沖縄・八重山地区の中学校「公民」教科書採択をめぐる問題で、沖縄県教育庁の大城浩教育長は１６日記者会見し、石垣、竹富、与那国の３市町の全教 育委員が集まり、育鵬社版を不採択と
し、東京書籍版を採択した８日の協議について「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」 と話し、同協議を無効とした中川正春文部科学相と異なる見解を示しまし
た。
石垣市、与那国町の両教育長が同協議の無効を訴えていることについては、「教科書は教育委員会の事項。教育委員会は一義的には教育委員長が責任を 有しており、（両教育長の訴えは）不
適切だ」と批判。両教育長の主張を根拠に協議を無効と判断した中川文科相の発言には「いささか困惑している」と不快感 を示しました。
３市町の教育委員長は１５日、連名で８日の協議の正当性を訴える文書を国、県に送付。大城教育長は「状況は異なってきているかもしれない」と文科相の判断が変化する可能性を指摘しまし
た。
今後の対応については、「採択権を重視しながら」３教委に助言を続けるとしました。
済州《当確》あと一歩…電話投票在日の追い込みに期待
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| 東京・大阪で初の海外公演を行った耽羅文化祭 | |
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| タッチスクリーンで済州島に投票した李明博大統領 |
「世界7大自然景観」選定締め切り2カ月切る
世界7大自然景観を決めるイベントの投票締切（11月10日）まで2カ月を切った。済州島・新世界7不思議自然版選定日本地域推進委員会の呉賛益委員長 は、在日同胞はもちろん、日本人にも電話投票を呼びかけるなど、最後の追い込みに奔走している。結果は、締切翌日の11月11日に発表される。
スイスの非営利財団ニューセブンワンダーズ基金が選定する世界で最も美しい7大自然景観の最終候補に残ったのは、済州島をはじめ、ベトナムのハロン湾、エクアドルのガラパゴス、米国のグランドキャニオンなど28カ所。このうち7カ所が最終的に選ばれる。
世界遺産などに登録されたところばかりで、いずれも甲乙つけがたく、激烈な競争が続いている。
済州島の場合、主催者が挙げた島・滝・火山など8項目の自然要素をすべてそろえた唯一の候補地であるばかりでなく、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保護地域と世界自然遺産、世界ジオパークの3冠に、世界で唯一認定されている点、評価が高い。
日本地域担当の呉委員長は、全国の民団で開催された第66回光復節行事をはじめ、50回記念で初めて海外（東京・大阪）で開かれた耽羅文化祭などさまざま なイベント会場で電話投票を実施してきた。ＦＭ世田谷放送など地域のマスコミにも出演し、日本人にも協力を呼びかけた。
今月下旬に韓国で実施される婦人会（余玉善会長）本国研修会では、女優で広報名誉大使団長の高斗心さんとともに全国の婦人会会員に投票を依頼する。呉委員長は「民団および各傘下団体の底力を示すチャンスだ」と強調する。
韓国でも官民をあげて電話投票を呼びかけている。7日に光州で開催された「地域発展週間行事」に出席した李明博大統領は済州道広報館を訪ね、タッチスク リーンを通じて投票に参加した。李大統領の「済州は何番目ぐらい」との質問に、済州道の禹瑾敏知事は「現在、5、6位あたり」と予想した。
済州観光公社によると、今年、済州道を訪れた外国人観光客は8月末現在、前年比16％増の約58万人で、7月の12万人超は月間新記録となった。7大自然景観の候補地にノミネートされたことによる観光客誘致効果のあらわれと見られている。
呉委員長は「広報活動を通じて済州の魅力を多くの人に語ってきた。ぎりぎりの競争が予想されるので、最後の追い込みに向けて全力を尽くしたい。電話は何度 でも可能なので、協力をお願いしたい。成功すれば、世界的な観光地として位置づけられるため、韓国の新しい観光文化を誕生させることになる」と期待感を込 めた。
問い合わせは、済州・新世界7不思議自然版選定日本地域推進委員会（℡03・3834・0491）。
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電話投票方法
①国際電話番号（010など）＋44＋75＋890＋012＋90 をダイアル
②英語の案内終了後に「ピー」の音が聞こえたら、済州コード「7715」を入力
（2011.9.14 民団新聞）
ドイツで大学授業料廃止の動きが強まり、１３日までにドイツ全１６州のうち１４州で廃止ないしは、これから廃止の方針を持つことになりました。
２月にノルトラインウェストファーレン州議会が今年の冬学期(9月から翌年3月)から廃止を決めたのをはじめ、4月にはバーデン・ビュルテンベルク州で新たに与党となった９０年連合・緑の党と
社会民主党が2012年から廃止することを政策合意に盛り込みました。
１３日にはハンブルク特別市で同市の与党、社会民主党が１２年冬学期からの廃止を決定し、ドイツの全１６州のうち、大学授業料が残るのはバイエルン州とニーダーザクセン州の二つになりま
した。
背景には、この間続いてきた州議会選挙で、国政与党の保守系会派が多くの州で敗北し続ける一方、国政野党で革新的な政策を掲げる傾向のある緑の党、社民党、左翼党が伸長していること
があります。
ドイツの大学は０６年までは、全国で無料でした。ところが、０５年に連邦憲法裁判所が、学費徴収を全国一律に禁じる法律を無効とし、授業料を徴収するかどうかは１６の州・特別市の判断に任さ
れました。
このため、保守のキリスト教民主・社会同盟(ＣＤＵ・ＣＳＵ)や自由市場に重きを置く自由民主党(ＦＤＰ)が与党となっている州では、相次いで一学期(半年)に375～650ユーロ(4万～7万円)の
大学授業料徴収を開始。徴収する州の数は一時、8州になりました。
北ドイツ放送(ＮＤＲ)によると、１３日、大学授業料廃止の方針を決めたハンブルク市社民党のシュターペルフェルト科学教育相は、「大学授業料は社会的な不公正を広げるものであり、大学に
(貧富の格差による)障害を設けてはならない」と語りました。 (片岡正明)
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