翁長知事を先頭に辺野古新基地建設反対、オスプレイの配備撤回を求めるオール沖縄のたたかい

宜野湾市長選で示されたもの

辺野古新基地信任ではない

 

 

　沖縄県宜野湾市長選挙で自公政権丸抱えの現職・佐喜真淳氏が再選されましたが、米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」＝新基地建設が信任されたものではありません。（尾崎吉彦）

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「移設」不支持が過半数

（写真）市街地上空を飛ぶＭＶ２２オスプレイ＝２１日、沖縄県宜野湾市

　この選挙で宜野湾市民が投票の際に最も重視したのは「普天間移設問題」で５５％に上りました。また、普天間基地の辺野古「移設」を推進する政府の 姿勢にたいして、支持しないと答えた人は５４・９％に達しました（琉球新報などの出口調査）。宜野湾市民が辺野古新基地建設を望んでいないことは明確で す。

　各紙も「今回の結果は、あくまで『世界一危険』といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと 解釈するのは無理がある」（２５日付「毎日」社説）、「今回の結果は、辺野古移設に対する賛意ではなく、生活を脅かす身近な米軍基地を一日でも早く撤去し てほしいという切実な気持ちの表れと受け止めるべきだろう」(２５日付「東京」社説)と論じています。

　選挙戦でも、志村恵一郎氏が辺野古新基地建設反対を明確に掲げたのに対し、佐喜真氏は争点隠しに終始し、「普天間基地の固定化は許さない」と安倍政権と対決するポーズをとりつつ、「移設先」についてはまったくふれませんでした。

　呉屋守将金秀グループ会長は、「宜野湾市民の苦渋を取り除くために、沖縄県民のほかに押し付けていいのかというような選択肢であれば全然、違った のではないかと思います。（この選挙結果をもって）辺野古に移していいよということにはなっていません」と述べました。シールズ琉球の元山仁士郎さんも、 「辺野古はだめだと言っている人も、まずは普天間の固定化をやめてほしいと佐喜真さんに入れていた。辺野古ＯＫではない」と見ています。

政権挙げ現職テコ入れ

　辺野古新基地建設を推進するために宜野湾市長選をどうしても落とせないと位置付けてきた安倍政権は、選挙目前になって嘉手納基地以南の７ヘクター ルの返還に関する日米合意を発表し、ディズニーリゾート誘致への協力まで約束。佐喜真陣営は、これらを“実績”として大宣伝しました。

　また、閣僚や国会議員、県外の地方議員、自公幹部も沖縄入りし、政権挙げてテコ入れを図りました。そのやり方も巧妙で、小泉進次郎衆院議員が市役 所前にくると大宣伝して人を集め、演説が終わるとそのまま期日前投票に行こうと呼びかけるものでした。他の閣僚や幹部は街頭に立てず、もっぱら企業回り。 公明党は、軽減税率導入合意以降、全県動員をかけ、公明党の宣伝カーが市内を走り回りました。

　志村陣営は、普天間基地の「移設」条件なしの返還、爆音停止、辺野古新基地反対を訴えている志村氏を選ぶのか、普天間基地の固定化を脅しに使い辺 野古新基地を推進する安倍政権に推された佐喜真氏を選ぶのか、違いを鮮明にした訴えを全有権者に届けようと奮闘しました。訴えが届いたところでは、「志村 氏にがんばってほしい」と変わりました。

　翁長知事も連日、志村候補とともに候補者カーに乗り込み、全力で志村氏への支持を訴えました。この知事の気迫の訴えが志村陣営の奮起を促しまし た。「絶対に負けられない」「佐喜真陣営からは何回も声がかかっている。もっとがんばってほしい」と声をかけてくる人も選挙最終盤、日に日に増えました。

　共産党が構えた四つの事務所は、「ひやみかち宜野湾うまんちゅの会」の事務所としても使われました。地域で活動している人たちが事務所に来て、情 報を交換。お互い励ましあい、どうやったらそれぞれの地域で過半数の支持を獲得できるかと相談するところも出てくるなど、共産党と市民の共同も広がりまし た。

