ロック・アーン宣言(仮訳)
平成25年6月18日
1. 世界中の税務当局は,脱税の問題と闘うため,自動的に情報を共有すべきである。
2. 国家は,法人が租税を回避するために国境を越えて利益を移転することを許容するルールを変更し,また,多国籍企業は,どの租税をどこで納めるのかについて税務当局に報告すべきである。
3. 法人は,真の所有者を把握し,税務当局及び法執行当局は,この情報を容易に得ることができるべきである。
4. 途上国は,自らに帰属する租税を徴収するために必要な情報と能力を持つべきであり,他国はこれらの国々を支援する責務がある。
5. 採取企業は,すべての政府に支払を報告すべきであり,政府は,これら企業からの収入を公表すべきである。
6. 鉱物は,合法的に得られるべきであり,紛争地域から奪われるべきではない。
7. 土地の取引は,現地社会の所有権を尊重しつつ,透明であるべきである。
8. 政府は,保護主義を是正し,世界中の雇用と成長を促進する新たな貿易協定に合意すべきである。
9. 政府は,国境における無用の官僚主義を排し,途上国間の物品の移動をより容易で迅速にすべきである。
10. 政府は,市民が政府の説明を求めることができるよう,読みやすく再利用しやすい方法で,法律,予算,支出,国の統計,選挙及び政府の契約についての情報を公表すべきである.
課税逃れ対策を強化 G8首脳会議で合意
【パリ=浅田信幸】しんぶん赤旗
英・北アイルランドのロックアーンで開かれていた主要8カ国(G8)首脳会議は18日午後(日本時間同日深夜)、2日間の討議 を終え、首脳宣言を採択して閉幕しました。多国籍企業の「課税逃れ」対策を強化する国際ルール作りやシリアに関する国際会議を支持することで合意しまし た。
課税逃れ対策は、G8議長国イギリスのキャメロン首相が今回の最重要議題と位置づけた問題でした。
首脳宣言は、多国籍企業が税の軽減のために利益をタックスヘイブン(租税回避地)などに移転させている実態を把握するため、それぞれの国の税務当 局に報告を義務づける仕組みを策定し、あわせて各国・地域の税務当局間で自動的な情報交換を行うための単一の国際的基準作りを進めるとしています。
記者会見したキャメロン首相は「国際的な税手段は世界で納税と税の公正さを確保する真の形をとりつつある」とし、「税を逃れようとする者に隠れ場所はない」と強調しました。
一方、ぎりぎりまで意見不一致の溝が埋まらず、キャメロン氏がロシアを除く7カ国首脳の宣言も考えたと伝えられるシリア問題では、化学兵器が使わ れたことに対し「最も強い表現で非難」し、和平をめざす国際会議の「可能な限り早期の」開催に支持を表明、政治的解決をめざすことで合意しました。
首脳宣言は、世界経済について、各国の政策努力で下降の危険は減少したものの、成長見通しは引き続き弱いとし、「成長と雇用の促進」が最優先課題だと強調しています。
外交政策では、核不拡散を「G8の優先課題」とし、イランと北朝鮮の核計画に「深い懸念」を表明しました。