1993年の河野談話とは異なり“再発防止”措置については何も約束しなかった。 以前より後退したもの」だ。

［インタビュー］

従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」

登録 : 2016.01.08 23:25 修正 : 2016.01.09 10:22

日本軍の介入を明らかにした吉見教授　
「被害者が受け入れ難い内容　
結果的に合意履行は不可能になる」

河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記
今回の慰安婦合意はそれより後退したもの

 

 

吉見義明・中央大教授 =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

　「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」

 

　日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓 日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け 入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。

 

　吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の認識に進展があったという韓国政府の主張に対しては「慰安婦制度を作った責任の主体が誰なのか、依然として曖昧なうえに、1993年の河野談話とは異なり“再発防止”措置については何も約束しなかった。 以前より後退したもの」と反論した。

 

　吉見教授は1992年1月、日本防衛研究所図書館で日本軍が慰安婦制度を作る上で深く介入していたことを明らかにした日本の公文書を最初に発掘した慰安 婦研究の先駆者。 この文書発掘は慰安婦募集などの強制性と軍の関与を認めた1993年の河野談話につながる。 現在、吉見教授は、2013年5月に桜内文城・衆議院議員(当時、現日本維新の会所属)が彼の著書を“ねつ造”と攻撃したことに対する名誉毀損訴訟の1審 判決(20日)を控えている。 この訴訟は慰安婦制度の性格に対する日本の司法の判断を要請したものという意味もあり、日本社会で大きな注目を浴びている。

 

-先ず12・28合意に対する評価を聞きたい。

 

　「結論から言えば、今回の合意では慰安婦問題は解決されないと考える。今回の合意は日本政府が韓国政府を追い詰めて(慰安婦問題の正しい解決に向けた) 被害者の願いを封じ込める狙いがあると見られる。 色々な問題があるが、最も大きいのはやはり、(慰安婦制度を作り)女性に対する重大な人権侵害をした主体は誰か、という点だ。 責任の主体が相変らず曖昧だ。 (岸田文雄外相が先月28日に発表した内容によれば)『慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』という表現が出てくる。 『軍の関与』ではなく『軍が』として主語を明確にしなければならない」

 

　「業者が介入した場合にも軍が主体で業者は従属的な役割をした。 軍に責任があるならば政府は被害者に“賠償”しなければならない。 しかし岸田外相は10億円の出資金は『賠償でない』と言った。 『日本政府は責任を痛感する』という表現で(以前と異なり)道義的という表現を抜いたとして喜ぶ人々もいる。 しかし結局、賠償ではなく法的責任を認めたものでもない。 結局、日本が痛感する責任とは何かという疑問が起きる。 業者が悪いことをして、日本政府がこれをまともに取り締まれなくて謝るということに過ぎない」

 

-韓国政府は1993年に出された河野談話と比較して進展だと主張している。

 

　「日本は河野談話の時とは違い、“再発防止”については何も約束しなかった。 河野談話では『歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ』という内容が含まれている。 しかし今回の合意は10億円さえ出せば何もしなくても済む構図が作られた。 河野談話より後退している。 一方で韓国政府は少女像の撤去のために努力するという義務を負うことになったし、国際社会でこの問題を再び取り上げないという約束までした。 岸田外相は、韓国政府が慰安婦関連証言と記録をユネスコ世界記録遺産として登録しないと話している。 こうして見ると、韓国政府が外交的に失敗したのではないかと考える。 被害者の立場からはとうてい受け入れられる内容ではない」

 

-慰安婦制度と関連した今までの研究成果によれば、日本に法的責任があるということが当然に見える。 これを認めることがなぜこれほど難しいのだろうか?

 

　「戦後70年が過ぎたが、日本は依然として植民地支配や戦争責任問題にまともに向き合えずにいる。 (韓国人には)申し訳ないが、これを克服するには時間がもっと必要なようだ。 米国もフィリピン支配やベトナム戦争に対してきちんと謝罪しないように、日本もなかなかそれが容易ではない。 しかし、このような状態が続くならば日本は東アジアや国際社会でまともに生きていけないだろうと考える。 多くの日本人がこのことを悟るまで「慰安婦問題は解決されていない」と主張し続けるしかない」

 

-慰安婦問題を巡って日本の革新勢力が何度も分裂を体験した。

 

　「結局(1995年の)アジア女性基金も、被害者の意志をきちんと聞かなかったために失敗してしまった。 今回も同じことをした。 当時、基金を推進した人々は日本政府や官僚が『この程度までしか受け入れないから、この程度にしよう』という考えがとても強い。 しかし、これを(このような考え方を)変えなければ問題は解決されない」

 

-合意以後に駐韓日本大使館前の少女像撤去問題が争点になった。

 

　「加害国が被害国に記念物のようなものを撤去しろと要求するのは、普通はありえない話だ。 ユネスコの世界記録遺産の登録問題もそうだ。 日本政府は河野談話で『永く記憶にとどめ』と国際社会に公約した。 従って日本政府は中国などと協力して(慰安婦関連証言と記録を)ユネスコ記録遺産に指定されるよう努力しなければならない。 特に実際の慰安婦関連資料はほとんど日本が持っている」

 

-現実外交的に国家間の約束を一気に覆すことは容易でないという指摘もある。

 

　「今回の合意が実行過程に入ったとして見よう。 被害者が受け入れなければどうなるだろうか? それでは合意の履行が不可能になる。 だから最終解決はされえないということだ。 日本ではすでにこの問題が解決されたと受け止めている。 日本は10億円の拠出を最後にすべての事業を韓国政府に押し付け、自身は何もしなくても済む。 これで全てが終わりということだ。 きわめてひどい話だ」

 

-今後、慰安婦運動は何を目標にすべきなのか?

