「移転の前提としていた『無害化』も達成できないまま、豊洲移転を進めることは許されない」

都議会開会　豊洲移転強行許されない

来年６月以降　小池知事表明に市民が抗議

大山幹事長が批判

 

（写真）築地市場の移転中止を訴える参加者ら＝28日、東京都庁前

　東京都築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転を最優先課題とした補正予算案を審議する、都議会臨時会が２８日開会しました。９月５日までの予定です。

　小池百合子知事は６月に市場移転の基本方針を発表してから、初めて都議会の場で方針を説明しました。この中で、豊洲新市場と築地市場の「両方を生かしていく」としつつ、豊洲新市場への早期移転を「最優先の課題」とすると強調。これまで市場移転の前提として市場関係者や都民に繰り返し約束してきた、予定地の土壌と地下水を環境基準以下にする「無害化」について、「結果として達成されていない状況。真摯（しんし）に反省しなければならない」としながら、これを撤回。科学者から欠陥対策だと指摘されている「地下空間の追加対策」「地下水管理システムの機能強化」を「着実に実施して豊洲市場の安全・安心を確保する」と述べました。

　その上で、追加対策工事の完了が来年６月上旬の見込みだとして、それ以降の移転をめざすと表明しました。

　一方、小池知事は築地市場について、移転後の２０１９年度末をめどに、環状２号線や２０年東京五輪の輸送拠点を整備すると発言。６月の基本方針発表時には強調した「築地は守る」「市場としての機能を確保する」ということにはふれないまま、「東京の食文化を担う多くの方々の努力により脈々と築かれてきた築地ブランドや、築地エリアが有するポテンシャル（潜在力）を引き続き活用」とし、民間主導での再開発で５年以内の着工をめざすと強調。市場の豊洲移転後、「将来築地に戻ることを希望する仲卸業者などに応える方策」を検討すると述べました。

　日本共産党都議団の大山とも子幹事長は、「移転の前提としていた『無害化』も達成できないまま、豊洲移転を進めることは許されない」と批判。都庁舎前では、移転中止を求めて市民が宣伝・署名を繰り広げました。

　本会議質疑は３０日に行います。日本共産党都議団からは曽根はじめ団長が質問する予定です。

日本、ベトナム両党の代表団：社会主義と領土問題、ラテンアメリカの情勢などでも意見交換しました。

日本・ベトナム両共産党　理論会談おわる

 

（写真）理論会談をする日本共産党代表団（左側）とベトナム共産党代表団＝27日、党本部

　日本共産党代表団（団長・不破哲三社会科学研究所所長）とベトナム共産党代表団（団長・ファム・ミン・チン党政治局員・中央委員会書記）は２７日、前日に続き党本部で会談を行い、２日間の理論交流を終えました。

　不破氏は質疑応答の中で、これまでの自民党政権とも異なる安倍政権の対外政策の特殊な性格について、集団的自衛権を認めた下での南スーダンへの自衛隊派遣、北朝鮮問題での軍事的対応への傾斜、ウクライナの領土を併合したロシアとの無批判な首脳会談などを例に説明。安倍首相の憲法改悪のたくらみを指摘するとともに、日本共産党の北東アジア平和協力構想を紹介しました。

　社会主義と領土問題、ラテンアメリカの情勢などでも意見交換しました。

　ベトナム側からはこの日、チン団長の報告への補足として５人が発言しました。

　日本、ベトナム両党の代表団は、開始から１０年となる理論交流の大きな成功と、この伝統を継続・発展させ、互いの国での変革事業にいかすことを確認しました。