賛成125票、反対105票で可決した。問責可決を受け、野党は法案審議を拒否。

　　　　参院、首相問責決議を可決＝電気事業法、一転廃案―通常国会閉幕

時事通信 6月26日(水)13時2分配信

　参院は26日午後の本会議で、安倍晋三首相の問責決議を民主、みんな、共産など野党の賛成多数で可決した。これにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となった。第183通常国会は不正常なまま閉幕、与野党は参院選に事実上突入した。
　首相問責決議の可決は、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦各氏に続き4例目。
　民主党は当初、重要法案を着実に処理するため首相問責に慎重な構えを示していたことから、問責決議は採決されずに廃案になるとみられていた。しかし、同 日午前に海江田万里代表ら幹部が協議し、野党共闘を重視して採決に応じ、賛成する方針に転換。この後の参院議院運営委員会で、野党の賛成多数により本会議 で採決することを決めた。
　首相問責決議は、参院予算委の石井一委員長（民主）が職権で開会を決めた委員会に首相が出席しなかったことは「憲法違反だ」として、生活、社民、みどりの風の3党が25日に提出した。
　26日午前11時すぎに開会した参院本会議では、自民、公明両党が提出した平田健二議長の不信任決議案が野党の反対多数で否決された。この後、首相問責 決議を賛成125票、反対105票で可決した。問責可決を受け、野党は法案審議を拒否。重要法案を成立させる道は閉ざされた。
　国会閉幕を受け、自民党は午後に参院選の選対本部会議を開催。首相は夕に首相官邸で記者会見する。民主党なども会合を開き、反転攻勢に向けて党の結束を確認する。
　今国会では、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を全国民に割り当てるための関連法や、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する改正公職選挙法などが成立した。
　外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC（国家安全保障会議）を創設するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となった。　

推定で１万７３００発の核兵器が存在し、その９４％は米国とロシアが保有している。

核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を

全米市長会議が決議 大統領に要求

 

　【ラスベガス＝山崎伸治】米国で人口３万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は２４日、当地で開いた第８１回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。

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（写真）オバマ米大統領に核兵器廃絶などを求める決議を採択した全米市長会議の年次総会＝24日、米ネバダ州ラスベガス（山崎伸治撮影）

　決議案はオハイオ州アクロンのプラスケリック市長（平和市長会議副議長）が３０人の市長の賛同を得て提出。同趣旨の決議は２０１０年以来、毎年採択されています。

　今年の決議は、国連総会が今年９月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くこと、３月にオスロで核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれたことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有５大国を批判しています。

　米国が１２年に６８２０億ドルの軍事費を使い、今後５年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を２３％増やす一方、国内では「予算の自動削減」で住宅・教育などの事業や低・中所得層への援助が削られていると指摘しています。

　その上で(1)オバマ大統領が９月の国連総会で「核のない世界」実現の決意を再表明する(2)米政府が多国間核軍縮交渉開始に向けた国連の作業部 会（８月）、核兵器の非人道性に関する国際会議（１４年、メキシコ）に参加する(3)核兵器改良の予算を大幅に削減する(4)軍事費を削減し、国内の貧困 と格差の是正に回す―ことなどを決議しています。

 

 

 

核廃絶・軍事予算削減に関する

全米市長会議の決議 （要旨）

　【ラスベガス＝山崎伸治】全米市長会議が２４日、年次総会で採択した核廃絶・軍事予算削減に関する決議の要旨は次の通り。

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　オバマ米大統領は２００９年４月、プラハで「核兵器のない世界を追求する意志を表明する」と宣言した。

　国連総会は「核兵器のない世界」に向けた多国間核軍縮交渉を提案する作業部会を設置し、今年９月２６日に国連総会として初めて核軍縮を主題に首脳級会合を予定している。

　ノルウェー政府が今年３月にオスロで開いた核兵器の非人道性に関する会議には１２７カ国と国連、赤十字国際委員会、平和市長会議が参加した。

　全米市長会議は、国連の作業部会にも、オスロ会議にも、米国など国連安全保障理事会の５常任理事国が参加していないことに深い憂慮を表明する。

　推定で１万７３００発の核兵器が存在し、その９４％は米国とロシアが保有している。核兵器の先制使用の脅迫は、両国の国家安全保障政策の中心であり、中東や南東アジア、朝鮮半島での核をめぐる緊張は、核戦争の可能性が現在もあることを想起させる。

　オバマ政権は２０１４会計年度予算で、エネルギー省の核兵器事業に過去最高の７８億７０００万ドルを要求した。国防総省は核兵器運搬手段の維持・ 改良に１２０億ドルの追加を要求した。同政権の予算要求では核兵器の研究・製造・維持の予算が今後５年間に２３％増となっている。

　米国は１２年に６８２０億ドルを軍事費に使った。米国は長い不況から抜けようとしていたが、今年３月に発動した予算の自動削減で都市の経済回復が 危ぶまれている。開発支援や住宅・教育支援が削られ、地方自治体や非営利団体は職員を解雇したり、低・中所得層のための事業を縮小したりしている。

　全米市長会議はオバマ大統領に対し、今年９月の国連総会の首脳級会合で「核のない世界」に向けた決意を再表明し、国連事務総長の「５項目提案」を支持するよう求める。

　米政府に対し、８月に開かれる国連の作業部会、１４年にメキシコで開かれる核兵器の非人道性に関する国際会議に参加するよう求める。

　大統領と議会に対し、核兵器改良の予算を削減し、それを都市が緊急に必要としているものに充てるよう求める。

　軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正、社会的なセーフティーネットの修復、雇用の創出、インフラ整備、地方自治体への支援を行うよう求める。