日本会議議連に加盟歴のある閣僚は１２人でしたが、今回は１４人に増えています。

自民党所属閣僚全員が「靖国」派

改憲推進・侵略戦争美化

危険な実態浮き彫り

 

　３日に発足した第３次安倍再々改造内閣の安倍晋三首相を含む２０人の閣僚のうち、公明党所属の石井啓一国土交通相を除く自民党所属閣僚全員（１９人）が、「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）や「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連）などに加盟歴のある「靖国」派議員であることが、本紙の調査で明らかになりました。

　これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」の展示が示すように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求するとともに、同神社への集団参拝などを繰り返したりしています。

　安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、野田聖子総務相、加藤勝信厚生労働相、斎藤健農林水産相、世耕弘成経済産業相、中川雅治環境相、菅義偉官房長官、松山政司１億総活躍担当相、茂木敏充経済再生担当相、梶山弘志地方創生担当相、鈴木俊一五輪担当相の計１２人が両議連への加盟歴があります。

　２０１５年１０月発足の第３次安倍改造内閣の閣僚のうち、日本会議議連に加盟歴のある閣僚は１２人でしたが、今回は１４人に増えています。

　江崎鉄磨沖縄・北方担当相は両議連には加盟していませんが、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の一員です。

　改憲右翼団体「日本会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の蔓延（まんえん）は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱え、改憲を主張しています。閣僚がこのような団体と一体の議連にのきなみ所属している実態は、歴史逆行の改憲を狙う安倍政権の危険な実態を浮き彫りにしています。

文大統領は、離散家族の問題、２０１８年に韓国で開催される平昌五輪の活用を呼び掛けた。

文大統領「戦争だけは防ぐ」　平和的解決訴え

2017/08/15 11:46

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、ソウル市内で開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）７２周年の記念式典で演説し、「朝鮮半島で再び戦争があってはならない。朝鮮半島での軍事行動は韓国国民だけが決定することができ、誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と強調した。

演説する文大統領＝１５日、ソウル（聯合ニュース）

　また、「韓国の国益が最優先で正義だという政府の原則は確固たるもの」とした上で、「政府は全てをかけて戦争だけは防ぐ」と決意を示した。特に、「紆余（うよ）曲折を経るとしても、北の核問題は必ず平和的に解決しなければならない」とし、「この点で韓国と米政府の立場は違わない」とした。

　北朝鮮と米国間の外交的な緊張が朝鮮半島での武力衝突につながりかねないと懸念される中、軍事行動の最終決定権が韓国にあることを明確にすることで「戦争は絶対にあってはならない」と釘を刺したものといえる。

　文大統領は現在直面する問題として北朝鮮の核とミサイルを挙げ、「政府は現在の安全保障状況を大変重大と認識している。堅固な韓米同盟を基盤に米国と緊密に協力しながら安保危機を打開する」と述べた。その一方で、「安保を同盟国だけに頼ることはできない。朝鮮半島問題はわれわれが主導的に解決すべきだ」と、韓国主導の姿勢をあらためて示した。さらに、「朝鮮半島の平和も分断の克服もわれわれが自らの力で取り組んでいくべきだ」とした。

　文大統領は朝鮮半島の平和が北東アジアと世界の平和になるとした上で、世界と共に朝鮮半島と北東アジアの恒久的な平和体制構築を目指すと強調。「国際社会で平和的な解決の原則がぐらつかないよう、外交努力を一層強化し、国防力に支えられる堅固な平和に向けわが軍はさらに強く頼もしく革新して強い防衛力を構築する」と表明した。また、「南北間の軍事的な緊張が状況をさらに悪化させないよう、軍事的な対話のドアを開けておく」とした。

　北朝鮮に対する制裁と対話については「後先が問題ではない」としながら、「核問題の解決は核凍結から始まるべきで、少なくともさらなる核とミサイル挑発を中止してはじめて、対話の条件が整う」との見解を示した。北朝鮮への厳しい制裁と圧力も、あくまで対話に導くことが目的だと述べた。

