臨時国会開会野田首相が所信表明

原発「再稼働」、増税打ち出す

　１７８回臨時国会が１３日、召集され、野田佳彦首相が衆参本会議で自身の基本姿勢を示す所信表明演説を行いました。与党は、予算委員会の開会を求める野党の反対を押し切り、会期をわずか４日間とすることを賛成多数で決めました。

　野田首相は、東日本大震災からの復旧・復興について課題を並べるだけで具体的対策は示さない一方、復興特区制度を早急に具体化すると述べました。

　原発政策については、「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛」として、「定期検査後の再稼働を進める」と表明。まともな安全対策もないまま再稼働にふみきる構えです。

　復興財源については、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」として、増税でまかなう考えを表明。「税と社会保障の一体改革」の名で１０％を狙う消費税増税について「次期通常国会への法案提出をめざす」と強調しました。

　国家戦略の司令塔として財界代表が加わる「新たな会議体」の設置を打ち出しました。

　沖縄・米軍普天間基地問題では、名護市辺野古への新基地建設をあくまでも進めることを表明。農業、日本経済などを破壊する貿易・サービス自由化の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、「できるだけ早期に結論を出す」と述べました。