しんぶん赤旗主張
１６年新年の誓い
立憲主義・民主主義を取り戻す
２０１６年の幕開けです。日ごろからのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。戦後７０年の昨年は、戦争と平和をめぐり文字通り激動の１年でした。国会前やお住まいの地域で「戦争法反対」「アベ政治を許さない」と声を上げ行動した方もいらっしゃるでしょう。安倍晋三政権の戦争法 強行の暴挙にたいし空前の規模で広がった国民的運動は、戦後史の画期となりました。歴史的なたたかいをさらに発展させ安倍政権を退場に追い込み、立憲主 義、民主主義を取り戻す年にしていこうではありませんか。
憲法公布７０年の節目に
昨年は、２０００万人以上のアジア諸国民、日本国民３１０万人以上を犠牲にしたアジア・太平洋戦争の敗戦から７０年の節目でしたが、今年は、戦後 日本の再出発の基礎となった日本国憲法などの法や制度が形作られてからちょうど７０年にあたります。１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行 された日本国憲法は、戦争の反省のうえに主権在民・恒久平和・基本的人権の保障などの原則を高らかに掲げました。
憲法公布に際し内閣が国民向けに発行した「新憲法の解説」（４６年１１月）には「明治新政府発足以来八十年に及ぶ軍国主義国家としての日本は、あけやすい夏の夜の夢と消え、ここに新しく、平和主義に徹した文化国家として起き上るべき時が来たのである」と熱い思いを伝える一節があります。日本国憲法こそ平和と民主主義の原点であり戦後の土台だったことを浮き彫りにしています。
安倍政権が一昨年、一片の閣議決定で戦後積み重ねてきた憲法９条の解釈を乱暴に変え、昨年には日本をアメリカの戦争に参戦させる戦争法を強行した ことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙というほかありません。海外での武力行使を可能にした戦争法によって、中東など戦乱続く紛争地で自衛隊が「殺し殺 される」危険が現実のものとして迫っています。日本の平和と国民の命を危うくする戦争法と、大本の閣議決定を一刻も放置することはできません。
憲法で権力をしばる立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。戦争法だけでなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、環太平洋連携協 定（ＴＰＰ）推進など安倍政権の独裁的手法の暴走は各分野で加速しています。戦争法廃止をはじめ、立憲主義・民主主義の回復は国政の最優先課題であること は明白です。
憲法公布７０年の今年、すべての政党・団体・個人が力を合わせ憲法にもとづく政治を取り戻す転機にしていくことが求められます。
参院選で新しい扉を開き
一人ひとりが立ち上がった昨年の戦争法反対の運動は、憲法の理念が国民に根を下ろし成熟していることを劇的に示しました。
今年は参院選の年です。７０年前の４６年４月、史上初めて女性が参政権を獲得した戦後初の衆院選が行われました。日本共産党が初めて議席を獲得した選挙です。
今夏の参院選は１８歳以上に選挙権が拡大されることになり、新たな主権者の参加に注目と期待も集まります。歴史的な参院選で、安倍自公政権を少数に追い込み、戦争法廃止のための国民連合政府実現の扉を開くため、ともに力を合わせましょう。
平成28年1月1日安倍内閣総理大臣 平成２８年 年頭所感
あけましておめでとうございます。
「石の上にも三年」
東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。
地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。
そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。
その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。
もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました。
すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。４年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。
「築城三年、落城一日」
政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。
本年、新たな挑戦が始まります。
「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。
半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。
半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。
「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」という３つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。
いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。
そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。
本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤも行います。日中韓サミットも日本が議長国で す。
日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。
不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。
そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成２８年１月１日
内閣総理大臣 安倍 晋三
