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天災だけでなく、今年の日本では一連の「人災」も発生した。スポーツ界のパワハラ問題、財務省の決裁文書改ざん、・・・

2018-12-19 | 市民のくらしのなかで

日本の今年の漢字「災」の字が

日本に与えた経済的損失額とは?

人民網日本語版 2018年12月18日10:45
 

2018年は日本にとっておだやかな年とはいえず、今年の漢字に選ばれた一文字から日本の今年のやるせなさが伝わってくる。日本漢字能力検定協会は今月12日に京都の清水寺で、「2018年の日本の世相を最もよく表す漢字は『災』。暴雨、地震、台風、猛暑が次々に押し寄せ、日本の人々は対応に追われた。数兆円に上る経済的損失が出ただけでなく、暮らしにも心理的にも大きな負担がのしかかった」と発表した。「北京商報」が伝えた。

今年の漢字が発表されたのは今年で24回目となる。今回は19万票を超える一般投票で、「災」が2万858票を獲得して選ばれた。清水寺の森清範貫主は、「今年の日本は北海道と大阪北部での地震、西日本の豪雨、記録的猛暑、台風など大きな被害を出した自然災害が相次ぎ、人々の暮らしに極めて大きな負担を与えた。来年は天災や人災が起こらないことを願う」として、縦1.5メートル、横1.3メートルの越前和紙に「災」と揮毫した。

暗い影が日本の2018年の夏を覆った。7月の豪雨は洪水や土砂災害などの二次災害を引き起こし、200人以上が死亡した。その後には激しい暑さがやって来て、150人以上が死亡し、8万人以上が病院に搬送された。9月には25年ぶりの強い台風が関西地方に上陸し、死者は11人、負傷者は約200人に上り、関西国際空港は数日間閉鎖された。悪い時には悪いことが重なるもので、台風に続いて北海道でマグニチュード(M)6.7の地震が発生し、400人を超える死者と約700人の負傷者を出した。

天災だけでなく、今年の日本では一連の「人災」も発生した。スポーツ界のパワハラ問題、財務省の決裁文書改ざん、私立大学3校での不正入試などが、世論の強い批判を浴びた。

英語の「sign」(ため息)に発音が似た漢字が、日本の人々に深い印象を与えた。北海道北部で被災した42歳の女性は、「『災』が今年の漢字に選ばれたことで、自然災害への恐怖と地震に続いて起きた停電が思い出された。電気がない状態で数日間暮らしたのは今回が初めてだった」と振り返った。災害続きの日本だが、「災」が今年の漢字に選ばれたのは今回が初めてではない。前回の2004年には、強い台風23号が上陸し、新潟県中越地方でM6.8の地震が発生した。

災害には損失がつきものだ。11月初めに日本の政府系金融機関・日本政策投資銀行が試算したところ、18年の4件の主な自然災害により、日本の経済活動が全体として被った損害は1兆1500億円に上るとされ、これは国内総生産(GDP)の0.2%に相当する数字だ。製造業の約5400億円の損失、非製造業の約4500億円の損失も含まれる。また観光産業は台風21号の深刻な被害を受ける中、関西空港が閉鎖されて外国人観光客が大幅に減少し、消費と関連の生産活動が約1600億円縮小した。

連鎖反応は背後に隠れていることが多い。今年6月、日本の専門家による学会が日本の南海トラフ地震と首都直下地震の発生後の長期的な経済的損失についての試算を初めて発表した。それによると、南海トラフ地震では、道路と工場の被害が経済に深刻な打撃を与え、発生から20年間の経済的損失は最大で1410兆円に達するという。日本の18年度一般会計予算は約97兆7千億円だ。災害の後には前を向いて生きていかなければならない。日本の安倍晋三首相は12日、今年の漢字に「転」を選んだ。ネットユーザーの間でも、「来年は『災い』転じて『福』になってほしい」といった声が広がっている。(編集KS)

「人民網日本語版」2018年12月17日

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EUが労働権の条項を問題視し、自由貿易協定の紛争解決手続きに入ったのは、史上初めてだ。