 

　「結局、韓日両国政府が手を組んで被害者に『もうこれ以上は言うな』と押さえ込む構図を作った。 今回の合意は常識的に考えればありえない内容が含まれており、白紙に戻してもう一度考えなければならない。 時間がかかっても、困難に陥った時は根本に戻るしかない。 被害者たちが韓国社会で孤立した状態ならば困るが、(現在の韓国社会の雰囲気から見て)そうでないことは幸いだ。 この合意では日韓の相互信頼関係は作られない」

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2016-01-08 18:54
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/725379.html 訳J.S(3059字)

年内に人的・文化、経済・財政・金融、戦略、安全保障分野のハイレベル対話を行う。

新年に新たな一歩を踏み出す中英関係

人民網日本語版　2016年01月08日15:22

 

　2016年に入って早々、英国のハモンド外相が訪中した。ハモンド外相にとっては今年初の外遊であり、習近平国家主席による昨年10月の公式訪英後、英 国から訪中した最高レベルの閣僚でもある。今回の訪中は、昨年の習主席による訪英時に両国首脳が合意した「21世紀志向のグローバル包括的戦略パートナー シップの構築に関する中英共同宣言」を実行に移すものだ。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　グローバル包括的戦略パートナーシップは、両国関係の格上げだ。この格上げは、世界の重大な問題に対して双方が緊密な協議を継続し、一致した声を上げ、 共同で対応することなどに際立って体現される。ハモンド外相の訪中時、中英は国連安保理の両常任理事国として、シリア問題について共同声明を発表した。こ れは中国の国際的責任感の体現であり、中英両大国が世界的問題について共通の立場を表明し、共同で責任を担う新たな例証でもある。

　中英はシリアの人々が自らの国の未来を決定し、国連は調停の主要ルートとしての役割を発揮すべきだと強調した。これを基礎に、中英は国際社会と協力して シリア内戦の停戦を促進し、シリア問題の政治的解決を推進する。中英は今年2月のロンドン会議に共に出席し、シリア問題の国際人道支援策について話し合 う。

　中英の包括的戦略協力はグローバルレベルだけでなく、二国間、地域分野にも体現される。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立式ならびに理事会・役 員会発足大会が今月中旬に北京で開催される。英国は昨年、西側の大国として初めてAIIBへの参加を発表した。中英双方が今後アジアインフラ投資の推進を 目的とするこの多国間金融機関で数多くの協力を行うのは確実であり、中国側は英国がAIIBの設立と発展のプロセスにおいて積極的役割を発揮することを歓 迎する。

　中英包括的協力の目的は、結局は両国民に貢献することだ。昨年の共同宣言を実行するため、双方は両国の発展戦略を連結しなければならない。中国の王毅外 交部長（外相）とハモンド外相は会談で、「三大連結」を重点的に検討した。すなわち「一帯一路（1ベルト、1ロード）」と英側のインフラ整備・高度化計画 の連結、「メイド・イン・チャイナ2025」と「メイド・イン・イギリス2050戦略」の連結、「長江経済ベルト」と「イングランド北方経済センター協 力」の連結であり、両国の協力の潜在力を十分に解き放ち、互恵・ウィンウィンを実現することだ。

　この枠組の下、中英関係は格上げされるだけでなく、着実に実行される。中英は強みによる相互補完の多くの分野について検討を行った。原発、高速鉄 道など大型事業の協力だけでなく、全面的協力は生産能力、金融、イノベーション分野にまで拡大される。中国は経済規模が巨大で、発展の潜在力が無限であ り、英国は金融分野で際立った強みを持ち、双方の実務協力には非常に多くの機会がある。

　中英の人的・文化交流は両国間の相互理解・尊重を固める重要なルートだ。ハモンド外相の訪中時、双方は2年間マルチビザの相互発給などの円滑化措置の相 互実施を発表した。これは両国民の心の交わりを力強く促進し、持続的で、開かれた、ウィンウィンの中英関係の「黄金時代」を切り開くうえでプラスだ。

　今年は中国外交にとって成果に富む年だ。中国は9月にG20杭州サミットを主催する。中国側はキャメロン首相が出席し、中国側指導者と会談することを歓迎すると表明した。両国は中英関係の格上げという契機をしっかりと捉え、年内に人的・文化、経済・財政・金融、戦略、安全保障分野のハイレベル対話を行う。これが双方の政治的相互信頼、戦略連結、実務協力、人的・文化相互参考、国際協力面での新たな進展を促すことは確実だ。（編集NA）

 

日英戦闘機、16年に共同訓練＝北朝鮮の核、容認せず―防衛相会談

時事通信 1月9日(土)12時22分配信

 

　中谷元防衛相は9日午前、防衛省内で英国のファロン国防相と会談し、日英両国での共同訓練や部隊間交流を進めることで合意した。
　具体的には、2016年中に英空軍戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が日本に飛来し、自衛隊機と共同訓練を行うため調整を進める。
　また、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の早期締結を改めて確認し、防衛装備品の開発・研究に関して当局間の人的交流を進めることも申し合わせた。
　北朝鮮による核実験に関し、両氏は核保有を断じて容認しないとの考えで一致。中国が海洋進出を続ける南シナ海情勢に関し、ファロン氏は「国際法に基づき問題を解決する必要がある」との認識を示した。