「慰安婦」問題 日韓合意で解決できず
韓国大統領、来月にも対応策
韓国外務省の作業部会が「慰安婦」問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表したことを受け、文在寅（ムンジェイン）大統領は２８日、「この合意では問題は解決できない」と表明しました。「被害者中心の解決、国民と共に進める外交」という原則のもと、早急に「後続措置」を準備するよう指示しました。現地からの報道によると政府は来年１月初旬に対応策を決定する方針です。
また「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を回復させていく」との考えを示しました。
文氏は声明で、「交渉には手続き的にも、内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「被害者と国民が排除された政治的な合意だった」と言明しました。「歴史で最も必要なことは真実だ」と強調。「つらい過去こそ、向き合う勇気が必要だ。正面から向き合うことで癒やしと和解、未来が始まる」と訴えました。
一方、大統領府報道官は「現時点で破棄という用語を使うのは適切ではない。意見を集約し、立場を整理する」と述べました。
康京和（カンギョンファ）外相は同日、被害者や支援団体との面談について記者から問われ、「当然会う」と答え、被害者全員から意見を聞きたいとの意向を示しました。