2018-12-19 | 市民のくらしのなかで

EU、ILOの核心協約の批准求め

韓国に対するFTA紛争解決手続きを開始

登録:2018-12-18 00:05 修正:2018-12-18 08:17

7年間履行しなかったとして政府間協議を開始 
直接制裁につながらなくても 
国家信頼度に打撃を与える可能性も 
韓国「社会的対話で批准を推進」

 
 全国民主労働組合総連盟の組合員たちが10月12日午前、政労使代表者会議が開かれるソウル新ムンアン路Sタワー前で「ILO核心協約の批准と7大立法課題の年内処理を求める記者会見」を行っている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 欧州連合(EU)が国際労働機関(ILO)の核心協約の批准を履行していない韓国政府を相手に、韓-EU自由貿易協定(FTA)上の貿易紛争解決手続きを開始した。EUが労働権の条項を問題視し、自由貿易協定の紛争解決手続きに入ったのは、史上初めてだ。韓国政府は韓-EU自由貿易協定を締結する当時、批准の履行を約束したが、EUの度重なる履行要求にもかかわらず、「北朝鮮と戦争中」「社会的対話を通じて話し合っている」として、履行を先延ばししてきた。

 17日、雇用労働部はEUが韓国政府に対し、韓-EU自由貿易協定の義務事項である国際労働機構の核心協約の批准が7年間履行されないとして、「政府間協議」を開始したと明らかにした。「政府間協議」は自由貿易協定上の紛争解決の手続きで、政府間実務協議と「貿易と持続可能な発展委員会」を通じて解決策を模索する制度だ。両者が90日以内に接点を見出せない場合は、「専門家パネル」を召集できる。韓国やEU、第三国から6人ずつ、計18人で構成される専門家パネルは、90日以内に勧告報告書を提出しなければならない。勧告を履行するかどうかは、貿易と持続可能発展委員会で追って点検する。国際労働機関総会が採択した8つの核心協約には、結社の自由や強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別禁止など労働者の基本権利が含まれている。韓国はこのうち「結社の自由」(第87号・第98号)と「強制労働の撤廃」(第29号・第105号)の協約をまだ批准していない。

 EUは自由貿易協定の締結直後から重ねて協約履行を要求してきた。韓国とEUの自由貿易協定は、2011年5月に国会で批准案が可決され、同年7月から効力が発生した。EUは翌年から協定の履行を点検する協議体の「貿易と持続可能発展委員会」で、核心協約の批准を圧迫してきた。韓国政府は今年10月、ベルギーのブリュッセルで開かれた韓-EU首脳会談でも、「自由貿易協定の労働基本権に関する約束の遵守」を求められた。これに先立ち、昨年3月にブリュッセルで開かれた自由貿易協定持続可能発展委員会の第5回会議で「韓国政府は(核心条約の批准要求に対し)、厳密に言えば、韓国が北朝鮮と戦争中だという事実を強調した」とEUの報道資料が伝えている。

 核心協約の批准を国政課題とする文在寅(ムン・ジェイン)政権は「核心条約の批准は社会的対話を通じて推進する」という態度だ。今回の紛争解決手続きの開始についても、同様の立場を繰り返している。しかし、EUは、社会的対話は十分な努力ではないとして、具体的な批准日程を要求している。社会的対話の中心である経済社会労働委員会で、経営界が核心協約の批准に強く反対しており、論議すらまともにできない状況だ。

 雇用部は「韓国とEUの自由貿易協定上、労働権の条項では経済的制裁は不可能だ」としながらも、「批准が遅れれば、EUはあらゆる方法で圧迫を強めるだろう」と話した。「政府間協議」の結果は、直接的な制裁につながらなくても、国家信頼度に打撃を与えかねない。ノ・ジュヒ民主社会のための弁護士会国際通商委員会副委員長は「核心協約の批准をしない相手に不利益を与える方向で、韓-EU自由貿易協定を改正しようという声がEU内部で高まるだろう」と説明した。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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