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2012-02-27 | ちょっと気になるマスコミ報道
 

「赤旗」しか伝えない事実 こんなに





 
 
 
 

 

 財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる-。時の政権、権力者 に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する

大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タ ブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。


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消費税増税 頼らない道ここにある

 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―そ

の対比が鮮明になったのが18日付の紙面でした。

 野田民主党政権は17日、消費税を段階的に10%に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は18日付で「いざ増

税 首相 強攻」「民主も結論を出す時だ」(「朝日」)「実現へ民主と自民は歩み寄れ」(「読売」)「首相『不退転』貫けるか」(「産経」)と迫りました。

 一方、同日付「赤旗」1面トップの見出しは「消費税増税ノーの声 全国で」。「大綱」は破綻への道と批判し、社会保障充実と財政危機打開の提言

を 宣伝し、「増税するなら富裕層・大企業に」と訴える日本共産党の全国いっせい宣伝・署名行動を生き生きと伝えました。ムダを一掃し、富裕層・

大企業に「応 分の負担」を求めることで社会保障の財源を生み出し、260兆円もの大企業の内部留保を還流させることで所得を増やす経済改革を進める。「財界いいなり」 政治からの転換を求

める共産党と「赤旗」だからこそできる主張です。

世界の流れ 富裕層増税

 財政危機が深まる世界各国はどこに打開の道を求めているのか-。

 巨額の財政赤字に苦しむ米国のオバマ大統領が示したのが富裕層への増税です。13日に議会に提出した予算教書に、富裕層への増税、富豪への課税などを盛り込みました。

 フランス大統領選に出馬する社会党のオランド前第1書記は1月、選挙公約で高所得者への増税を提案。富裕層増税は世界の主流になりつつあります。

 欧米では、富豪自らが「われわれに課税せよ」と増税を求めています。「赤旗」は昨年来、この動きを報道。欧米トップと、「われらに減税、庶民には増税」と求める日本経団連を対比し、「この違

いなに?」と1面トップ(9月15日付)で報じるなど連打してきました。

 こうした世界の流れを、日本では「赤旗」以外見向きもしようとしない。ここにも、日本のマスメディアの現状が示されていると話題になりました。

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橋下独裁 違憲「思想調査」を告発

 橋下徹大阪市長の独裁政治、恐怖政治が、大問題になっています。

 橋下市長の「アンケート調査」が「不当労働行為の恐れ」とした大阪府労働委員会の中止勧告は、例のない素早い動きでした。

 「赤旗」は調査開始の第一報から違憲・違法なものと1面トップで報じ、憲法学者や日本弁護士連合会、大阪弁護士会などの見解を紹介して連

日キャンペーンを展開。思想調査やめろ、教育・職員条例反対という府民集会や運動の広がりを1面で報じました。

 一方、橋下市長の過激な言動を大ニュースとして日常的に報じている一般紙はどうか。東京本社発行の最終版で見ると、社会面でベタ扱いの

「毎日」「読売」、一切報じない「産経」「日経」、1面最下段のニュースとして報じたのが「朝日」でした。

 これらの新聞も、現地大阪では、ほとんどが1面トップ扱いでした。大阪での危険な実態を全国に報じないで、メディアの責任が果たせるでしょう

か。

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TPP 米の狙いを早くから

 環太平洋連携協定(TPP)に日本が参加する危険性と、米国の狙いを、早い段階から「しんぶん赤旗」は暴いてきました。2010年10月1日に

民 主党の菅直人首相(当時)が所信表明演説で表明。同月23日付の3面で「日本の農業壊滅」と警鐘を鳴らしました。11月4日付では2、3面

見開きで特集を 組み「狙いは輸出大企業の利益」と推進勢力の狙いをズバリ指摘しました。

 経済評論家の三橋貴明氏は著書『メディアの大罪』で「じつに適切な記事を書いていた」と評価し、「調査と分析にかけては、おそらく日本屈指の

実力 を持つ新聞社なのではないだろうか。冗談抜きで、日本の大手紙が何らかの理由で全滅したとしても、『赤旗』にだけは生き残ってほしい」と

しているほどで す。

 日米間の事前協議が行われ、米国の狙いもいよいよはっきりしてきました。米国が「アジア太平洋の勝者」を目指し、日本の審議会にも米国業

界・企業の参入すら求めていることを指摘。米国の狙いを徹底的に告発しています。

選挙制度 民意反映の改革こそ

 「政治改革」と称して1994年の小選挙区制導入の旗振りをした大手メディア。いま焦点となっている衆院選挙制度問題ではその反省はまったくなく、民主党と同様に小選挙区比例代表並立制

という現行制度の維持・存続に立っています。

 「赤旗」は、この小選挙区制の害悪を絶えず告発。4割の得票で7割の議席を獲得するという「虚構の多数」のもとで政治の堕落・劣化が進んでいる実態を明らかにするとともに、民意を反映す

る選挙制度への抜本改革を提起しています。

 全政党が参加する衆院選挙制度各党協議会では、民主党以外の7党が小選挙区制の害悪と抜本改革を主張。20日付には自民、公明、たちあがれ日本、社民、新党改革などの各党国会議員

が登場し、民意を公正に反映した選挙制度を口々に求めています。

 民主党が狙う衆院比例定数80削減の問題点を識者に語ってもらう「インタビュー 比例削減の危険」も連打。比例削減反対の共同のたたかいをすすめています。

沖縄新基地 建設阻止の情報満載

 「しんぶん赤旗」は、沖縄の米軍普天間基地(宜野湾市)「移設」を口実にした新基地建設を阻止するたたかいに欠かせない情報が満載です。

 防衛省の沖縄防衛局長による宜野湾市長選挙をめぐる「講話」問題を、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国会で告発。「赤旗」はいち早く、最も詳しく報じました。

 新基地建設に向けた環境影響評価で、業務の大部分を防衛省OBの天下り企業が受注し談合の疑いもあることを、笠井亮衆院議員の調査を元に明らかにしました。

 沖縄へのMV22オスプレイの配備問題では、エンジンが停止しても安全に着陸できる機能がないなど重大欠陥があることが米国内で問題になっている ことをいち早く紹介しました。米海兵隊

の沖縄駐留でも米国内で撤退・再編論が広がっていることを詳しく報道。沖縄の地元紙もこうした動きを詳しく報じてい ますが、全国メディアはほとんど無視しており、「赤旗」でなければ読めませ

ん。

原発ゼロ 「再稼働ノー」ともに

 昨年10月、「原発被災地」で1万人が参加して開かれた「なくせ原発!福島大集会」を、「赤旗」以外の全国紙はほとんど報じませんでした。「他はなぜ報じないのか」、新聞・テレビ各社に問い

ただした読者から怒りの声が寄せられました。

 いま、「3・11」1周年にむけ「原発ゼロ」「再稼働許すな」の行動が、かつてない規模と共同で広がっています。数万人規模の集会から地域の草の根の行動、計画まで報道し、「『赤旗』でなくて

は各地の動きが分からない」と評判です。

 1周年を期に、停止中の原発の再稼働へ、電力会社と政府は動きを強めています。

 小手先の対策で再稼働にすすむことはなぜ危険なのか。シリーズ「危ない再稼働」は、活断層、老朽化の実態や事故歴、立地条件など、それぞれの原発 に即して問題点や危険性を指摘。原

発銀座の福井・若狭をはじめ、各地の立地自治体を中心にした「再稼働ノー」の運動を励ましています。

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大手メディア 横並び翼賛の異常

 これが独立した言論機関といえるのか―日本の大手メディアの際立った特徴は、どのメディアも同じテーマを同じような切り口でとりあげているこ

とで す。TPPでいえば「首相の力強い決断を」「『開国』へ早期参加を表明せよ」「首相はTPP交渉参加へ強い指導力を」、消費税でいえば「一体

改革の先頭に 立て」「一体改革実現へ総力を挙げよ」「首相こそ説明の先頭に」といった具合です。(写真)

