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ひどい政党? 集団? ですね。 しかも綱領がない  どうなっているの。

2011-09-04 | ちょっと気になるマスコミ報道

野田首相 前原政調会長 蓮舫行刷担当相

脱税絡み企業から献金・「返した」ですまない

資金提供の経緯 説明を


 野田佳彦内閣が発足しましたが、野田首相、蓮舫行政刷新・少子化・公務員制度担当相と、政権を支える民主党の前原誠司政調会長には、問題企業からの資金提供問題が横たわっていま

す。それぞれ「返金した」などと釈明していますが、それではすまされません。


 巨額脱税事件で有罪判決を受けた人物の関係企業から、野田首相が80万円、蓮舫氏が120万円、前原氏が100万円の資金提供を受けていました。 前原氏は、この人物について、「6、7年

前からの知人を介して知り合った」とのべ、この知人を野田、蓮舫両氏にも紹介したと明らかにしています。

虚偽記載

 この問題企業からの献金が明らかになった発端は、前原氏の関連政治団体「まえはら誠司東京後援会」が2009年4月に開いた政治資金パーティーをめぐる虚偽記載でした。

 50万円分のパーティー券を実際に購入したのは、東京都千代田区のコンサルタント会社「メディアトゥウェンティワン」ですが、政治資金収支報告書には、会社名もその代表者名も、まったく違う

記載でした。

 「メディア」社の取締役を2008年12月1日に辞任するまで務めていた実質的経営者は、04年5月、競馬予想の情報提供会社「ユー・エフ・ジェ イ」の巨額脱税事件で逮捕され、有罪判決を受

けた経歴の持ち主。また、1988年には、暴力団後藤組関係者に対する覚せい剤事犯集中取り締まりを実施して いた静岡県富士宮署によって暴力団員とともに逮捕されたこともあります。

深まる謎

 前原氏は、ことし3月2日夜、収支報告書への虚偽記載が明らかになった際、「事務所の誤認による記載ミス。(パーティー券を購入した)会社名が事 務所の名簿になく、パソコンで検索した画

面の一つをそのまま記載してしまった」と弁明しました。しかし、会社名は、千葉県四街道市の類似した名前の映像制 作会社で、代表者名は、東京都港区の同じく類似した名前の会社の代表者

でした。

 会社名、代表者名を混在して虚偽記載するというのは、いかにも不自然で、実際の購入者名を隠すためではなかったのか、との疑惑が指摘されています。

 前原氏は今回、民主党代表選の出馬会見で、外国人献金について釈明。その際、「過去に脱税事件に関与した人物の関係会社から献金を受けていた問題 は、すでに返金を済ませている」「初

めて会う人に、国籍はどちらですか、元暴力団ですか、とはいちいち聞かない」とのべました。

 しかし、資金提供の経緯など背景に関する説明がなければ、疑惑は深まるばかりで、説明責任をはたしたとはいえません。

 野田氏、蓮舫氏とも、国会で「道義的観点から返金した」などとしていますが、説明責任が求められています。

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もうぼろが出てきているようですね。この方も外国人から政治献金ですか?

2011-09-04 | ちょっと気になるマスコミ報道

財界直結・民自公翼賛体制進める内閣

対抗軸示し堂々と論戦

市田書記局長が会見


写真

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=2日、国会内

 

 日本共産党の市田忠義書記局長は2日、国会内で記者会見し、同日発足した野田新内閣について、「財界直結内閣、事実上の民主、自民、公明の翼賛体制をす

すめる内閣だ」と述べました。

 市田氏は、「組閣前に経団連もうでを行い、自民、公明両党と党首会談を行ったのは野田氏が初めてだ」と指摘。経団連の米倉弘昌会長から親交があり信頼でき

るといわれ、野田氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のようなものを復活させる考えを表明したことを紹介しました。

 自公両党との会談でも、3党合意にもとづいて消費税増税などを協議していくことをよびかけたことが重大だと強調。組閣前にオバマ米大統領に電話して、日米同

盟の深化を確約したこととあわせて、野田内閣の特徴が早くも浮き彫りになったと指摘しました。

 市田氏はその上で、「これまでは、民主も自民も同じ土俵に乗っていても偽りの対立軸を示さないと成り立たなかったが、両者が同一化して変わらない ことがわか

りやすくなった」と主張。「3党で悪政を進める危険性とともに、対抗軸をはっきり持っているのは日本共産党だけだということが明瞭になってい る」と述べました。

 その上で市田氏は、「民自公翼賛体制と堂々と立ち向かい、日本の進むべき方向性を打ち出し堂々と論戦していく。国民の要求を実現していくため積極的に論戦

を行っていきたい」と表明しました。

 野田首相が自公両党に提案した協議機関の設置については、「3党で決めたことを国会に押し付けることは許されない。国会の開かれた場で議論を行うべきだ」と強調しました。

 市田氏は、「子ども手当や高校授業料無償化の見直しをはじめ、消費税は4年間は上げないといっていたのに来年の通常国会で決めようとしている。選挙で公約した重要な柱を、国民の信も

問わずに投げ捨てるのは許されない」と批判しました。

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