橋下徹大阪市長が市議会に提案していた市立学校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例案について、「大阪維新の会」と自民党、
公明党は２８日、一部修正で合意しました。
同日夜の文教経済委員会で、３党は、同日深夜から再開する本会議で修正案を提出すると表明。市議会は３党で過半数を超えています。日本共産党、民主系会派
は反対すると表明しました。
条例案は昨年６月、府議会の「維新」過半数で強行された「君が代」起立強制条例と同様の内容で、本会議で可決・成立すれば政令市では初めて。憲法１９条で保障
された「思想・良心の自由」を侵害する暴挙です。
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警察の暴挙に激しく抗議する活動家と同胞たち
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警視庁公安部は２８日、同胞のパソコン会社の外為法違反（無承認輸出）を口実に、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体 連）を強制捜索した。警官や機動隊約
２５０人と武装車両など約２５台を動員し、朝８時に２つの団体が入る朝鮮出版会館の入口と歩道を封鎖し、２～３時間に わたって事務所などを捜索した。同時に、総連東京・板橋支部と中外旅
行社の事務所を強制捜索した。
公安部は、朝鮮に中古パソコンが不正輸出された事件の関係先として各団体の事務所を捜索したとしているが、これらの団体は捜査対象となっているパソコン会社やその関係者とまったく接点がない。
各団体は、通常業務の一環で同胞や日本市民の訪朝の便宜を図っているが、訪朝した人とパソコン会社などとの関係まで関知する由もない。しかも「事件」とされたのは２００９年のことだ。
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朝鮮出版会館前を多くの警察が占拠した
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科協の関係者は、「（該当のパソコン会社の人物と）一度も会ったことも見たこともない」と驚いており、総連を事件と意図的に結びつけ、総連や朝鮮に対する悪いイメージをタレ流すための政治弾
圧だと厳しく指摘した。
実際、無理やりにこじつけていくつかの電子機器や名刺ファイル、個人の手帳を押収するだけで、当局側は予定よりも早く捜索を切り上げざるをえなかった。これは、情報収集目的のためには違
法な「事件」化もためらわない日本当局の権力犯罪を示すものだ。
捜査員は、朝鮮出版会館に入る別の団体や事業体の職員を全員締め出し、屋上から地下まですべてを見回り写真まで撮った。寒空の中、会館内に立ち入れ ず凍える活動家や女性、病人の体
調不良にも耳を傾けず、救急車への搬送まで厳しく取り締まった。しかも、メディア各社には事前に捜索の事実を伝えており、 カメラスペースまで用意していた。
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警視庁の不当捜索に対し、声を挙げる活動家と同胞たち
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これらの事実は、捜査の目的が総連各団体への弾圧にあることを物語っている。
会館を管理する職員らは、「会館への不当な捜索と封鎖は３度目だが、以前にも増してやり方が汚い」と批判した。
会館の外では、会館に入る団体の職員だけでなく、関東各地の同胞、活動家らが駆けつけ、不当な捜索に怒り、シュプレヒコールを挙げた。
強制捜索を受けた体連は、次のようなコメントを発表した。
「同胞の会社の外為法違反を口実に、それとはまったく関係のない朝鮮総連の傘下団体の事務所まで強制捜査したことは、まさに不当な違法捜査そのもの であり、恐ろしい法と権力の乱用、前
代未聞の政治的弾圧である。日本で何故、いまだにこのような違法な強制捜査が行われるのか理解できない。われわれは、 警察当局のこのようなファッショ的暴挙を激しい民族的怒りをもって
断固糾弾し、強く抗議する。警察当局は、このような常軌を逸した不当極まりない強制捜査 を即時中止すべきである」