 読売新聞の渡辺恒雄会長は1月5日の同社賀詞交換会で、中曽根内閣の売上税に、各社反対のなかで「読売」だけが賛成してきたとし、「他の

新聞も少 しずつ反省して、今度は消費税もTPPも全国紙はみな賛成に回って、現実主義的になってきた。しかし、いつも変わらず、世論全体を引っ張っているのは読売 新聞だ」と、勝ち誇ったよ

うに語っています。

 「権力の監視」どころか、お先棒担ぎで横並び翼賛する大手メディア。それを異常とも思わない感覚が大手メディアを覆っています。

 
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外交も、内政も素人集団、信用がないのに頭越しで進むわけがない。

2012-02-27 | 市民のくらしのなかで

中間貯蔵施設:国と地元の意見交換会…3町長欠席で流会

2012年2月26日 21時7分 更新:2月27日 7時48分 毎日jp

記者の質問に答える平野達男復興相(中央左)と細野豪志環境相(同右)=福島県郡山市内のホテルで2012年2月26日午後3時1分、岩下幸一郎撮影
記者の質問に答える平野達男復興相(中央左)と細野豪志環境相(同右)=福島県郡山市内のホテルで2012年2月26日午後3時1分、岩下幸一郎撮影
記者会見で放射性廃棄物の中間貯蔵施設に関する記事のコピーを掲げて政府の情報管理を批判する双葉町の井戸川克隆町長=埼玉県加須市の旧騎西高校で2012年2月26日午後3時23分、津村豊和撮影
記者会見で放射性廃棄物の中間貯蔵施設に関する記事のコピーを掲げて政府の情報管理を批判する双葉町の井戸川克隆町長=埼玉県加須市の旧騎西高校で2012年2月26日午後3時23分、津村豊和撮影

 国が福島県双葉郡内への設置を求めている汚染土壌の中間貯蔵施設を巡り、26日に福島県郡山市で開催予定だった細野豪志環境相、平野達男復興相と 郡内の8町村長との意見交換会

が、井戸川克隆・双葉町長ら3町長の欠席で中止になった。国は今後の協議のスタートラインと位置付けていたが、空振りに終 わった。他の町村長からは、双葉地方町村会の会長も務める井戸

川町長に対する批判の声が上がり、中間貯蔵施設受け入れ問題の進展にも影響を与えそうだ。 【藤野基文、松本惇、藤沢美由紀】

 

 意見交換会を突如欠席した井戸川町長は、役場移転先の埼玉県加須市で午後3時から記者会見した。欠席の理由として中間貯蔵施設の用地取得をめぐる 買い取り額などが一部事前に報道

されたことを挙げ、「知らないところで政府が決めていくことに対して大変恐怖を感じた」と説明した。井戸川町長から連絡を 受けて欠席を決めた山田基星・広野町長も「私たちも何も聞かされて

いない。非常識で、悔しい思いだ」と国への不信感を語った。

 

 国側は意見交換会で双葉郡全体の復興についての課題を確認し、国が主体となって協議を進めることなどを説明する予定だったという。平野復興相は 「きちんと説明すれば分かってもらえる

はず」として、今後、欠席した3町長に早急に接触したいとの意向を示した。細野環境相は「今日は賠償価格など踏み込 んだ話をするつもりはなかった。こういう形になり非常に残念」と語った。

 国が昨年10月に示した中間貯蔵施設の工程表では、建設場所は12年度中に選定し、3年後をメドに運用を開始するとしていた。

 一方、会場に集まった5町村長からは、井戸川町長に対し「あまりにも無責任」(草野孝・楢葉町長)、「会長の資格がない」(遠藤勝也・富岡町長)などと批判が相次いだ。

 

 渡辺利綱・大熊町長は「大事なスタート地点と思っていたので残念。同じ土俵に立って話し合いを進めてもらいたかった」と政府との交渉機会を失った ことを悔やんだ。遠藤雄幸・川内村長も、

中間貯蔵施設について「首長の総意を結集して解決する問題。逃げてはいけない」と述べ、井戸川町長の対応に疑問を 示した。


可笑しいときは、おかしいと言わなければ、彼らには通じない。 狭いながらも町長は自治体の責任者なのだ。

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