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自民党内から「与党だけで改憲論議をしても失敗する。先の見通しもない」と危惧する声も広がり、9条改定に慎重姿勢を示す公明党からは、野党も出席する環境で

2018-12-06 | 世界の宝日本国憲法守ろう。

自民、改憲案提示を断念

反対世論と野党の結束 前に

安倍強権路線に痛打

 安倍政権と自民党は、6日の衆院憲法審査会の開催を断念しました。国会会期末が迫る中、安倍晋三首相が公言していた「自民党の改憲4項目の国会提示」の強行を狙ってきましたが、安倍改憲反対の多数世論と野党の結束した反対の前に強権路線は破綻しました。安倍改憲への大きな打撃です。

 自民党が衆院憲法審の開催と改憲4項目提示への動きを強めるなか、5日には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、無所属の会の5野党1会派は結束して「一方的な開催、改憲4項目提示を許さない」と確認。立憲民主党の山花郁夫筆頭幹事が自民党の新藤義孝筆頭幹事との会談で同日、5野党1会派の意思として強行中止を求めました。これに対し新藤氏は「皆さんの一致したご意見として重く受け止める」と言明しました。

 安倍首相は所信表明演説で衆参憲法審での各党改憲案の提示を呼号。党の改憲推進本部長や衆院憲法審査会筆頭幹事などの要職に自身の側近、日本会議国会議員懇談会の中心メンバーを配置する「改憲シフト」を敷き強行突破の動きを強めてきました。しかし安保法制で立憲主義を破壊したうえ、力ずくで9条改憲を進める動きに「安倍首相に憲法を語る資格はない」とする世論の反対は強く、野党は結束して審査会開催に反対してきました。自民党内から「与党だけで改憲論議をしても失敗する。先の見通しもない」と危惧する声も広がり、9条改定に慎重姿勢を示す公明党からは「野党も出席する環境で議論を進めることが大切だ」との声が強まって、首相の強権路線は破綻を深めています。

 他方、同日、日本会議のフロント組織が国会近くで改憲集会を開催。日本会議議連会長の古屋圭司衆院議員は「何とかこの国会のうちに(改憲論議の)扉をこじ開けたい」と激しい執念を見せました。

 

学者ら「京都アピール」

9条改憲に反対 安倍内閣退陣を

写真

(写真)アピールを発表するよびかけ人の(左から)隅井、野田正彰(評論家)、安斎の各氏、事務局の中島晃弁護士=5日、京都市

 益川敏英・京都産業大学名誉教授や浜矩子(のりこ)・同志社大学大学院教授など京都ゆかりの学者らが「9条改憲に反対し、安倍内閣の退陣を求める京都アピール」を5日、発表しました。「世界平和アピール七人委員会」が6月に発表した安倍内閣退陣を求めるアピールに呼応し、準備してきたものです。

 よびかけ人は益川、浜両氏や、安斎育郎・立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長、岡野八代・同志社大学大学院教授、宮城泰年・本山修験宗管長ら14人です。

 アピールでは、森友・加計問題に見られるような国家の私物化、9条改憲に向けた国会発議の動きを「危機的な状況」と批判し「9条改憲を阻止し、安倍内閣の退陣を実現することが喫緊の課題になっている」と強調。そして「多くの人々が即時退陣をめざし、共同の取り組みをすすめることを心からよびかける」と訴えています。

 京都市内の会見で、安斎氏は「現内閣が隠し事をし、ウソをつき、ごり押しで政策を通す事態が進んでいる。一主権者として声を上げ、また、みなさんにも呼びかけたい」と語りました。

 よびかけ人の一人、隅井孝雄氏(ジャーナリスト)は「京都は草の根の活動が活発だ。そういう人たちとも退陣を迫る動きをつくりたい」と述べました。

 年明け以降に集会などを企画する予定です。

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新日鉄住金と協議する時間は残っている。私たちは協議を優先している」と話した。

2018-12-06 | 韓国あれこれ・・・

強制徴用被害者弁護団

「新日鉄が24日まで協議に応じなければ差押え始める」

登録:2018-12-05 06:36 修正:2018-12-05 08:15

ポスコとの合弁法人「PNR」の株式差押えを申請する予定 
「生存原告1人だけ…これ以上待てない」 
強制動員被害者の追加訴訟説明会も進める

 
強制徴用被害者弁護団が今月4日、東京の新日鉄住金本社前で、原告団の唯一の生存者であるイ・チュンシク氏のメッセージを記者団に聞かせている。弁護団は「新日鉄住金との面談が行われる場合に備え、この映像を録画した」と話した=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 強制徴用被害者の弁護団は、新日鉄住金が24日までに最高裁(大法院)の損害賠償判決の履行案をめぐる協議に応じなければ、資産差押えの手続きを進めることを明らかにした。

 弁護団は4日、東京千代田区新日鉄住金本社を訪れ、「(韓国最高裁)判決による損害賠償義務履行の方法と被害者の権利回復のための後続措置について、12月24日午後5時まで必ず回答してほしい」という内容の第2次要請書を渡した。弁護団は先月12日にも、第1次要請書を渡すため、新日鉄住金本社を訪れた。

 キム・セウン弁護士は「新日鉄住金が24日までに協議に応じなければ、1週間以内に新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押え手続きを始める」と明らかにした。キム弁護士は「差押えを申請した後も、裁判所の許可まで通常2週間ほどかかる。また、差押えの決定が出てから、差し押さえた資産を現金化するには時間がかかるだけに、新日鉄住金と協議する時間は残っている。私たちは協議を優先している」と話した。イム・ジェソン弁護士は「訴訟を進める間、原告4人のうち3人が亡くなった。これ以上は待てない。唯一生きているイ・チュンシクさんにもしものことがあれば、誰もこの問題に対して責任を負えなくなる」と話した。弁護団は同日、イ・チュンシクさんが「私が死んだ後(賠償金が)出ても何の役にも立たない」と嘆く映像も公開した。

 弁護団は、新日鉄住金がポスコと合弁して作った製鉄・副産物リサイクル専門会社「PNR」の株式などを差し押さえる計画だと明らかにした。彼らは、新日鉄住金の保有株式が少なくとも100億ウォン(約10億円)ほどの価値はあると見ている。また、年内に新日鉄住金の強制動員被害者の追加訴訟のための説明会を開く計画も明らかにした。同説明会は2000以降把握された新日鉄住金の強制動員被害者183人を中心に進める計画だ。

 新日鉄住金は同日も弁護団との面会を拒否した。弁護団は受付で、置いておけば、関連部署に伝えると言われ、要請書を受付に預けた。新日鉄住金は面会を拒否した理由について、「話すことはない」と明らかにした。先月12日の第1回訪問の際、新日鉄住金は要請書を関連部署で確認するかどうかについても、確答しなかった。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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