　文大統領は北朝鮮当局に向けて、「国際的な協力、共生なくして経済発展を成し遂げるのは不可能で、このまま進めば北は国際的な孤立と暗い未来があるのみだ。多くの住民の生存と朝鮮半島全体を苦境に追い込むことになる」とし、韓国もやむなく北朝鮮への制裁と圧力を強めるしかないと警告した。その上で、「即刻挑発をやめ、対話の場に出て、核なしでも北の安保を憂うことがない状況をつくるべきだ」と呼びかけた。

　さらに「われわれは北の崩壊を望まず、吸収統一も人為的な統一も追求しない」と明言。「統一は『平和的、民主的』なやり方で成し遂げなければならない」と力を込めた。

　文大統領はドイツ・ベルリンで発表した「朝鮮半島の新経済地図」構想を取り上げ、「南北間の経済協力と北東アジアの経済協力は南北共同繁栄をもたらし、軍事的な対立を緩和する」と説明。「経済協力の過程で北は核兵器を持たなくても安保が保障されることに気付くだろう」とした。

　文大統領は「簡単なことから始めるよう、今一度、北に提案する」とし、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の問題など人道的な協力の再開と、２０１８年に韓国で開催される平昌五輪の活用を呼び掛けた。

　一方、対日関係については、「もはや２国間関係を超え、北東アジアの平和と繁栄のため共に協力する関係に発展しなければならない」として、「歴史問題が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べた。

　ただ、「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠して（前に）進めるわけにはいかない」として、「歴史問題にしっかり決着をつけた際、両国の信頼がさらに深まる」との認識を示した。

　旧日本軍の慰安婦問題や植民地時代の強制徴用問題にも触れ、「慰安婦や強制徴用など、韓日間の歴史問題の解決には人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」として、「政府はこの原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と強調した。

　その上で、「独立運動の功績を子孫に記憶させるため、臨時政府記念館を建設する」との計画を明らかにした。

　また、「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討する」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

韓国中央日報 ユン・ソルヨン／東京特派員 の記事です。

【取材日記】沈黙する安倍首相、謝罪する天皇

2017年08月16日07時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  今年も加害者の反省はなかった。日本の終戦記念日（敗戦日）の１５日、安倍晋三首相は東京武道館で開かれた「全国戦没者追悼式」に日本政府代表として出席した。安倍首相は「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」とし「戦後、わが国は一貫して、戦争を憎み、 平和を重んずる国として、ただひたすらに歩んできた。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」と述べた。

  しかし戦争に対する責任や反省には言及しなかった。１９９３年の細川護熙首相から歴代首相が述べてきた「アジア諸国への加害と反省」「哀悼の意」という表現は登場しなかった。「不戦の誓い」という表現も使わなかった。「不戦の誓い」は二度と戦争をしないという日本の平和憲法の基本理念ともつながる。安倍首相が２０１２年末に就任して以降、５回の敗戦日追悼式で「加害者の良心」は消えた。

  敗戦日を迎えた安倍首相の本心は靖国神社関連の発言で表れた。安倍首相はこの日、靖国神社を参拝する代わりに玉串料を奉納し、参謀（柴山総裁特別補佐）を代理参拝させた。安倍首相は参謀の口を通じて「参拝に行けず申し訳ない」という言葉を記者に伝えた。その靖国神社には太平洋戦争のＡ級戦犯１４人が合祀されている。

  敗戦日にむしろ注目されたのは天皇（８４）だった。「生前退位」の意思を表明した天皇は退位まで何度も残っていない追悼式で「深い反省」という表現で被害者に許しを求めた。天皇は「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」とし「戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対して心から追悼の意を表す」と述べた。

  首相は反省せず天皇は反省する敗戦日の風景は２０１５年から３年続いている。

  この日、菅義偉官房長官は韓国内の「少女像バス」運行について「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と批判した。

  安倍首相と内閣が繰り返し話す「未来」は空から落ちてくるものではない。加害者が過去に対する反省を除いて未来だけに言及する時、その誠意は疑われるしかない。

  両国関係の未来に本当に水をさす日本の追悼式の光景は今年が最後になればいい。

  ユン・ソルヨン／東京特派員