安倍政権復帰５年
憲法壊す政治の加速許さない
安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に第２次政権を発足させてから５年になります。安倍氏は０６年にも首相に就任しましたが、支持率の低下や健康上の理由で辞任しており、同じ首相が退陣後復帰したのは吉田茂政権以来でした。復帰以来２回の総選挙を経て、政権担当期間は歴代３位になりました｡しかし､“売り物”にしてきた経済政策では経済も暮らしもよくならず、外交でも行き詰まりが明らかです。自民党内でも異常な改憲派の政権として､秘密保護法､戦争法、「共謀罪」法の制定や、９条改憲の策動など、危険な「戦争する国づくり」が突出しています。
改憲は明文でも解釈でも
首相に就任する前から、侵略戦争を肯定・美化し、憲法を「押し付けられた」と非難してきた安倍氏は、第１次政権でも改憲をたくらみ国民の反発を買いました。政権復帰後は憲法の条文そのものを変える明文改憲でも、解釈を変更する解釈改憲でも、いっそう露骨に改憲策動を繰り返しています。
２期目の就任直後、衆参両院で３分の２以上の議員の賛成によって発議し国民投票にかける憲法改正手続き（９６条）を、改憲が容易になるよう「過半数」での発議に改定しようとしたのはその手始めです。さすがにこれは改憲反対の国民だけでなく「改憲論者」からも改憲への「裏口入学」だと批判され、口にできなくなりました。
しかし首相はあきらめず、今度は、国民の知る権利を奪う秘密保護法の制定（１３年１２月）、集団的自衛権行使を可能にする安保法制＝戦争法の制定（１５年９月）、「心の中」まで取り締まる「共謀罪」法の制定（１７年６月）などの違憲立法を繰り返してきました。戦争法は、憲法が政権をしばる「立憲主義」を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権は行使できないという歴代政府の憲法解釈さえ変更して、アメリカが海外で始める戦争に日本を参加させる、憲法破壊そのものの悪法でした。
憲法をないがしろにしてきたその首相が明文改憲でも本音を明らかにしたのが、施行から７０年を迎えた今年の憲法記念日に開かれた改憲派の集会でした｡戦争放棄､戦力不保持、交戦権の否認を定めた９条に手を加え、戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込むという改憲を行い、２０年に施行すると言い出したのです。年内に自民党の改憲案を取りまとめるなどの当初の計画はもくろみ通り進んではいませんが、自民党は先の総選挙でも改憲を重点公約の一つに掲げており、来年の国会発議を目指して、改憲への執念は異常なものがあります。ある政治学者は、ついに安倍政権は「起」の秘密保護法から「承」の戦争法、「転」の「共謀罪」法に続いて、「結」の改憲へと総仕上げを迎えたと表現します。
国民との矛盾避けられぬ
安倍首相は総選挙後の記者会見や特別国会でも改憲に向けて議論を進めるとあくまで前のめりです。しかし国民は改憲を求めておらず、新聞やテレビの世論調査でも、「急ぐ必要はない」が多数を占めています。改憲強行で国民との矛盾激化は避けられません。
安倍政権による９条改憲を許さず憲法を生かそうと、「全国市民アクション」は３０００万人署名を進めています。国会での改憲発議を阻止する世論と運動を広げることがいままさに重要です。
