大阪判決報道の影響からか、街頭宣伝の最中、応援の言葉やカンパが多数寄せられた。

高校無償化、京都で街頭宣伝／

「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」が主催

高校無償化裁判の広島判決(7月19日、広島地裁)と大阪判決(7月28日、大阪地裁)を受け、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋(こっぽんおり)」の主催で、7月31日(京都タワー前)と8月5日(三条京阪駅前)の二度にわたり、街頭宣伝を行った。

京都から世界へアピールする貴重な経験を得た

 

街頭宣伝には、「こっぽんおり」のメンバーのほか、朝青京都、留学同京都、京都朝高生、朝大生、朝鮮学校教員、学父母など約100人が参加した。

参加者たちは、リレートークやビラの配布、シュプレヒコールなどをあげながら、高校無償化制度からの朝鮮学校除外は違法であるとした大阪判決を広く周知し、朝鮮高級学校への高校無償化適用を求めて、アピール活動を行った。

大阪判決報道の影響からか、街頭宣伝の最中、応援の言葉やカンパが多数寄せられた。

また、8月5日の街頭宣伝では、外国人観光客が多い京都という地域の特色に合わせ、4カ国語（日本語・朝鮮語・英語・中国語）でビラを作成し配布したところ、複数の外国人が関心を示し説明を求めてくるなど多くの反響があり、京都から世界へアピールする貴重な経験を得ることができた。

参加者らは、各地で行われている高校無償化裁判ですべて勝利し、高校無償化制度が朝鮮学校に適用される日まで、世論喚起のための活動を続けていく決意を新たにした。

【朝青京都】

公民館学習サークル：9月例会

東アジアの文化と歴史を学ぶ会:９月の講座のご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年８月８日　事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：０９０－１０７６－６２７０大橋

　　講演：「日本は、なぜ中国戦争へと進んでいったのか？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＶＤを見ながら学習します。　　後半は質疑討論です。

　　　　　　　講　師：桐畑米蔵さん（日中友好協会京都府連理事長）

　　　　　　　日　時：９月３日（日）１０時～１２時　（９時４０分開場）

　　　　　　　場　所：寺戸公民館二階大会議室　

　　　　　　　公開講座ですので誰でも自由に参加できます。　会員￥１００ 　他￥２００

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　　　　　　この次は、１２月３日（日）１０時～１２時　の学習講座も、「中国問題」桐畑先生といたしますが、

　　　　　その内容については、９月の講座のときに、皆さんの意見を聞いて決めたいと思います。

 

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その他

Ⅱ、向日市埋蔵文化財センターの講座に参加します。　無料です。

　　平成29年度市民考古学講座（後期）の広報は、9月1日からで、申し込みについては、

　　10月2日からです。個人で申し込んでいただいても、「会」事務局にご連絡いただいても結構です。

対話するのに条件をつけるのは、不真面目な態度だ！あくまで対等平等無条件で対話を始めるべきだ!

対北朝鮮制裁に賛成した中国「今度は米国が北朝鮮と対話せよ」

登録 : 2017.08.07 21:58 修正 : 2017.08.08 08:24

 

王毅「北朝鮮の核実験と韓米軍事訓練を同時中断すべき」　
ティラーソン「北朝鮮のミサイル中断が対話準備の最上の信号」

レックス・ティラーソン米国務長官と王毅中国外交部長が6日夕方、会談に先立ち握手している＝マニラ/新華聯合ニュース

　国連安全保障理事会の新しい対北朝鮮制裁決議に賛成票を投じた中国が、今度は米国に向かって北朝鮮との対話を促した。米国は北朝鮮の「ミサイル発射中断」を対話に進むための重要な信号として言及した。

 

　中国の王毅外交部長は6日夕方、アセアン地域安保フォーラム(ARF)が開かれるフィリピンのマニラでレックス・ティラーソン米国務長官に会い、「中国は客観的で公正で責任ある態度で朝鮮半島の核問題を適切に処理するために大きな努力を傾けた」と話した。続けて「むやみに圧迫して制裁することは解決方案にはならない。中国が提案した“双中断”(北朝鮮の核・ミサイル試験と韓米の大規模軍事訓練を同時に中断すること)を真剣に考慮することを望む」と述べたと中国外交部が明らかにした。

 

　これに対してティラーソン長官は7日、記者団に対して「北朝鮮が対話する準備ができていることを示す最上の信号は、このような種類のミサイル(大陸間弾道ミサイル)の発射を中断すること」とし「それは最初であり最も強力な信号になるだろう」と明らかにした。ティラーソン長官はミサイル発射の中断と関連して「(中断の)期間を定めておくようなものではない」として「何日、何週間発射を止めるというような、そんなに簡単な問題ではない」と述べた。彼はまた「正しい条件」が整えば、朝鮮半島の緊張に関連する当事者が北朝鮮と対話できると明らかにしたとロイター通信は伝えた。

 

　ティラーソン長官のこうした発言に照らしてみる時「ミサイル発射の中断」が北朝鮮との対話再開のための「正しい条件」の十分条件ではないと見られる。ただし「ミサイル発射の中断」が対話再開のための最初の措置であり、重要な条件であることは明確にしたと解釈できる。ティラーソン長官の発言は、王毅中国外交部長が北朝鮮との対話再開を促したことに対する一種の肯定的回答である面があり、米国が北朝鮮との対話再開に消極的だという国際社会の批判を遮断するための布石でもあると見られる。ただし、トランプ行政府が「非核化を目標にした交渉」という前提条件を変えたという兆候はなく、依然として対話再開までには朝米間に高強度のつばぜり合いが予想される。

 

　またティラーソン長官は「安保理決議の執行と履行を注意深く見守る」としながら、中国とロシアを迂回的に圧迫した。彼は「北朝鮮が米国に対話の意向を表明することを望むなら、北朝鮮に対して開かれている他の疎通手段が米国にある」と明らかにした。これはいわゆるニューヨークチャンネルや情報機関間のチャンネルを念頭に置いたものと見られる。

 

北京、ワシントン/キム・ウェヒョン、イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )