在日韓国人２世。７５年、留学先のソウルで国家保安法違反容疑で拘束、死刑判決を受ける体験をもつ（2015年再審で無罪確定）。同志社大学嘱託講師。著書に『死刑台から教壇へ』。

いま言いたい２０１８

韓国問題研究所代表　康宗憲さん

歴史の真実　見る勇気を

（写真）カン・ジョンホン　1951年生まれ。在日韓国人２世。７５年、留学先のソウルで国家保安法違反容疑で拘束、死刑判決を受ける体験をもつ（2015年再審で無罪確定）。同志社大学嘱託講師。著書に『死刑台から教壇へ』。

　徴用工として第２次大戦中に強制労働をさせられた韓国人への賠償を新日鉄住金と三菱重工に命じる韓国最高裁の判決が相次いで出ました。安倍政権は強制労働ではないとして企業に一切支払うなと言っています。

強制労働は事実

　今回の判決を、日韓の国交正常化に当たり結ばれた１９６５年の請求権協定に反すると非難する日本政府の主張は一方的です。原告２人は１０代のとき、「２年間の訓練で技術習得後に技術者として就職できる」との募集広告を見て応募した。ところが外出は月１、２回の許可制で賃金は貯金され通帳も印鑑も寄宿舎の舎監が保管。逃げられないよう監視され、暴力も受けた。結局賃金は未払いのまま。これを強制労働と言わず何と言いますか。

　２１世紀に入り、人間の尊厳を中心にする考えが広まっています。国連人権理事会をはじめ国際機関では、徴用工問題でも日本軍「慰安婦」問題でも日本政府の対応は不十分だという評価が定着しています。被告の日本企業は被害者と向き合い、和解の道を探るべきです。

筋を通す共産党

　この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、侵略戦争・植民地支配と結びついた人権問題として日本政府と該当企業に痛切な反省と公正な解決を求めました。穀田恵二衆院議員は国会質問で、河野太郎外相に「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」と明言させました。韓国メディアは筋を通す共産党に注目しています。

　安倍政権に限らず日本の歴代政権は、植民地支配が合法という立場を維持してきました。日本が朝鮮半島を植民地にした１９１０年の韓国併合条約は両国の合意の下で交わした文面になっています。でも実態は強制です。抵抗する勢力を日本が軍事力で制圧しました。戦時中に日本の軍事企業体が多くの朝鮮人を強制動員できたのも、朝鮮が植民地だったからです。日本の市民社会に歴史の真実を見る勇気をもってほしい。

　今年は南北と米朝の首脳会談が行われました。朝鮮半島和解のプロセスに日本の政府と市民が全面的に関わってほしい。その中で歴史問題も解決されていくでしょう。

　聞き手・写真　隅田哲

南東部の蔚山市内ではレギュラー１リットル１２９９ウォン（約１３０円）の看板が登場した。

ガソリン価格が大幅下落

写真 2018.12.16 15:35

 

ガソリン価格が大幅下落

油類税の引き下げを受け、ガソリン価格が大幅に値下がりした。南東部の蔚山市内ではレギュラー１リットル１２９９ウォン（約１３０円）の看板が登場した。韓国石油公社によると、１２月第２週目基準で全国の平均ガソリン価格はレギュラー１リットル１４５１．７ウォンだった＝１６日、蔚山（聯合ニュース）

写真 2018.12.16 15:35

北側は13日にも「水中で火を起こすことができないように、朝米関係改善と制裁圧迫は並行できない」とし、「時間が米国の愚かさを気づかせてくれるだろう」と・・・

北朝鮮「非核化の道、永遠に閉ざされるかもしれない」

登録:2018-12-17 06:10

北朝鮮外務省傘下の米国研究所室長談話　
「朝米関係改善と制裁は並行できない　
米国務省、大統領の意志とは異なる態度」　
追加制裁を批判し、米国への圧力を強める

 

                         平壌朝鮮労働党中央委員会本部庁舎=平壌写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は16日、米国が対北制裁・圧迫と人権問題に対する批判を強めることで、北朝鮮の核を放棄させようとするならば、非核化の道が永遠に閉ざされる結果をもたらす可能性もあると警告した。北側は13日にも「水中で火を起こすことができないように、朝米関係改善と制裁圧迫は並行できない」とし、「時間が米国の愚かさを気づかせてくれるだろう」と明らかにしたことがあり、相次いだ北朝鮮の“攻勢”に注目が集まっている。

　北朝鮮官営「朝鮮中央通信」は、同日公開した外務省米国研究所の政策研究室長個人名義の談話で、「国務省をはじめとする米政府内の政客たちが、信頼構築とは全く関係ない我々に対する制裁圧迫と人権騒動の度合いをいつになく強めることで、核を放棄させることができると考えているなら、それより大きな誤算はなく、むしろ朝鮮半島の非核化に向けた道が永遠に閉ざされるような、誰も望まない結果がもたらされるかもしれない」と明らかにした。さらに「米国は『最大の圧力』が我々に通じないということに今からでも気づき、シンガポール朝米共同声明の履行に誠実に取り組むべきだ」と付け加えた。

　談話は特に、マイク・ポムペオ米国務長官をはじめとする米政府官僚が、北朝鮮との関係改善の意志を明らかにしているドナルド・トランプ大統領とは異なり、朝米関係を過去に戻すために躍起になっていると批判した。談話は「トランプ大統領自身も機会あるごとに朝米関係改善の意志を示している」とし、「まさにこうした時に、米国務省が大統領の言葉に反して、朝米関係を火と火が交わされた昨年の原点状態に戻そうと躍起になっている底意が何なのか、疑わざるを得ない」と述べた。北朝鮮がトランプ大統領と直接交渉する方針を固めたのではないかという分析もあり、さらに注目される。

　談話はまた、「シンガポール朝米首脳会談(朝米首脳会談)以降、これまで6カ月間、国務長官をはじめとする米国の政客らは、毎日のように我々に対する悪意に満ちた中傷を行ってきた」とし、「(トランプ政権が)なんと8回にも及ぶ反共和国制裁措置を取った」と述べた。また「最近はありもしない人権問題まで加え、主権国家である我が共和国政府の責任幹部を自国の単独制裁対象リストに追加する挑発的妄動までするなど、反共和国人権謀略騒動に躍起になっている」と述べた。

　これに先立ち、北朝鮮外務省米国研究所は先月4日、クォン・ジョングン所長の名義で「関係改善と制裁は両立できない相克」とし、「経済・核武力建設並進路線」を再度考慮することもあり得るという内容の個人論評を「朝鮮中央通信」に寄稿した。今回の談話と比較すると、寄稿文の主体も公開した内容も、この時の方が一段階高かった。

　しかし、今回の談話を13日に「朝鮮中央通信」が公開した個人ペンネームの対米論評と比較すると、別の解釈も可能だ。13日の論評では、朝米交渉が「膠着状態」に陥っているのは、「言うまでもなく、米国のせい」だとしながらも、「ホワイトハウス補佐官や国務長官、国防長官、財務長官、議会の政客」をシンガポール共同声明の履行を妨げる勢力として明示しなかった。論評は「朝鮮（北朝鮮）だけが動いており、米国はびくともしないのに、どうやって交渉列車が前進させることができるのか」と反問し、「（膠着状態から）抜け出す道は、米国が我々の撮った措置に相応しい措置をとることで、階段を積み上げ、低迷から脱すること」と明らかにした。朝米交渉と関連し、「米国が先に動かなければならない」という主張を前面に押し出した。

　北朝鮮の最近の対米批判について、一部の専門家は、北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の新年の辞を控え、立場を整えていく段階で現れたものと分析している。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)