憲法を守れないのでは、公務員・特別公務員として失格である。

　　大阪維新の会 衆院選向け政権公約とテレビが伝えているが・・

　　　　　　　　　　　　　　その中身は？

私なりに内容を見るときの、基準・ものさしは

①、日本国憲法を守るのか、憲法の理想を実現する政治をするのかである。憲法を守らないというのでは、公務員・特別公務員として失格である。

　　このものさしで、「維新の公約」を見た場合、政治をするときの理念・考えの基本になるものが示されておらず、テレビ受けするものが並べられているだけである。　

 

②、政治は国民が国民の福祉向上のために行うものだが、　国民が選ぶ（代議員）「衆議院の議員定数４８０から２４０に半減」というのは・・民意が反映されず一部

 

　　の代表（大政党）によって、政治が進められる。言い換えれば予算は大政党が独り占めすることになるのだ。　だから民主主義破壊である。外国と比べても日本は

 

　　少ないので、これ以上減らす必要は無い。むしろ一票の

 

　　格差が広がっており、どの県に住んでいても、不公平とならぬように是正する措置を講ずるべきである。　

 

③、国会議員の給与に当たる歳費を３割削減する。　というのも、国会運営に使われる予算の総額を減らせというのか、議員の生活レベルを下げろというのか?　主

 

　　旨がわからない。

 

　　関連予算を減らせということなら、第一に「政党交付金」３割削減といわず全廃すべきである。なぜ３割なのか、税金を政党に分配するのは憲法違反である。企業

 

　や団体が政党に寄付して有　

 

　　利な法律を作らせたり、便宜を図らせることを規制し、好きな政党に個人寄付金を出せるようにすべきである。　関連で減らせるところはもっとあるだろう。

 

④、選挙にインターネットを使えるようにするのはわるいことではないが、国民の選挙への参加を自由にしたいのか、インターネットで自分達が有利になると考えてい

 

　　るのか明らかにすべきだ。

 

　　もし国民の参加を自由にすべきだというのなら、今の公職選挙法の規制事項をへらし、政策宣伝の自由、戸別訪問の自由、などを認め、金銭・増収賄、選挙妨害

 

　　を取り締まるべきである。

 

⑤、国民は消費税を取るな、税率を上げるな、といっている。地方税なら良いとは誰も言っていない。

 

⑥、「地方交付税３割削減」といっているが「地方交付金」は悪い制度ではない、税金の収入の少ない地方でも一定の福祉行政がたもたれるよう、国が責任を持つ制

 

　　度で、地方自治の水準を守ろ

 

　　うとするものであり、減らす必要はない。不公平な出し方は、なおせばよい。地方交付税をへらしその予算を、基地や大企業にまわそうとしているのをやめるべき

 

　　だ。

 

⑦、道州制にかえる。地方の政治を住民の福祉を守る制度から、大企業に奉仕する政治に変えてしまうということである。すでに税の徴収や老人健保など、広域連

 

　　合という特別地方公共団体が広域行政を進めており、苦情があってもまったく解決しないシステムになっている。それがすべての行政分野に及び、支配しやすい

 

　　が住民の声は無視されることになるので国民不在の制度、それが道州制である。　　だから道州制ではなく「地方自治の充実」が憲法を守る方向だ。

 

⑧、経済政策では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などで日本をアメリカの経済の犠牲にしてしまう。「競争力の強化を重視し」という言葉でアメリカ

 

　　従属をいっそうすすめる。

　

　　エネルギー政策では「脱原発依存体制」の構築を盛り込んでいるというが。国民は「再稼動反対」、「原発なくせ」である。今夏、原発動かずとも電力は不足しな

 

　　かった。「自然エネルギーへの転換だ」と要求していることには全くこたえていない。

 

　　国政で抜けているのは、平和を守る問題、外交問題である。安保条約基軸では平和を守れない。憲法遵守も安保条約の見直しも入っていないのでは、当面して

 

　　いる外交問題を国民的に解決できない。

 

　　彼の公約は守られる保証がない、勝手な前提条件をつけて、やむを得ず変えざるを得ないと　かってにかえる特徴がある事を付け加えなければならない。

 

 

　　一寸書いただけであるのに　彼らの公約では、　暮らしが良くならない　ことがわかる。　　国民と憲法を守る立場で見れば！

 

 

　　

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私も東京新聞の報道が正しいと思います。

【話題のニュース】

　　　　　　　番組向上機構に審議要請へ　タレント母の生活保護報道

2012年8月31日 13時19分東京新聞

　弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は３１日までに、お笑いタレントの母親の生活保護受給をめ ぐる一部報道に放

送倫理違反があったとし

て、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、放送内容を審議するよう要請することを決めた。

　同 会議関係者によると、対象は５月下旬から６月上旬にかけて放送された複数の民放の報道番組など。同会議は、親族による扶養は生活保護の適用を判断する際の

必須条件ではないのに

「極めてレアケースであるタレントの道義的問題を『不正受給』のように報じ、制度や利用者全般に問題があるかのようにすり替えた」と 批判。

（共同）

 

「秘密保全法制」と国民保護法・・国家総動員ねらう法律がすでに成立しています。

　　「秘密保全法制」　　　何が“秘密”か政権次第

　　　　　　　　　　　　弁護士らシンポ 東京

 

　野田内閣がすすめようとしている秘密保全法案で守ろうとしている“秘密”とはどんなもの？―。３０日に都内で行われたシンポジウム「秘密保全法制 は必要か？」で、外務省で多くの外交秘

密に関わった孫崎享（まごさき・うける）さんらが、“秘密”のあいまいさを指摘しました。東京弁護士会の主催で弁護 士や市民ら約１００人が参加しました。

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（写真）東京都内で30日、開かれたシンポジウム「秘密保全法制は必要か」

　秘密保全法制は、国の省庁などが指定する「特定秘密」を外部に漏らす行為を重罰で取り締まる法制です。

　元外務省国際情報局長の孫崎氏は、「政権にとって、良い漏えいと悪い漏えいがある」として米国のオバマ政権の７件の情報漏えい事件で

の対応を紹介。

　国際テロ組織アルカイダやイランに対して、オバマ大統領の“強い”対応を印象づける情報については、刑事訴追がなかったと説明。一方、政

権の不都合情報を暴露した３件については、「オバマ政権は訴追をＯＫにした」とのべました。

　孫崎氏は、「為政者に中立公正な情報開示を期待しにくい。どうしても政権を正当化する特定の情報しかださなくなり、政策決定をゆがめてい

く」と指 摘。「（秘密保全法制のような）規制はできるだけないようにしないと、国民を守るための情報も出てこない」と危険性に警鐘をならしまし

た。

　パネリストの毎日新聞編集委員の大治朋子（おおじ・ともこ）記者は、アフガニスタン国内に米軍が置いた収容所について取材した経験を報告。

収容所での自殺者数について情報公開請求から２年以上たっても開示されない一方、オバマ政権が「縮小・廃止」を成果とするグアンタナモ収

容所は、積極的な情報開示が行われている点を指摘しました。

　主催者あいさつした東京弁護士会の斎藤義房会長は「憲法１条の国民主権を守るために大切なものは情報です。正確な情報提供がなければ国民を間違った方向に導くことになりかねない」

と語りました。