高まるオール沖縄の声

（写真）志村恵一郎市長候補の訴えに声援を送る人たち＝２３日、沖縄県宜野湾市

　選挙結果を受けて、政府は従来の方針通り辺野古新基地建設を進めると発言しています。佐喜真氏の当選で沖縄の民意が変わったわけではなく、民意をゆがめて新基地建設を進めることは、民主主義の否定です。

　名護市の稲嶺進市長は、「県民の世論は何も変わっていないと思います。これからも知事を先頭にしっかり県内『移設』をはねのけ、辺野古は駄目だということを訴えていくことには変わりはない」と語りました。

　翁長知事は、「『オール沖縄』は一つの壁にぶつかったのではないか」と記者団に問われ、「私たちが今日まで主張してきた『オール沖縄』の意見というものは高まりこそすれ、これが鎮まることはないと思っています」ときっぱりと語りました。

　宜野湾市長選が争われているさなか、「オール沖縄会議」が結成されました。翁長知事を先頭に辺野古新基地建設反対、オスプレイの配備撤回を求める「建白書」実現のオール沖縄のたたかいは、さらに広がっています。

米海軍は作戦を継続：ハリス米太平洋軍司令官は、２月来日、安倍首相や中谷防衛相と会談

シリーズ　待ったなし！戦争法廃止

南シナ海で米軍の「副官」に

集団的自衛権行使につながる米艦防護

 

 

　海上自衛隊の護衛艦が２０１４年１０月～１１月、南シナ海を含む海域で「日米共同海外巡航訓練」を実施しました（本紙昨年１２月２８日付既報）。 「対潜戦」「対水戦」「対空戦」など、戦争法を事実上先取りする内容でした。海自の「特別訓練成果報告書」には「南シナ海の海洋特性に習熟することができ た」と明記しています。

　米海軍は昨年１０月末にイージス駆逐艦ラッセンを、南シナ海で中国が建設中の人工島１２カイリ以内を航行させました。米海軍は今後も作戦を継続するとしています。この時も、南シナ海で自衛隊の護衛艦が米空母と共同訓練を実施したとされます。

首相「検討する」

　中国の人工島建設は一方的な現状変更であり、領海だとの主張は国際法的根拠を持ちません。しかし、これに軍事的対応を強めることは事態を複雑化させ、緊張を高める行為です。

　安倍晋三首相は昨年１１月１９日の日米首脳会談（フィリピン）で、「南シナ海での自衛隊活動」について「検討する」と明言。同２４日には、中谷 元・防衛相がハワイでハリス米太平洋軍司令官と会談し、同海での日米共同訓練の継続などを申し合わせました。戦争法の司令塔となる「同盟調整メカニズム」 の設置（１１月３日)を受け、自衛隊と太平洋軍司令部がより“緊密に連携”する方針も確認。同メカニズム内で、作戦面の調整を行う「共同運用調整所」の米 側トップは太平洋軍司令部です。

　通常国会で安倍首相は、南シナ海での自衛隊の活動について「『航行の自由』、法の支配が貫徹されるように、さまざまな選択肢を念頭に、十分検討を 行っていく」（７日、参院本会議）と発言しました。ハリス米太平洋軍司令官は、２月に来日し、安倍首相や中谷防衛相と面会、会談を予定します。

海洋軍拡の危険

　戦争法を特集したＮＨＫスペシャル（昨年１２月１９日放送）で、インタビューに答えたウォレス・グレグソン元米国務次官補は、「南シナ海で、アメ リカが支援を求めるとき、日本は必ずこたえてくれると確信している」と述べました。米国の副官として自衛隊が協力することへの期待です。

　戦争法は、共同訓練や監視活動中に米艦等が攻撃を受けたとき、「武器使用」を可能（自衛隊法９５条の２）としました。共同訓練や監視活動は、防衛 省設置法の総則規定を根拠としますが、平時の米艦防護は、まさに戦争法によって可能となるものです。事実上の、しかも無制限な集団的自衛権の行使につなが りかねません。南シナ海での日米共同の軍事活動が恒常化し、海上戦力の大増強につながる危険があります。

（中祖寅一）