と、労働 者の権利を守る国際機関のILO(国際労働機関)創設、(3)世界初の2週間の有給休暇(バカンス)をかちとったフランスの反ファシズム人民戦線、(4) 平和のためにも人権と生活向上にとりくむと宣言した国際連合の創設、(5)労働者側と経営者側が対等の立場で交渉し、法制化するルールをつくっている欧州 連合の動きを詳しく紹介しました。

 その上で日本の歴史的立ち遅れを指摘。ILO創設時、理事国だった日本は、8時間労働制を定めた第1号条約を「時間短縮は不可能なり」と拒否し、その後も労働時間にかかわる条約を「一つも批准していない」と紹介すると、「ほーっ」という声がもれました。

国民のたたかいがルールをつくり、発展させる

 志位さんは、「こうした実態を直視しつつ、強調したいのは、日本は『ルールなき資本主義』といわれるが、『ルールがまったくない』のではないとい うことです。日本にも国民のたたかいによって築かれたルール、到達点はあります。それを受け継ぎ、発展させる必要があります」とのべました。「地底のう た」を生んだ60年代の三井三池闘争にはじまる労働者の闘争がかちとった「整理解雇4要件」(注2)を最初にあげ、「憲法の権利を、たたかいによって生き て働く権利にしたもの。現在のJALのたたかいはこの権利を守り抜くたたかい。勝ち抜くために頑張りたい」とのべました。

 もう一つあげたのが、憲法25条の生存権を問うた朝日訴訟です。最低限の生活保障は国の義務で、予算も「指導支配」して優先的に配分すべきだとし た判決の今日的な意味について解説。原告の朝日茂さんが最後に残した日本共産党員としての証言を読み上げると、会場はしんとして耳を澄ましました。「先輩 のたたかいを引き継いでいこう」と語りかけました。

 志位さんは、「社会的ルールは外から与えられるものでもなく、自然にできるものでもない。人民のたたかいがルールをつくる力です。力をあわせてルールをかちとろう」と力を込めました。

 世界共通の「社会的ルール」を生かすとともに、日本の憲法には30条にわたる人権規定があることに触れ、「それを生かすたたかいをやろう。自信と誇りをもって憲法を、暮らし、職場に生かすたたかいの前進をめざそう」と語りました。

 最後に、「労働運動の社会的地位はヨーロッパに比べ遅れている。しかし、すすんでいるものがあります。自主独立の日本共産党です。この党を強く大 きくすることこそ、資本主義を乗り越え、未来へ前進する大きな力となります。強い大きな党をつくろう」と呼びかけると、受講者は拍手でこたえました。


 (注1)三井三池闘争 1959年から60年に三井三池炭鉱でたたかわれた大量解雇反対闘争。1278人の指名解雇の攻撃に、労働者は、民主勢力の支援をうけ、数万の武装警官、右翼暴力団などの弾圧に立ち向かい、「合理化」反対闘争の頂点をなす歴史的なたたかいを展開しました。

 (注2)整理解雇の4要件 労働者の1970年代からの長いたたかいの中でかちとった成果。(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)解雇手続きの妥当性―この四基準を満たさない解雇は無効であることが、最高裁などの判例で確立されています。

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はっきりと目的を持って開かなければ・・・・政府内のゴタゴタは?

2011-06-23 | 市民のくらしのなかで

延長国会―被災者支援、

原発問題で中身ある議論を

志位委員長が表明


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(写真)記者団の質問に答える志位和夫委員長=22日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、会期延長が決まったことについて問われて、「私たちは、被災者の生活と生業の基盤の回 復に国が責任をもつための2次補正予算の成立が必要だと一貫して主張してきた。延長国会では、ぜひ中身のある議論をしっかりやっていきたい」と表明しまし た。あわせて「原発事故の賠償を速やかに行わせるということなどとともに、原発からの撤退の是非についても、しっかり議論したい」と決意を述べました。

 延長問題をめぐる各党の対応で志位氏は「民主党も自公両党も、政治の中身抜きの党略的政争に明け暮れている」と指摘。民自公の3党が、表での激し い政争の一方で密室協議を繰り返し、復興基本法に上からの復興方針を押し付ける内容を付け加えて一気に成立させるなど「被災者そっちのけの姿勢は強く批判 されるべきだ」と強調しました。

 志位氏は、赤字国債を発行する特例公債法案でも2次補正予算の問題でも、「大事なのは中身の議論だ」と強調。特例公債法案は、大企業・大資産家に2兆円もの減税をばらまくためのものであり、そうした財源は被災地に回すべきではないのかという議論が必要だと述べました。

 その上で、「そういう中身の議論を抜きに、さまざまな案件を通すか通さないか、総理の退陣をどうするかという政争に使っていくやり方は、本当に被災者そっちのけの姿勢だ」と強調しました。

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