首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。

安倍政権改造人事

追い詰められて、開き直って

 

　内閣支持率が軒並み急落し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の｢日報｣隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が辞任、「森友」「加計」など行政をゆがめた疑惑にも国民の批判が高まる中で安倍晋三政権が閣僚と自民党役員の人事を行いました。追い詰められた改造です。「共謀罪」法を強行した金田勝年法相や、「加計」疑惑渦中の松野博一文科相、山本幸三地方創生相らが交代、河野太郎氏（外相）や林芳正氏（文科相）、茂木敏充氏（経済再生相）らが入閣しました。首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。

暴言、失言が相次いだ

　昨年の参院選後、安倍政権が内閣と党の人事を行い、ちょうど１年です。当初、アメリカ言いなりに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進した山本有二農水相が三権分立の原則を踏みにじって国会での「強行採決」をけしかけ、南スーダンＰＫＯをめぐって稲田氏自身もかかわる隠蔽疑惑が発覚、「森友学園」への国有地格安払い下げや首相の「腹心の友」が理事長の「加計学園」の獣医学部開設をめぐって首相自身までかかわった疑惑など、問題が後を絶ちませんでした。米軍新基地に反対する沖縄県民を「土人」扱いした鶴保庸介沖縄北方担当相や博物館学芸員を「がん」だと決めつけた山本地方創生相など暴言や失言が相次いだのは、これらの人物がもともと閣僚としての資質を欠き、任命権者である安倍首相がその責任を明らかにしなかったからです。

　“辞任ドミノ”を恐れる首相のもとで、この１年間辞任したのは東日本大震災が「東北のほうだからよかった」と被災者を愚弄（ぐろう）した今村雅弘復興担当相と稲田氏だけです。その稲田氏も自民党が国会閉会中審査への出席を拒否し、所管官庁の官僚らが「記録はない」「記憶はない」と繰り返した松野氏、山本氏らも説明責任を尽くしていません。辞任し交代したから“知らぬ”は通用しません。

　新しい閣僚と党役員では、河野外相や野田聖子総務相の起用、岸田文雄外相の自民党政調会長への異動など目先は若干変えたものの、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経産相や、二階俊博自民党幹事長ら骨格となる閣僚・党役員は留任し、政権の基本性格は変わりません。防衛相に就任した小野寺五典氏は、集団的自衛権の容認や安保法制＝「戦争法」を推進し、北朝鮮問題でも「敵基地反撃能力の保有」を主張した「国防族」です。自民党政調会長から経済再生相になった茂木氏も、厚労相に横滑りした加藤勝信氏、世耕氏らとともに大企業最優先の「アベノミクス」の推進役です。国民の期待に背く暴走に拍車をかける危険は重大です。

改憲シフトの強化許さず

　安倍首相は「アベノミクス」を推進するとともに、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出し、年明けには改憲案の発議を狙っています。今回の党役員人事でも、自民党の改憲案づくりの中心となってきた高村正彦副総裁を留任させ、党内をまとめる総務会長に竹下亘氏を据え党の改憲本部の体制も強化しました。憲法を根こそぎ破壊する策動を許さず、安倍首相を退陣に追い込み、政権を打倒する国民のたたかいがいよいよ重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗

朝鮮新報は、白宗元氏（・東京在住）の記事を３回に分けて掲載している。皆さんはどう思われますか?

〈朝米対決を総決算すべき時（下）〉最終段階に入った朝米核対決

飛躍的に強化された核抑止力

ICBM成功によって朝鮮の核抑止力は飛躍的に強化された。朝鮮の核抑止力は地上、空中､海上だけでなく太平洋深く隠密に行動し、米国が最も恐れる海中から弾道ミサイルを発射する戦略潜水艦からなる。核抑止力の強化は、核兵器の小型化、軽量化、多様化、精密化が実現し，運搬ロケットが高度に発展した時に保証されるが、朝鮮は1998年に最初の人工衛星「光明星1号」発射の成功以来、これらの分野の技術を不断に発展させてきた。

射程内に入った米本土

米国の独立記念日（7月4日）に高角発射という難しい方法で打ち上げた「火星14」型は、2802キロの超高空に達し、大気圏に再突入して933キロを飛行し、東海（日本海）に設定された目標水域に正確に落下した。「火星14」型は発射角度を変えれば太平洋全域はもとより米本土を射程内に収める。米国は今や朝鮮の高度な核・ミサイル能力を認めざるを得なくなった。

米国はシリアの空軍基地などを攻撃し、「北朝鮮にたいする警告だ」といった。核兵器も報復力もない弱い立場の国を攻撃し、それで朝鮮が驚くとでも考えたのであろうか。しかし米国は朝鮮に核兵器がない時期にも攻撃することはできなかった。トランプは「すべての選択肢がテ―ブルの上にある」として先制攻撃も辞さないかのように虚勢をはったが、核保有国の朝鮮は眉ひとつ動かさなかった。

残された選択肢は対話のみ

トランプには粗雑な言動が多いが「条件が整えば金正恩委員長とも会う」として朝鮮との対話についてしばしば発言している。米国の核脅威が続くかぎり朝鮮が核を放棄することはありえない。したがって米国が「北朝鮮の核廃絶」を対話の前提とするのであれば、そもそも交渉の余地は全くない。トランプが対話を望むのであれば、朝鮮の原則的立場を知ったうえで制裁強化や米韓合同軍事演習などの敵視政策を直ちに止めなければならない。

朝鮮にたいする70年におよぶ米国の圧力一辺倒政策は、かえって朝鮮が核保有国となる結果をもたらした。今や朝米は核保有国として対等である。

トランプは中国の同調にはかない望みをかけているが、台湾に大量の武器を売却し南朝鮮にTHAADを配備するばかりか，南中国海域で軍事挑発を繰り返す米国に対して中国が根本的国益に反してまで協力するとでも考えているのだろうか。西方ではウクライナ問題で米国と激しく対立し、東方ではTHAADの南朝鮮配備に断固反対するロシアの立場も同じだ。先程、モスクワで会談した習近平国家主席とプ―チン大統領は対話による朝鮮問題の解決を望み、THAAD配備と朝鮮に対する制裁強化に反対し、核軍事演習の中止などを要求する立場を一致して表明した。

全般の情勢は攻勢に立っているのは朝鮮であり、変化に対応しきれない米国が守勢にあることを示している。

朝鮮を力で屈服させようとする米国に打つ手はもうない。マティス国防長官は米国が先制攻撃に踏み切るのは、反撃によって「同盟国の日本や韓国に信じられない規模の悲劇が起こる」ので現実的には不可能だとした。

シェルトン元統合参謀本部議長､　ファ―ゴ元太平洋軍司令官ら121人もの退役した大将や中将は「米国の直面する危機の多くは、軍事的手段だけでは解決できない」とする書簡を議会に送った。ニュ一ヨ一ク・タイムズ紙は朝鮮との対話を始めるべきだと主張している。

破滅的な核戦争を選択しない限り、米国に残る選択肢は対話しかない。「火星14」型試射の歴史的成功は、70年にわたる米国の対朝鮮敵視政策に終止符を打つべき時機が来たことを予告している。安倍政権と安倍政権と日本のマスコミは「危機」を煽っているが､　趨勢は朝米の核対決が最終段階に入り、長期におよんだ敵対関係を総決算すべき時機は徐々に近づいていることを示している。

（白宗元・東京在住）