防衛省・自衛隊ＯＢ天下り１４社、辺野古工事受注 事業契約６５社中
【東京】２０１３年１２月～１５年１１月末までの約２年間、防衛省が米軍普天間飛行場の辺野古移設の関係で業務や工事 を契約した６５社のうち、少なくとも１４社に防衛省や自衛隊ＯＢが再就職していたことが明らかになった。中谷元・防衛相が参院決算委員会で、又市征治氏 （社民）の質問に答えた。一方、防衛省によると、中谷氏が答弁で明らかにした１４社は、職員らが退職後２年間に再就職した業者の数で、２年が経過した後に 就職した場合は含まれておらず、実際にはさらに膨れ上がるとみられる。
中谷氏の答弁によると、１３年１２月～１５年１１月までの間、防衛省は９２件、約６９７億円の工事や業務を６５社と契約している。契約金額の約８ 割が一般競争入札で、約２割が随意契約などで結ばれた。中谷氏は「工事の手続きは関係規則にのっとって、再就職の実績とは関わりなく適正に行われている」 などと説明した。
防衛省の規則では、退職後２年間のうちに再就職した場合、利益の誘導を避けるために、同省の事前審査を受ける規定となっている。防衛省はその事前審査の 記録を過去１０年間にわたってさかのぼった結果、１４社に再就職が認められたとしている。だが退職後２年以上が経過した場合の再就職については報告義務は なく、同省も公表していない。
一方、琉球新報の取材によると、辺野古移設事業を受注した企業には、今回公表された１４社のほかにも、防衛省・自衛隊ＯＢが再就職している企業や財団が あることが分かっている。こうした再就職者は勤務先で「防衛省業務は特殊な技術が必要」といった理由で、顧問などの役職に従事していた。
防衛省・自衛隊の退職者が再就職した事実があるかについて、個人情報などを理由に回答を拒む企業もあり、同省ＯＢの再就職の状況と移設事業の受注の関連は不透明なのが実態だ。
