１８歳未満の子どもが家族の介護や世話に追われる、いわゆる「ヤングケアラー」について、国のプロジェクトチームが、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめました。

ヤングケアラーに支援

早期発見へ政府が報告書

　１８歳未満の子どもが家族の介護や世話に追われる、いわゆる「ヤングケアラー」について、国のプロジェクトチーム（共同議長・厚生労働、文部科学両省の副大臣）が１７日、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめました。

　厚労、文部の両省が４月に公表した中高生を対象にした実態調査では、中学２年生の５・７％、全日制の高校２年生の４・１％が世話する家族が「いる」と回答。親に代わって幼いきょうだいのケアをする姿も浮き彫りになりました。報告書は、「保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要」と述べています。

　ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるために、すでに埼玉県で実施されている自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提起しています。研修の対象として教育関係者をはじめ介護、福祉、医療の専門職や子ども食堂のスタッフなどもあげています。

　相談体制の強化については、調査で「自分のいまの状況について話を聞いてほしい」などと回答したヤングケアラーも１～２割いたことを重視し、ＳＮＳ（インターネット交流サービス）の活用を盛り込んでいます。

京畿道は、最近一部の脱北者が対北朝鮮ビラの散布を試みているため、境界地域の住民の命と安全が脅かされていると判断した。

京畿道「境界地域の安全を脅かす…対北朝鮮ビラ散布、源泉封鎖」

登録:2021-05-17 01:38 修正:2021-05-17 08:07

 

抱川、漣川などでの「散布強行」に緊張高まる　
民統線住民「ビラ散布反対」横断幕

 

京畿道坡州市の民間人立入統制区域(民統線)の村の住民たちが16日、統一大橋と統一村の入口に対北朝鮮ビラ散布行為反対の5枚の横断幕を掲げた。「朝鮮半島の平和を壊す対北朝鮮ビラ散布に反対！」と書かれている=統一村提供//ハンギョレ新聞社

　京畿道は16日「あらゆる行政力を動員して対北朝鮮ビラを散布する違法行為を源泉封鎖する」と発表した。京畿道は、最近一部の脱北者が対北朝鮮ビラの散布を試みているため、境界地域の住民の命と安全が脅かされていると判断した。

　京畿道は北朝鮮に対するビラ散布を厳しく取り締まる方針を明らかにし、17日にはイ・ジェガン平和副知事が対北朝鮮ビラ散布の予想される地域である抱川(ポチョン)、漣川(ヨンチョン)、坡州(パジュ)、高陽(コヤン)、金浦(キンポ)の境界地域の副首長とオンライン会議を行って各地域の状況を聞き、対北朝鮮ビラ散布行為に関する市・郡との対応協力体制を構築する方針だ。京畿道は、対応チームを境界地域の現場に派遣し、ビラ散布行為に対する現場監視活動を強化する計画だ。イ平和副知事は今月14日に、坡州市の境界地域一円の警察の勤務地を訪問し、緊急現場点検を行っている。京畿道は、昨年の南北共同連絡事務所の爆破と南北関係の悪化の原因となったビラ散布を防止するため、境界地域の5つの市・郡を危険区域と定め、行為禁止の行政命令を下すなど、強力な散布防止対策を実行している。

 

京畿道坡州市の民間人立入統制区域(民統線)の村の住民たちが16日、統一大橋と統一村の入口に対北朝鮮ビラ散布行為反対の5枚の横断幕を掲げた。「住民の生存権を脅かす！朝鮮半島平和の逆行！対北朝鮮ビラ散布に反対！」と書かれている=統一村提供//ハンギョレ新聞社

 

京畿道坡州市の民間人立入統制区域(民統線)の村の住民たちが16日、統一大橋と統一村の入口に対北朝鮮ビラ散布行為反対の5枚の横断幕を掲げた。「なぜ民統線の住民を死へ追いやるのか、今すぐ行動を止めろ、やめよ！」と書かれている=統一村提供//ハンギョレ新聞社

　京畿道が強い取り締まりの意志を明らかにしたのは、ビラ散布をめぐって緊張が高まる雰囲気を感知したためだ。先月末、脱北民団体である自由北韓運動連合(パク・サンハク代表)が、京畿道と江原道の境界地域一帯で二度にわたり対北朝鮮ビラ50万枚を散布したと主張した。これに対し、朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は「相応の行動を検討する」と対応した。その後、北朝鮮は、軍事境界線付近の軍部隊の高射砲などの装備を南側に前進配備したという。

　イ平和副知事は「一部の脱北者による対北朝鮮ビラ散布強行の試みは、大韓民国の法秩序を愚弄し嘲笑する行為であり、境界地域住民を不安に陥れる脅迫行為」だとし「京畿道は警察、境界地域の市・郡との協力に万全を期し、あらゆる行政力を動員して違法な対北朝鮮ビラ散布行為を封鎖する」と述べた。

　イ・ジェミョン京畿道知事も、対北朝鮮ビラ違法散布の再発防止、ビラ散布者に対する迅速な捜査、厳正な対処を求める声明を14日に発表している。今年3月から対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)が施行されたことにより、対北朝鮮ビラの違法散布は3年以下の懲役または3000万ウォン(約290万円)以下の罰金が科される。

 

京畿道のイ・ジェガン平和副知事(中央)が14日、京畿道坡州市の境界地域一円にある警察の勤務地を訪問し、対北朝鮮ビラ散布に関する緊急現場点検を行っている=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　一方、民間人立入統制区域(民統線)の村の住民たちはこの日、統一大橋と統一村の入口に対北朝鮮ビラ散布行為を糾弾する5枚の横断幕を掲げた。統一村のイ・ワンベ里長は「対北朝鮮ビラ散布によって非常事態が発生すれば、住民の民統線内への立ち入りが制限され、生活と農業に大きな支障を来す」とし「ただでさえアフリカ豚コレラと新型コロナウイルス感染症が重なったことで2019年以降観光客が減少し、村の経済が打撃を受けているのに、ビラ散布で状況がさらに悪化しないか心配だ」と述べた。

パク・キョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )