第１回原水爆禁止世界大会（５５年）の開催へとすすんだ３・１ビキニデー

３・１ビキニデー　　　世界を動かす核兵器ノーの声

 

 

 

 

 

 

　５８年前の１９５４年、アメリカがビキニ環礁（マーシャル諸島）で水爆実験をおこなった３月１日は、「ビキニデー」とよばれ、広島・長崎へ原爆が投下された８月６日、９日とともに、核兵器の非人間性を思い起こし、廃絶への決意を新たにする重要な日です。

 

核兵器禁止条約の交渉を

 

　ビキニ水爆実験では１０００隻以上の漁船が「死の灰」をあび、マグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。日本国 民が三たび核兵器の犠牲となったことに多くの人々が憤りました。太平洋で水揚げされたマグロが放射能で汚染されていたことに国民の不安が高まり、核兵器反 対の声が急速にひろがっていきました。原水爆禁止の署名は、有権者の半数にあたる３２００万人に達し、第１回原水爆禁止世界大会（５５年）の開催へとすす んだのです。

 

　原水爆禁止運動は、いまや国際政治にも影響をあたえるまでに発展しています。

 

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）がよびかけた「核兵器全面禁止のアピール」国際署名は、全国の半数近くの自治体が賛同するなど内外で反響を呼 んでいます。昨年の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が、圧倒的多数の賛成で採択されました。国連の議論のなかで原水協の活動は高く評 価され、日本から届けられた署名用紙は、国連本部のなかで積み上げられて展示されています。こうした動きに「市民の声が世界を動かす」との確信がひろがり つつあります。

 

　ところが、核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国日本の政府は、核兵器禁止条約を求める決議に棄権するなど、世界の流れに逆行する恥ずべき態度をとっています。日米軍事同盟のもと、アメリカの「核抑止力」に依存する政策はただちにあらためるべきです。

 

　東電福島原発事故を機に原発ノーの声が高まるいまビキニデー集会は新たな意義をもっています。

 

　アメリカが戦後、日本への原発売り込みをすすめた裏には、ビキニ被災で高まった国民の「核への反発」を「平和利用」の宣伝で抑えるねらいがあったことも明らかになっています。被爆国日本を核戦争の足場にするために、原発の危険をおしつける、許しがたい策略でした。

 

　政府は、第五福竜丸をはじめ多数の日本漁船が被災したにもかかわらず、アメリカの意にそって被害調査をたなあげにし、「政治決着」をはかるという 無法な態度をとりました。被ばくの被害を覆い隠すこうした姿勢は広島・長崎の被爆者へ不十分な援護施策とともに東電福島原発事故にたいする政府の対応にも 共通するものです。

 

被爆の実相をひろげて

 

　放射能の不安、原発反対の声と響きあいながら、「核兵器のない世界」を求める運動が大きく発展することがいま期待されます。

 

　広島・長崎、ビキニ原水爆実験被害の実相と、被爆者を先頭にした六十数年のたたかいは、人々に明日への決意と勇気、希望をひろげています。日本原 水爆被害者団体協議会（日本被団協）は新たな原爆写真パネルを作成しました。久保山さんの「原水爆の被害者はわたしを最後に」との言葉をかみしめ、「核兵 器のない世界」へ前進するビキニデーとすることが求められます。

 

バラエテイー橋下のままではないか、市長・知事の資格なし！「責任感なし」

思想調査 橋下市長、反論できず

 

“問題あれば修正求められる”

 

 

 

 

 

 

　橋下徹大阪市長は１６日、都内での会見で、日本共産党の志位和夫委員長が同市職員に対する思想調査を「ファッショ政治」と批判したことについて記 者から問われて、「日本にはいろんな

チェック機関があるのだから、そういうところでチェックされればいい」「法律に違反しているとか、手続き上問題である ということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、

それは民主主義のルールの中で進めていけばいい」などとのべました。

 

　志位氏の違憲・違法との指摘に反論できず、自らの正当性を主張することができなかったものですが、「はじめから全員の合意を得るようなことを考えてやっていたら、きちんとした調査なんか

できない」と開き直りました。

 

橋下市長の「思想調査」　批判なし　　問われるマスコミの姿勢

 

 

 

 

 

 

　橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に 介入する不当労働行為だけでなく、“政

治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。

 

　ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲

載していないのです。

 

　「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の 紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員

会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込んでいません。

 

　一方で同紙は、政治部次長名のコラム（１５日付）で、橋下氏を「いまや日本政界の主役である」「（単独インタビューの印象は）小さかった。『威圧感』がまったくない」「あえて自分を小さく見せ

るのは本当の自信がなければできない」と天まで持ち上げています。

 

　「日経」「読売」「産経」は、いずれも日本共産党の志位和夫委員長が記者会見（１６日）で述べた「アンケート」批判談話の内容を、数行の記事で伝えているだけです。

 

　わずかに「東京」１５日付コラムでの批判が目を引いたほか、同紙１７日付が、憲法学者の談話を交えて報じ、同日付の「毎日」が、日弁連や市労連などが「『憲法違反』と猛反発する事態に

発展」しているなどと紹介する記事を掲載している程度です。

　このような報道姿勢は、主要テレビ各局（キー局）の報道番組でも基本的に共通しています。違憲・違法が明らかな「思想調査」をはじめ、橋下氏が大阪で実際におこなっている“独裁”の中身は

何も知らせず、「改革者」であるかのような幻想 をふりまく――こうした大手マスコミの姿勢

には、かつて「大日本言論報国会」のもとで侵略戦争を鼓舞した報道機関・言論人がたどった道に逆戻りする危うさ さえ感じざるをえません。（林信誠）

 

　日本社会の裏舞台では、まだまだ暴力団が幅を利かせているのです。橋下氏は・・・・・・・・・守られているのです。

マスコミは、暴力団・天皇・創価学会タブーがあるのです。そこには「正義のペン」がないのです。

特にマスコミの上部が正義を失っているのです。　　　まずそのことをよく知って、国民多数の力で、世直ししなければなりません。